財政金融委員会まとめ2026-04-09

問い複数年度の観点を踏まえ、責任ある積極財政をどう実行し来年度以降につなげるか。

答え片山財務大臣:必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。予算編成改革は夏の令和9年度概算要求から本格的に取り組み、約2年がかりの大改革になる。

問いどんな指標と道筋で債務残高対GDP比を改善するか。

答え舞立副大臣:名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、対GDP比を安定的に引き下げる。具体的な指標も明確化し、骨太の方針に向け検討する。

問い医療・介護の物価高対応と賃上げを含む人材確保の財政措置は。

答え舞立副大臣:診療報酬改定で令和8・9年度にそれぞれ3.2%のベースアップを実現する措置をとる。介護報酬は8年度に改定し、介護職員は最大月1.9万円・6.3%の賃上げを実現する。

問い防災・減災、国土強靱化を国家安全保障の基盤投資と位置付けては。

答え片山財務大臣:まさに基盤投資だと考えている。危機管理投資の中で国土強靱化・防災減災ははっきり位置付けられており、令和9年度予算に向け対応する。

問い研究開発税制で海外委託はどう扱うのか。

答え青木主税局長:国内の研究拠点を維持する観点から、海外委託の試験研究費は控除対象を段階的に50%まで制限する。治験は見直しの対象外で全額控除を可能とする。

問いアベノミクスはなぜデフレ脱却や経済成長を生めなかったのか。

答え片山財務大臣:デフレでない状況をつくり雇用も拡大したが、第三の矢の成長戦略はコストカット型経済から脱して企業投資の拡大につなげるには十分でなかった。

問いサナエノミクスはアベノミクスとどこが違うのか。

答え片山財務大臣:経済が需要不足から供給制約の局面に変わり、供給力の強化のため国内投資の促進が更に重要になった。戦略的な財政出動で危機管理投資と成長投資を促す。

問い補正予算を作らず当初予算にすると支障が出る予算があるのでは。

答え舞立副大臣:必要な予算は可能な限り当初予算で措置するが、補正予算を組まないとは申していない。

問い通報があったのに動かなかった金融庁の不作為の責任は。

答え片山財務大臣:国家賠償訴訟は提起されておらず、想像で答えるのは不適切。2018年まで重大な問題を察知できていなかったのは事実で、再発防止のためモニタリングを強化した。

問い担保物件の売却後に返済が残らない形で決着するよう指導できないか。

答え石田局長:全600物件で調停または示談が成立した。解決金の対象外の407件は、債務者の事情に応じあらゆる選択肢を排除せず返済プランを協議すべきもの。

問い再発防止に向けて法改正を検討するか。

答え片山財務大臣:金融サービス提供法で誠実公正義務を求めている。担保価値を上回る与信を違法とするような制度は金融仲介機能を阻害しうる。調停の合意が守られるよう確認する。

問いNISAの金融政策上の位置付けと評価は。

答え片山財務大臣:家計の資産形成と成長資金の供給拡大が目的。リスク性資産の残高は過去最高で、現預金の割合が初めて50%を割った。

問いNISAのKPIは何か。

答え岡田審議官:2027年末までに口座数3400万、買付け額56兆円が目標。買付け額は2025年末で71兆円と前倒しで達成したが、口座数は約2826万で未達。

問い口座数や額だけでなく、生活の安定に寄与しているかという質の評価が必要では。

答え岡田審議官:質的な形のKPIの設定は難しい面もあるが、問題意識を踏まえて金融経済教育やNISAの施策を進める。

問い金融に関心のない若者への啓発は。

答え岩田副大臣:J-FLECでオンライン講座や映像コンテンツのネット配信、学校への出張授業に取り組んでいる。

問い投資と生活の安定をどう両立し、若者にどんなメッセージを出すか。

答え片山財務大臣:ライフプランに応じて無理のない範囲で分散投資をすることが大切。誰も取り残されず金融リテラシーを持っていただきたい。

問いブランシャール教授の提言をどう受け止めたか。

答え片山財務大臣:機械的ルールより信頼に足る中期の道筋を示すこと、投資予算の別枠管理、金利上昇に備えたリスク管理などはよい示唆。骨太の方針に向けて検討する。

問い日銀当座預金を超短期債務とみなす統合政府の視点をどう評価するか。

答え片山財務大臣:日銀の自主性に疑義を生じさせ、財政ファイナンスの誤解も生むおそれがあり、統合政府の考え方を前提にした財政運営は考えていない。

問い英国のように長期の債務見通しを国会で議論すべきでは。

答え片山財務大臣:内閣府が年2回中長期試算を出している。改善の余地はあり、信頼に足る中期の道筋ができれば議会の議論にも有用。

問い税収を生まない防衛や危機管理投資の増大の影響をどう見るか。

答え片山財務大臣:財政的収益や成長効果があるものもないものもある。骨太の方針の前に国内投資の伸びを定量的に示し、可能なら税収や債務比率への寄与も試算するよう内閣府に求めている。

