デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会まとめ2026-04-15

問い小規模な自治体でも低コストで安心してAIを使えるよう、政府が責任を持って支援すべきではないか。

答えデジタル大臣・松本:「源内」の大規模実証の成果を自治体へ共有する、ソフトウェアの一部を無償で一般公開する、政府文書の検索・整理・分析を生成AIでできるよう準備する、の三つを進める。

問い中小企業・小規模事業者のAI導入の課題をどう認識し、どう解決するのか。

答え内閣府統括官・福永:効果や手法の認識不足、リスクへの懸念、AIを実装する人材の不足が課題。今年度からデジタル化・AI導入補助金に変え、リスキリングなど人材育成も支援する。

問いGビズポータルは何のために作られたのか、広く使われるよう普及すべきではないか。

答えデジタル大臣・松本:許認可や補助金申請を一つの画面で行えるようにするもので、補助金の横断検索、電子ロッカー、手続ジャーニーの機能を持つ。本日午後、商工会の団体に直接利用をお願いする。

問いJグランツのMCPを、e-Govなど他の行政サービスにも広げる考えはあるか。

答えデジタル庁統括官・三浦:MCPは昨年10月24日に提供を始めた。他の行政サービスへの拡張は、技術動向や個人情報に触れる可能性などセキュリティーに配慮しながら関係機関と検討する。

問い日本のAISIの機能をどう抜本的に強化するのか。

答え内閣府統括官・福永:令和7年度補正予算で現状30名の体制を60名以上に強化し、サイバーセキュリティーを含むAIセキュリティーの分析・評価の機能整備を始めた。

問いAI時代の人間力をどう考え、どんな施策で高めるのか。

答えAI戦略担当大臣・小野田:想像力・思考力・判断力など人間ならではの能力がますます重要になる。AI基本計画に人間力を育む環境整備を盛り込み、AI戦略専門調査会でも議論している。

問い所信で述べた標準型電子カルテの推進は電子カルテの共通化と捉えてよいか、期間はどのくらいか。

答えデジタル大臣・松本:情報共有とセキュリティーが達成されれば全部同じ電子カルテである必要はない。クラウドネイティブの標準型電子カルテ導入版を今年度中に完成させ、ロードマップを作るよう昨日指示した。

問い利用率が63.2%にとどまるマイナ保険証について、どこかで検証や見直しが必要ではないか。

答えデジタル大臣・松本:マイナ保険証を入口にすると本人確認が確実で、誰の情報かを確実に把握できる。医療連携をセキュリティーを高めて進めるうえで最も確実な方法である。

問い現行カードでは更新の課題が解決できない。次期マイナンバーカードの時期や仕様は決まったか。

答えデジタル庁統括官・三浦:令和6年3月の最終取りまとめで、電子証明書の有効期限をカード本体に合わせて10年に延ばすことなどを盛り込んだ。それを踏まえ導入に向け検討する。

問い手続のデジタル化では、マイナンバーカードにこだわらない方がよい場面もあるのではないか。

答えデジタル大臣・松本:こだわっているわけではないが、電子証明ができ偽造が困難な最も強い本人確認であり、保有者も1億人を超えるので、できるだけ使ってほしいとお願いする。

問いさくらのクラウドが後から参入したが、先行4社との自治体の契約が事業者の固定化にならないか。

答えデジタル庁統括官・荻原:乗り換えに備えデータ移行のツールや技術情報の公開を要件とし、クラウドロックインにならないよう対応している。どの事業者を使うかは各機関の判断。

問い移行が集中した期限問題で、次の更新時にまたリソース不足にならないか。契約をほごされた自治体をどう支援するか。

答えデジタル庁統括官・楠:2030年度に再びピークが来る可能性はあり、クラウドで期間を分散させたい。直前に間に合わない事例については補助金や基金の期限を延ばし、自治体に寄り添って対応する。

問い医療DXの目的と、デジタル庁が果たすべき役割は何か。

答えデジタル大臣・松本:情報共有とセキュリティーを軸に、PHRとの結び付けや創薬などの二次利用まで広げないと完成しない。厚労省の描く世界観に少しでも近づけるのがデジタル庁の役割。

問い医師会の調査で54%が電子カルテ導入は不可能と答えた。課題への認識と対応は。

答えデジタル大臣・松本:標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させ廉価で提供する。紙のカルテはそのままで情報共有の道具として置いてもらい、数年しか使わない先生は優先順位を後に回す。厚労省・榊原:クラウド化の検討事業やデジタル化・AI導入補助金で導入費の一部を補助する。

