内閣委員会まとめ2026-04-14

問い若者の地域定着と介護基盤の安定のため、地方で公務員介護士を復活させてはどうか。

答え城内大臣:介護人材の確保のため生産性向上や働きやすい職場づくりに取り組んでいる。地域での介護サービス確保の方策は、指摘の点も含め、まず所管の厚労省で検討いただくもの。

問い更年期症状による経済損失は約1.9兆円。政治が解決すべき国家的な課題という認識か。

答え黄川田大臣:対応を進めることは大変重要と認識している。理解の浸透、早期発見と治療、治療と仕事の両立支援を促すことが必要だ。国家的課題かとの問いには、大変重要と考えていると答えた。

問い日本でホルモン補充療法(HRT)の利用が諸外国より著しく低い原因をどう分析しているか。

答え仁木厚労副大臣:HRTは有効な治療手段。日本の研究では使用経験者は13.8%(2017年)、米国の研究では4.7%(2020年)と報告されている。受診と治療の重要性を含め情報発信を強化する。

問い更年期障害には初診料と再診料以外に特化した管理料が存在しないということでよいか。

答え仁木厚労副大臣:結論を言うと、そういう管理料は設定されていない。必要な検査や治療薬は保険適用されているが、更年期障害そのものに対する管理料はないのが現状。

問い3か月に1回程度の管理料の新設を前向きに検討すべきではないか。

答え仁木厚労副大臣:関係学会の意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協で議論する。熊木厚労省審議官:令和8年度改定に向け検討したが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされた。

問い痛くないMRIは乳がん検診の受診機会の拡大になるのではないか。

答え黄川田大臣:早期発見、早期治療が重要で、受診率の向上と受診機会の拡大に政府全体で取り組む必要がある。厚労省等と連携し、女性の負担に配慮した検診を推進する。

問いナフサの使用量を数えると備蓄は6か月だとテレビで述べた。なぜ先週の質疑でそう言わなかったのか。

答え赤澤大臣:先週も、IEAと石油備蓄法の数え方があり、いずれも燃料を見てナフサを除くと述べた。ナフサを除けば8か月、含めれば6か月ということがある中で、代替調達が進み、ナフサも含めて年を越えられる見通しが立った。

問い全体量が足りているなら、なぜ重要施設への直接販売を要請したのか。絶対量が足りていないのではないか。

答え赤澤大臣:元売が4月は従来どおり、5月は未定と伝えた途端に卸が4月分を半減させた例があった。量は足りていても卸が介在するとこうしたことが起きるので、重要度の高い医療や公共関係には直接卸す仕組みを作った。

問い特許庁前交差点での内閣府の公用車の事故の概要、原因、委託先は。

答え笹川内閣府官房長:1月22日、委託事業者の運転手が法定速度を大きく上回る速度で赤信号の交差点に進入した模様で、1名が死亡し多数が負傷した。原因は警察が捜査中。運行管理は永田町PFI株式会社に委託し、一部を大新東株式会社が実施している。

問い公用車の外部委託という行革の負の部分が、一連の事故の背景にあるのではないか。

答え松本行革担当大臣:各府省庁は業務の性質に応じて委託しており、統一した基準はない。基準がばらばらなのはおかしいと思った。少なくとも運転手の健康管理などは統一して管理すべきで、昨日、統一基準を作るよう指示した。

問い神奈川県警の不適正な取締りの背景に、ノルマ至上主義があるのではないか。

答えあかま国家公安委員長:ノルマとの報告は受けていないが、神奈川県警は各所属に数値を示していた。達成義務を課すノルマでなかったとしても、数値を示したことは適切ではなく、指導する。

問い免許停止で営業できなかった、保険料が上がったといった被害の弁済はどうなっているのか。

答えあかま国家公安委員長:疑いが払拭できない2716件を対象に、2月20日から約290人体制で反則金の還付や違反点数の抹消などの是正を行っている。補償の範囲は、対象者と連絡を取りながら個別の状況に応じて適切に対応すると報告を受けている。

