外務委員会まとめ2026-04-10

問いなぜ今回、旅券手数料を改定することになったのか。その背景は。

答え茂木外務大臣:国際観光旅客税の拡充で日本人出国者に配慮する必要があり、国分の手数料を軽減し10年旅券で7000円とすることを想定している。旅券取得率は2025年時点で18.9%と低く、取得が容易になり国際交流が活発になることを期待している。

問い手数料から外れる邦人保護経費は、国際観光旅客税の拡充でどう補われるのか。

答え實生外務省領事局長:これまで邦人保護経費を手数料の一部で賄ってきたが、実際に渡航する人が渡航回数に応じて負担する方が公平性や受益者負担の原則に照らし適当と考えた。拡充で得られる財源の一部を邦人保護経費に充て、手数料から除外する。

問い10年旅券が約半額になる7月1日以降に申請が集中するが、どう対応するのか。

答え實生外務省領事局長:国立印刷局に機材と人員配置の増強を指示し、自治体と連携して準備している。7月1日以降は時間を要する可能性があるので余裕を持った申請を、窓口やホームページ、旅行業界と連携して周知している。

問い物価上昇に合わせ、手数料を5年ごとなど計画的に見直す予定はあるか。

答え實生外務省領事局長:まず事務の合理化を含む経費削減で国民負担の軽減に努め、そのうえで物価上昇に応じた費用が適時適切に手数料に反映されるよう、必要に応じ随時見直しを検討する。

問い高市総理とイラン大統領の電話会談はなぜこのタイミングで実現し、成果をどう評価するか。

答え茂木外務大臣:米国の攻撃か米・イラン協議かという微妙なタイミングだった。総理は双方の発表を前向きな動きとして歓迎し、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化を求め、両首脳は意思疎通の継続で一致した。米国と同盟関係にあり、イランとも良好な関係を持つ日本が率直にやり取りした意義は大きい。

問いイランと周辺国の在留邦人、船員、勾留中の邦人など、邦人保護の最新状況は。

答え實生外務省領事局長:3月4日時点の登録者約1万1千名が、チャーター機6便で1104名の帰国、陸路で56名の退避などを経て3月22日時点で約4千名に減った。湾内の日本関係船舶には5隻に20名が乗船している。拘束された邦人は1名が3月22日に帰国し、もう1名は今月6日に保釈され大使が面会して健康状態を確認した。

問いペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の最新状況は。

答え河野国土交通省海事局次長:今月3日から6日に3隻がホルムズ海峡を通過し、現在42隻、乗組員は千人以上で日本人は20人と報告を受けている。水・食料は必要に応じ現地で補給され特段の問題はない。安全に資する情報を提供している。

問いホルムズ海峡の開放と船舶の安全確保にどう働きかけ、どんな見通しを持っているか。

答え茂木外務大臣:外相電話会談を3回行い、首脳会談も行った。ホルムズ海峡は国際公共財だと強調し、日本関係船舶を含む全船舶の安全確保を強く求めている。イランは今後2週間の安全な航行に言及したが、レバノン情勢が緊迫しており、注視しつつ働きかけを続ける。

問い日本の協力が十分でないかのようなトランプ大統領の発言をどう受け止め、日米の信頼をどう保つのか。

答え茂木外務大臣:首脳会談で総理は、法律の範囲内でできることとできないことがあると伝えた。正直に伝えられるのは信頼関係があるからだ。発言の一つ一つへのコメントは控えるが、4月6日の発言も日本だけを名指しで非難したものではなく、他の国により強い言葉を使っている。

問い手数料から邦人保護経費が外れても、予算や人員など邦人保護の質や量に悪影響は生じないか。

答え實生外務省領事局長:令和8年度予算で邦人保護経費の一部を国際観光旅客税を財源に計上し、その他は通常の予算に計上した。予算上の位置づけにかかわらず邦人保護の役割を果たせるよう万全を期す。

問い米国とイスラエルのイランへの攻撃に対する法的評価は、現状どうなっているのか。

答え茂木外務大臣:確定的な法的評価をしている国は少なく、国際社会で議論が続いている。日本は詳細な事実関係を十分把握する立場になく、確定的な評価は困難だ。いま大切なのは事態の早期鎮静化で、米・イランの直接協議で停戦が定着することを期待する。

問い日米首脳会談で、イランの核開発がここまで進んだという証拠は示されたのか。

答え茂木外務大臣:首脳会談の詳細を話すことは今後の日米協議に支障となる可能性があり、話せない。どちらが正しいかよりも、双方の主張の隔たりを埋めて最終的な合意に至るよう働きかけることが大切だ。