問い電子カルテの仕様が多種類になっている理由と、将来の統一化の構想は。

答え厚生労働省審議官・榊原:診療科や規模で求められる機能が異なり、全医療機関で統一することは困難。診療所・中小病院向けの標準仕様書を策定するなど標準化を進める。

問い電子カルテ情報共有サービスの共有範囲を3文書6情報に限った理由は何か。

答え厚生労働省審議官・榊原:外来や救急の現場でニーズの高い情報から共有を始める方針で選んだ。運用開始後も順次拡大し、関係者の意見を聞いて検討する。

問い5年の保存期間で医療DXの目的を達成できるのか。期間を延ばすと漏えいリスクや維持コストはどうなるか。

答え厚労省・榊原:傷病名は5年を超えて閲覧できる。必要に応じ保存期間の在り方を検討する。デジタル庁・三浦:期間が長いほど攻撃の機会と影響範囲は増える。コストは利用頻度の低いデータを低コストの保存先に移すなどで単純比例しない場合もある。

問い医療現場の情報セキュリティー人材をどう確保・育成するのか。

答えデジタル大臣・松本:4月3日に人材フレームワークと手引書を出した。医療の特徴を学ぶ専門人材の育成は国家サイバー統括室と厚労省で進める。厚労省・榊原:研修のほか、令和8年度診療報酬改定で専任の安全管理責任者の配置などを要件とする加算を新設した。

問い厚労省の研究の提言を踏まえた検討と、人材の処遇・報酬加算をどう考えるか。

答え厚生労働省審議官・榊原:令和7年度から2年間で提言の構想の実証研究を行っており、提言も踏まえ検討する。処遇についても御指摘を踏まえ検討する。

問い医療のセキュリティー人材を確保する流れをつくるため、大臣の所見と決意は。

答えデジタル大臣・松本:提言の中身をもう一度精査し、実行可能なものから優先順位を付けて注力したい。まとめ上げる時間をいただきたい。

問いオーバーツーリズム対策で、マイナンバーカードを使い市民とそれ以外で運賃に差を付ける例は過去にあるか。

答え国土交通省審議官・原田:住民への割引運賃の事例はあるが、オーバーツーリズム対策で住民とそれ以外に差を設けている事例は把握していない。

問いウェブでのマイナカード認証の成り済ましのリスクは。免許証の目視や写真のアップロードとの比較は。

答えデジタル庁統括官・三浦:所持と暗証番号の二要素認証で成り済ましに対応できている。免許証は券面の偽造に気付けないリスクがあり、ICチップを使う方がリスクに対応できる。

問い保有の義務化をしない中、京都の取組でもカードの利点を生かし切れず行政コストが残ることをどう感じるか。

答えデジタル大臣・松本:厳格な本人確認には手間が掛かり、その手間に価値があることをもう一声国民に伝えなければならない。1億人が持っているからとあぐらをかいてはいられない。

問い市民優先価格をマイナカード保有者に限る自治体が出てきたら、どう助言するか。

答え国交省・原田:本人確認の方法はまず自治体や事業者が判断するもの。デジタル庁・三浦:サービスの必要性や内容を精査することが肝要で、一律に判断することは難しい。

問い京都市が観光施設などへ広げる取組に、デジタル庁はどんな支援ができるか。

答えデジタル大臣・松本:公共の施設ならなおのことマイナンバーの活用を支援すべきで、京都市の試みは優良なユースケースとして横展開を積極的に支援する。

問い認知率14%のGビズIDについて、目標80%の達成へ小規模事業者への支援が必要ではないか。

答えデジタル大臣・松本:3月末時点で約147万アカウント、納税申告する法人の3分の1程度。本日、日本商工会議所と全国商工会連合会に直接利用をお願いする。

問いGビズIDで、本人以外が申請する成り済ましを防ぐ機能やルールは。

答えデジタル庁統括官・三浦:利用規約で禁止している。士業などの代理では委任する側と受ける側の両方がGビズIDを持つことを要件にしている。

問い郵送申請が残り、オンラインでは代表者のマイナカードが必要なことが課題ではないか。

答えデジタル庁統括官・三浦:オンラインなら最短即日で発行できる。大きな会社では代表者のカードを借りる苦労があると承知しており、行いやすい代表者の本人確認手法を検討する。