問い実質賃金の動向と生活者の体感のずれ、原油価格が賃金に与える影響をどう認識しているか。

答え城内大臣:2月の消費者物価は全体で1.3%の上昇に対し食料品は4.0%で、体感物価の高さの背景にある。実質賃金は最近前年同月比プラス。中東情勢による影響は注視する。春闘は連合の第3回集計で5.09%と3年連続5%台。

問い取適法で、協議に応じない一方的な価格決定をどこまで明確に問題とし是正につなげるのか。

答え藤井公取審議官:運用基準で「協議に応じず」等に当たる行為の考え方を示し、想定違反事例を追記した。労務費転嫁指針も改正した。定期的な大規模書面調査で違反を探知し、勧告や指導を行う。

問い官公需の価格転嫁の運用状況を、制度改善や予算にどう反映しているのか。

答え坂越総務省審議官:地域によって官公需は域内GDPの3〜4割。令和8年度の地方財政計画で委託料等に5850億円を増額計上した。契約金額の見直し状況などのフォローアップ調査の結果を今年度の普通交付税の算定に反映する。

問い第6次基本計画の諮問・答申の会議を持ち回りで開いたのはなぜか。

答え岡田男女共同参画局長:有識者議員への説明を重ね3月5日に基本的な考え方の答申が決まった。地方公共団体の計画策定の準備期間も考え、3月中旬のできるだけ早い時期に閣議決定する必要があり、日程に鑑み持ち回り開催とした。

問い施行後一定期間を経て適合事業者の認定がゼロなのはなぜか。

答え小野田大臣:昨年11月時点で認定は0件。認定は各行政機関の長の判断によるため、所管の立場から受け止めや見通しを言うのは難しい。複数の行政機関から認定に向けた相談を受けている。

問い組織的な万引きの発生状況、特徴、社会への影響をどう認識しているか。

答え重松警察庁刑事局長:被害額10万円以上の大量万引きは令和5年まで増加、その後減少し、7年は3930件。トクリュウの特徴を持ち、短期滞在で入国し犯行後に早期帰国する外国人による形態も見られる。治安上の大きな課題と認識している。

問い障害者基本計画の各成果目標の達成状況をどう評価しているか。

答え水野内閣府政策統括官:令和6年度時点のフォローアップでは、策定時より改善した項目が多数ある一方、継続的な努力が必要な項目もある。目標達成に向け各府省庁の取組をフォローアップする。

問い次期計画の策定に、障害当事者の声をどう反映して議論を進めるのか。

答え黄川田大臣:偏見や差別のない共生社会に向けた行動計画や手話施策推進法の趣旨を反映する。当事者抜きに当事者のことを決めないことが最も重要な原則で、令和10年度からの次期計画は当事者の意見を聞き丁寧に検討する。

問い大学等での体系的な養成課程と、手話通訳者の賃金や雇用の安定をどう進めるのか。

答え松浦文科省審議官:一部の大学で社会人向けの履修証明プログラムや学生向けの科目がある。野村厚労省部長:若年層の養成モデル事業の受講者は合格率が平均を大きく上回り、令和8年度から全自治体で実施できる研修事業に組み替えた。派遣単価は専門性を考慮するよう自治体に周知した。

問い災害時の情報提供や自治体のホームページなどの地域差をどう底上げするのか。

答え貫名内閣府審議官:避難情報のガイドラインで特性に応じた伝達方法を示し、文字表示付き防災ラジオなどの好事例を事例集にまとめている。荒井総務省審議官:JIS規格に準拠したみんなの公共サイト運用ガイドラインを示し、説明会で周知している。

問い障害のある女性が性暴力やDVの相談をしやすい体制を充実させてほしい。

答え岡田男女共同参画局長:交付金でワンストップ支援センターのメールやSNS相談、オンライン面談、手話の活用を進めている。配偶者暴力相談支援センター等での対応上の留意事項をホームページで共有している。

問いつなぐ窓口の実績と成果をどう評価し、今後どう充実させるのか。

答え黄川田大臣:精査中だが令和5年10月から8年3月までに6696件の相談があり、最近は月150件以上。ホテルの朝食バイキングでメニューの読み上げをするようになった改善例もある。広報を続け、事案を分析して対応を充実させる。