問い米大統領の「文明が丸ごと滅ぶ」「地獄が降りかかる」という発言は、国連憲章の禁じる威嚇ではないか。

答え茂木外務大臣:トランプ大統領の個性やレトリックもあると思う。国際秩序の維持にはアメリカのコミットメントが必要で、それを引き出す日本の役割は大きい。近藤議員の考えや発言については理解する。

問い中東からの退避でも使われたたびレジの登録率はどうなっているか。

答え實生外務省領事局長:2025年の登録者は約220万人。出国日本人数は約1473万人だが長期滞在者を含むので登録率は出しにくい。認知度と登録者数の向上は課題と受け止め、呼びかけに努める。

問い前回改正後の未交付失効旅券の件数と、追徴できた件数は。

答え實生外務省領事局長:未交付失効は2023年6747件、2024年8618件、2025年1万1598件。2023年9月から2025年3月の追徴は1421件、約570万円。受け取りに来ない人には旅券事務所から連絡もしている。

問いオンライン申請の利用状況と効果は。海外のようにオンラインの手数料をもっと下げられないか。

答え實生外務省領事局長:オンライン申請の利用率は2024年の約9%から、2025年3月24日以降は約44%に増えた。都道府県手数料の標準額は窓口2300円、オンライン1900円で、オンライン申請の拡大に何が可能か不断に検討する。

問い出国税の引上げと手数料の引下げで国民の負担は減るのか。頻繁に渡航する人は負担増か。

答え實生外務省領事局長:10年旅券で7000円とすることを想定し、取得する人には一定の負担軽減になる。実際に渡航する人が回数に応じて邦人保護経費を負担する方が公平と考えた。邦人保護経費は外務省の一般財源からも手当てする。

問い中東情勢で複数のシナリオを想定すべきではないか。紛争対応の特使を派遣してはどうか。

答え茂木外務大臣:シナリオAやBよりも、米・イランの協議で最終合意を達成するためにエネルギーを割く必要がある。仲介国が苦労してようやく直接交渉が始まった段階で、急に特使を送ってうまくいく話ではなく、欧州でも特使を考える国はないと思う。

問いホルムズ海峡をイランではなく各国の国際管理下に置く流れをつくってはどうか。

答え茂木外務大臣:国際交渉は全てが合意して初めて合意が達成される。ホルムズ海峡は基本的に自由かつ安全に通れるのが当然であり、その状態をつくるためにどうするかという観点で考えるのが基本だ。

問い仮に9条が改正された場合、米国の要請に対し日本の外交・防衛はどう変わる必要があるか。

答え茂木外務大臣:憲法改正を前提とした議論への答えは控える。改正されたら何でもできるわけではない。首脳会談では法律の範囲内でできることとできないことがあると説明した。自らの国は自らで守る意思と努力があって初めて同盟国と守り合えるという姿勢で、主体的判断に基づき安全保障政策を進める。

問い邦人保護費を出国税につけ替える見直しは、財源として持続可能で、負担の公平性はどう整理したのか。

答え實生外務省領事局長:渡航する人が回数に応じて負担する方が公平性・受益者負担の原則に照らし適当と考えた。国際観光旅客税で賄わない邦人保護経費は外務省予算で支弁する。

問いICチップなどの価格変動で手数料が頻繁に変わる可能性はないか。安定性をどう担保するか。

答え實生外務省領事局長:まず経費縮減で国民負担の軽減に努め、物価上昇に応じた費用が適時適切に反映されるよう、必要に応じ随時見直しを検討する。

問い未受領による行政コストの損失はどれほどで、再申請時の上乗せで適正化できるのか。

答え實生外務省領事局長:未交付失効は2024年8618件、2025年1万1598件、追徴は1421件・約570万円。改正で、失効から5年以内に同じ人が申請すれば国分の手数料を2冊分徴収する。影響は状況を見極めたい。

問い受領に至らない要因をどう分析し、病気などやむを得ない未受領者を救済する考えはあるか。

答え實生外務省領事局長:主な理由は旅行の取りやめと推測する。旅券事務所からの連絡やマイナポータルでのリマインド、日曜交付を行っている。病気など真にやむを得ない場合は、診断書等で職員が赴いて交付したり代理人への交付を認めたりしている。