問いGビズIDを民間の手続にも広げることについてどう考えるか。

答えデジタル大臣・松本:民間サービスとの連携の実証を進めており、金融・証券の口座開設の提案が3社来ている。令和9年度以降の連携実現を目指す。

問いガバメントAI「源内」のデータセットの調査・収集の進捗と、自治体のデータ収集の進め方は。

答えデジタル庁統括官・蓮井:5月に事業者を決め、権利処理や加工を経て順次「源内」で使う。デジタル大臣・松本:自治体の開示は各自治体の判断。データを出した自治体にメリットがある形で開示を進める。

問いDXが成果を上げない背景に、標準化の不足によるデータのサイロ化があるとの認識はあるか。

答えデジタル庁統括官・楠:調達単位や構築時期の違いなど様々な理由で分断しており、段階的に改善しているが、引き続き課題になっているとの認識はある。

問い国費の行政システムに標準仕様・共通語彙・API実装の遵守を義務付けるべきではないか。

答えデジタル大臣・松本:AIの進歩が速く、がちがちに決めると柔軟性を失うとの意見もある。いまは義務化せず、ガイドラインのノーマティブとインフォマティブの考え方で標準化を進める方がよいと考えている。

問い短期の異動が専門性の蓄積を阻害していないか、5年以上の単位で専門人材を育てる仕組みを入れる考えは。

答えデジタル庁総括審議官・森田:人事ローテーションの問題もあると認識。各府省のデジタル人材確保・育成計画で研修やキャリアパスを示し、より実効性の高い育成の仕組みを検討する。

問い米政府とアンソロピック社の軍事利用をめぐる対立を、一般論としてどう受け止めるか。

答えAI戦略担当大臣・小野田:個別企業へのコメントは控える。AIは安全保障上も重要な技術で、リスクを最小化しつつ恩恵を最大化するよう取り組む。

問いAIの軍事利用で人間の関与が減り、殺傷への逡巡がなくなる危険をどう考えるか。

答えAI戦略担当大臣・小野田:AIの適正性確保の指針を定めている。AIが進化するほど、人間がしっかりハンドリングする人的主体性が重要になると私も思う。

問い広島AIプロセスを生かし、AIの軍事利用の国際ルールづくりに日本が努力すべきではないか。

答えAI戦略担当大臣・小野田:AI基本計画に国際的な議論への積極参画を盛り込んでいる。2025年4月に日本の見解をまとめた作業文書を国連に提出し、議論を主導できるよう努める。

問い標準化後の運用経費が約1.8倍に増えるとの推計は、どのような推計で、何が要因か。

答えデジタル庁統括官・楠:令和7年度の自治体規模別の抽出調査。人件費・物価高などの外的要因と、クラウドに最適化できていないことや基盤の重複などの構造的要因がある。補正予算の補助事業で実態を把握する。

問い運用経費を2018年度比で少なくとも3割削減するという目標はどう算出されたのか。

答えデジタル庁統括官・楠:自治体クラウドを導入したグループで約3割の削減効果が出た例が多いことや、制度改正に伴う改修経費の削減が期待できることを踏まえた。

問い共同利用による自治体クラウドの削減効果を、趣旨の異なる標準化の効果にスライドしたのは誤りではないか。

答えデジタル庁・楠:複数自治体の共同運用という点で目的は同じ。3割削減に責任を持って取り組み、実態を分析して検証する。総務省審議官・坂越:標準化は20業務を標準仕様のシステムへ移す取組で、共同運用の点で共通する。

問いアンソロピック等の企業へのアクセス権の確保や連携を、大臣が主導して進めるべきではないか。

答えAI戦略担当大臣・小野田:危機感は非常に共有している。官房長官の答弁と同様の認識かを述べるのは所管外で答えづらい。

問いフィジカルAIの国家プロジェクトに、過去の成功・失敗の分析をどう反映したか。

答え経済産業省審議官・奥家:シグマプロジェクトはユーザーのニーズと合わず計画を見直さなかった。富岳は途中で柔軟に見直した。本事業では四半期ごとのモニタリングで機動的に計画を見直す。

問いロボット学習に必要なデータの量と質をどう確保するのか。

答え経済産業省審議官・奥家:ヘルスケア、災害対応、製造現場、福島第一原発の廃炉などのデータをAIレディー化して使う。AIロボット協会の動作データ、官公庁やNHKのコンテンツの活用も検討する。

問い重点の変更や失敗時の中止・縮小・撤退を、どの機関がどう判断するのか。

答え経済産業省審議官・奥家:四半期ごとにモニタリングし、年に一度ステージゲート方式で継続の是非を確認する。経産省のガバニングボードとNEDOのステージゲート委員会に第三者の有識者を選ぶ。