問い経営・管理ビザの目的外滞在について、どんな課題認識を持っているか。

答え小野田大臣:個々の在留資格は所管省庁が答える。総合的対応策では事業の実態に疑いがある案件があるとし、同一ビルに小規模事業所が集中しているケース等で実態調査と厳格な審査を行い処分するとした。入管庁が取り組んでいる。

問い2015年末に1万8100人だった経営・管理の在留者は、最新でいま何人か。

答え礒部入管庁部長:令和7年末現在で4万6781人。

問い令和7年10月の要件変更後、申請はどれくらい変わったか。

答え礒部入管庁部長:概数で、改正前の5か月半は月平均約1700件、改正後の5か月半は月平均約70件で、在留資格認定証明書交付申請は約96%減った。

問いどんな実態調査をし、どんな処分を行うのか。

答え礒部入管庁部長:頻度や手法の詳細は答えを差し控える。一般論として現地への実地調査、電話調査、関係機関への照会などを行い、事前連絡なく実地調査することもある。事業実態が不十分なら原則不許可とする。

問い人手不足の入管で十分な調査ができるのか。

答え礒部入管庁部長:令和8年度予算で経営・管理の調査のための10人を含め163人の増員がなされた。十分な調査ができるよう体制整備に最善を尽くす。

問い税や社会保険料の未納・滞納に、在留資格の更新でどう対応しているのか。

答え礒部入管庁部長:昨年10月から、上場企業等を除き公租公課の履行状況の書類提出を求めている。高額や長期の未納などがあれば、不許可を含め審査で消極的な要素として評価する。

問い郵政民営化に反対した思いを、いまの経済政策の観点からどう振り返るか。

答え城内大臣:閣僚としては詳細を控えるが、国家国民のために信念を貫く思いで反対投票した。主要先進国の経済政策は、市場に委ね過ぎる新自由主義的発想から転換してきている。

問いアベノミクスでは企業の利益が国民に回らなかったのではないか。

答え城内大臣:アベノミクスはデフレでない状況を作り、GDPや雇用を拡大した。一部の大企業が利益を配当や役員報酬に回し、従業員や地域に回さないことがあったし今もあると聞いており、コーポレートガバナンス・コードの改革を進めている。

問い30年続いたデフレの原因をどう捉えているか。

答え城内大臣:物価が上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていた。物価が緩やかに上がり賃金がそれを上回って上がることがデフレ脱却で、実質賃金がプラスであることが重要だ。

問い防衛と経済は二者択一ではないとする考えがあるが、軍事と経済は別に考えるべきではないか。

答え城内大臣:防衛産業は国防を担う存在で、デュアルユース技術で民生への波及もあり経済成長に寄与し得る。危機管理投資・成長投資の戦略分野に位置づけ、ドローンを先行する製品・技術として示した。

問いMMTと高市政権の積極財政はどこが違うのか。

答え城内大臣:特定の学説を前提に経済財政運営をしているわけではない。責任ある積極財政の考えで投資すべき分野に大胆に投資しつつ、強い経済と財政の持続可能性を同時に実現する。市場の信認を損なう野方図な財政政策は取らない。

問い自由権規約20条の下、暴力につながる扇動は例外的に制限が正当化され得るという理解でよいか。ラバト行動計画を参照するか。

答え大西外務政務官:自由権規約を誠実に遵守する。20条とラバト行動計画を国内の扇動対策で参考に活用することは、各施策の所管省庁が検討し必要に応じて対応するもの。

問い日本がジェノサイド条約に入れない障害は国内法の整備か。未加入をどう説明するのか。

答え大西外務政務官:国内法の整備は慎重な検討が必要で予断を持って答えられない。共同謀議や直接かつ公然の扇動は意味が必ずしも明確でなく、関係省庁と協議を深めている。締結に向けて真剣に検討する。

問い集団を一括して標的とする言動などに、現行法では限界があるのではないか。

答え三谷法務副大臣:犯罪の成否は個別に判断され一概に答えるのは困難。一般論として、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪や共犯規定を駆使し、法と証拠に基づき対処する。