問い損失を出さないよう、申請時や審査完了時に手数料を払う仕組みに転換する考えはなかったか。

答え茂木外務大臣:旅券は審査の結果、発給拒否や限定旅券になる場合があり、申請時には額を確定できない。交付時は厳格な本人確認のため原則本人の出頭を求めており、そのたびに手数料をいただくのが合理的と考える。

問い18歳以上の5年旅券を廃止することで、利用者の柔軟性が下がるのではないか。

答え實生外務省領事局長:10年と5年の差額は邦人保護費の差によるもので、除外すれば差がつかないため廃止する。改正後は10年旅券の方が従来の5年旅券より安くなる。姓が変わる場合は記載事項変更や安価な残存期間同一旅券を申請できる。

問い自治体分の手数料をオンライン1900円、窓口2300円とした根拠は。物価上昇で見直しの要望はないか。

答え實生外務省領事局長:2023年の都道府県の旅券関連事務経費の調査で、人件費と物品費を踏まえて定めた。都道府県は条例で標準額と異なる額も定められるが、現在は全都道府県が標準額を採用している。今後も調査検討で負担状況を把握する。

問い政令で3年・5年ごとに必ず見直す、物価の高い地域に幅を持たせるなど、仕組みを導入しないか。

答え實生外務省領事局長:不断に調査検討を実施し、都道府県の負担状況を把握しながら、どういうことが可能か検討していきたい。

問いオンライン申請で自治体の業務はどれほど短縮されるか。普及率の目標はあるか。

答え實生外務省領事局長:差額は申請時の窓口対応が不要になることを踏まえたもので、各都道府県のコストの詳細は答えを控える。利用率は約44%に増えたが、目標数値は設定していない。広報を含めて普及を進める。

問いオンライン申請を促す独自の工夫をしている自治体の事例はあるか。

答え實生外務省領事局長:個別の自治体の事例は具体的に把握していない。オンライン申請では戸籍情報がシステム連携され紙の戸籍謄本が不要になることなどを、都道府県と連携して広報している。

問い海外のように郵送受取を認めず、なぜ窓口への出頭を求め続けるのか。

答え實生外務省領事局長:厳格な本人確認を行う必要があるためだ。本人確認の技術の進捗も踏まえ、利便性向上が可能かの検討に努める。

問い邦人保護の175億円は十分か。出国税をインバウンドの数より観光公害対策に使えないか。

答え實生外務省領事局長:令和8年度予算で174.9億円を計上し、安全情報の収集・発信、相談対応、在外公館の避難所機能の強化など緊急時の退避関連事業に充てる。/長崎観光庁観光地域振興部長:基本計画でインバウンド消費額15兆円などを掲げ、住民の生活の質との両立に取り組む地域を100つくる目標も設けた。オーバーツーリズム対策の予算を増額している。

問いオンライン申請が伸びる一方、住む市町村でパスポートを受け取れない所が多いのではないか。

答え實生外務省領事局長:市町村の窓口は都道府県から再委託されたもので、外務省として数を網羅的にまとめていない。都道府県とともに利便性向上に取り組む。

問い一度も窓口に行かない旅券更新に向け、旅券法8条の改正も含め検討すべきではないか。

答え實生外務省領事局長:厳格な本人確認のため原則本人に出向いてもらっているが、本人確認の技術の進歩も踏まえ、何が可能か不断に検討する。

問い在外公館ネットワークや旅券発給システムに、AIを使った高度な脆弱性診断を導入すべきではないか。

答え花田外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官:4月7日にアンソロピック社が発表したAIモデルは多数の未発見の脆弱性を特定する性能とされる。政府のサイバーセキュリティ戦略に沿い、防御側としてAIの活用を進め、国家サイバー統括室と連携して対策を強化する。

問い政府機関にAI駆動のセキュリティ監査を義務づけ、フロンティアモデルへの早期アクセスを得るべきではないか。

答え中溝内閣審議官:国家サイバー統括室は政府機関等に第三者的な監査を行っている。AIを活用したサイバー対処能力の強化を議論しており、監査での最先端技術の活用も予断なく検討する。

問い拘束されていた邦人の現状と、レバノンの邦人の安否は。

答え實生外務省領事局長:レバノンは3月16日に全土を退避勧告に上げた。在留邦人約50名のほとんどと連絡が取れ、被害は確認されていない。/茂木外務大臣:1名は3月22日に帰国し、もう1名は6日に保釈され大使が健康状態を確認した。早期解放に向け働きかけを続ける。