問いアイヌ施策推進法の見直しで、法務省・外務省と扇動の論点整理の横断的な場を設けるべきだ。

答え黄川田大臣:アイヌ施策推進会議で人権対策を含む課題に関係者の意見を聞きながら取り組んでいる。アイヌの方々の意見を丁寧に聞き、総合的な施策の推進に取り組む。

問い4月からの自転車の青切符について、現状をどう認識し、どう状況を把握するのか。

答え日下警察庁交通局長:ルールが分からない、どんな違反でも切符を切られるのかといった声や、もっと取り締まってほしいとの声がある。指導警告を基本とし悪質・危険な違反を検挙する考え方は変わらない。事故の推移や取締りの数字も踏まえ検証する。

問い医療情報の一次利用で、どのように情報を集め活用するのか。

答え榊原厚労省審議官:オンライン資格確認等でレセプトの診療・薬剤情報、電子処方箋の情報を共有している。電子カルテ情報共有サービスの全国的な運用に向けモデル事業の課題を解消している。

問い海外のように一次利用と二次利用を統括したシステムと国の関与を議論できないか。

答え江澤内閣府健康・医療戦略事務局次長:国がNDB等の公的データベースを整え二次利用に提供し、次世代医療基盤法の認定事業者が追加で収集する体制。AMEDの調整費8.3億円でクラウド上の解析環境を整備した。

問い国が医療情報を収集・保存し、事業者が加工・分析するよう役割分担してはどうか。

答え江澤内閣府健康・医療戦略事務局次長:検討会で全て国が行う案から全て民間が行う案まで検討している。国が収集する案はシステムのコストや国民・医療現場の理解の課題がある。夏をめどに議論を整理する。

問い通知前に亡くなった人や不明者の医療情報も二次利用を検討すべきではないか。

答え江澤内閣府健康・医療戦略事務局次長:提供前に本人へ通知するため、通知前に亡くなった方などの情報は使えない。この点も検討会の対象に入っており検討している。

問い統計作成の特例、課徴金の対象の絞り込み、団体訴訟の見送りはどう議論されたのか。

答え佐脇個人情報保護委員会事務局長:統計作成は個人との対応関係が切れたものに限った特例。課徴金は勧告・命令の実績のある規律にまず限定し、安全管理措置義務違反は内容がケース・バイ・ケースで予見可能性が高くないため見送った。松本大臣:保護と利活用のバランスを取る改正だ。

問い検討会は何を目指すのか。新たな規制法の制定を視野に入れているのか。

答え小野田大臣:方向性や法案提出の要否は検討中で予断を持って答えるのは難しい。国民の不安や懸念に向き合い、新たなルールの在り方を検討する。夏までに骨格をまとめ、急がなければいけないのは承知している。

問い沖縄の自衛隊施設内の土地を外国人が取得している例はあるのか。

答え坂本防衛省審議官:施設内の民有地は賃貸借で使用しているが、所有者の国籍を承知する手段はない。所有者の国籍を問わず、施設の安定的な使用に問題が生じた例はないと承知している。

問い外国人の土地取得規制で、GATSとの整合性をどう確保するのか。

答え花田外務省参事官:国益を踏まえ具体的な措置の内容に基づき精査する必要がある。国際約束に安全保障例外の規定があれば一定の規制は正当化し得るが、該当するかはケース・バイ・ケースで判断する。

問い生理休暇の取得率はどの程度か。

答え大隈厚労省審議官:最新の調査で、事業所の女性労働者全体のうち生理休暇を請求した人の割合は0.9%。

問い生理による欠席が成績や内申点で不利にならないよう、制度として保護すべきではないか。

答え福田文科政務官:欠席日数があることのみをもって入試で不利に扱わないよう関係機関に配慮を依頼してきた。欠席したことのみで直ちに成績・内申点に影響するわけではない。授業や試験の対応は個別のケースごとになる。

問い催眠商法に関する相談件数は。事業者の登録制などの対策をどう考えるか。

答え飯田消費者庁審議官:令和6年度は1123件で近年は毎年度1000件程度。登録制は行政コストや、国がお墨付きを与える逆効果の指摘もあり多角的な検討が必要。違反事業者に厳正に処分する。