問い日本の長期金利が上がるとするロゴフ教授の提言をどう受け止めたか。

答え片山財務大臣:金利上昇への警鐘とリスク管理の重要性は同感。他の市場からの伝播による国際的な金利上昇が予測より急激にあり、全く無視できない。

問い租特を政策効果や公平性などの指標で点検すべきでは。

答え片山財務大臣:EBPMのデータに基づく効果検証が必要で、賃上げ促進税制は一部廃止を含め見直した。金額先にありきではない。3万7千件の意見をもとに令和9年度の要求段階から見直す。

問い企業がフードバンクに食品を提供した場合の税務上の扱いは。

答え田原国税庁次長:実質的に食品廃棄として行われる提供なら、寄附金ではなく全額を損金・必要経費に算入できる。仲介団体を通しても扱いは変わらない。

問い食料品の減税と給付付き税額控除は代替か補完か。

答え片山財務大臣:給付付き税額控除が改革の本丸で、食料品の消費税ゼロはそれまでのつなぎ。代替か補完かは一概に申し上げにくい。

問い論点整理から制度設計へどう進むのか。

答え岩田副大臣:給付付き税額控除と食料品の税率ゼロを並行して議論し、令和8年夏前をめどに中間取りまとめを行う。最終的には政府案を決め法案を提出する。

問い公認会計士以外を含む保証の担い手の能力をどう担保するか。

答え井上局長:保証業務は法人に限り登録制とし、業務管理体制や責任者の知識・経験を登録要件で求める。分野が多岐にわたり資格で一律に担保する仕組みはなじまない。

問い制度全体をどう発展させていくのか。

答え片山財務大臣:時価総額3兆円以上は2027年3月期、1兆円以上は2028年3月期、5000億円以上は2029年3月期と順次義務化し、保証はその翌年から義務化する。

問い内閣府試算の各ケースの潜在成長率と内訳は。

答え多田審議官:過去投影ケースは2025〜29年度平均0.7%程度、成長移行ケースは1.1%程度、高成長実現ケースは1.2%程度。労働投入はいずれもマイナス寄与。

問い潜在成長率の要素の中で、なぜ投資不足だけを強調するのか。

答え片山財務大臣:労働投入は人口動態から押し上げ余地に制約がある。資本投入は諸外国に比べ圧倒的に不足しており、国内投資で資本ストックとTFPの両方を高められる。

問い財政拡大で人口減少社会に新たな需要をつくれるのか。

答え片山財務大臣:食料の輸入の国内代替、中国に移った造船の需要の取戻し、半導体など攻めの供給側の投資で需要を生む。将来の売上げや利益の展望を試算で示す。

問い財政拡大は内部留保を増やしROEを悪化させるリスクがあるのでは。

答え片山財務大臣:成長分野への投資支援なら改善に寄与するが、生産性の低い分野に偏れば下押しの可能性もある。植田日銀総裁:一概には評価が難しく、低下も改善もあり得る。

問い需給ギャップがゼロ近傍でクラウディングアウトが起きないか。

答え植田日銀総裁:市場金利が上がりクラウディングアウトが生じる可能性はある。ただ現状は短中期の実質金利がはっきりマイナスで、設備投資も緩やかな増加基調。

問い債務残高対GDP比の引下げを財政規律として重視する理由は。

答え舞立副大臣:返済原資を生む経済規模に対する債務の割合で、財政の持続可能性を見る上で有意義。引き下げることで金利上昇リスクを低減し信認の確保につなげる。

問い現在の金利上昇の主因は財政拡張による信認低下か。

答え片山財務大臣:2月末以降の中東・イラン情勢の影響が非常に大きいとG7で認識した。令和8年度予算は国債発行を抑え、財政の持続可能性に一定の理解を得ている。

問い国際比較で日本の相続税をどう認識しているか。

答え舞立副大臣:最高税率55%は重いとの評価もあり得るが、平均的な負担率は約14%。基礎控除など制度が各国で異なり単純な国際比較は難しい。

問い大規模な財政支出を示唆する施政方針と大臣答弁は矛盾していないか。

答え片山財務大臣:総理も規模ありきではないと何度も述べている。官民投資ロードマップで予見可能性を持たせ積極的に投資する産業政策を言っており、閣内は一致している。

問いこれ以上の国債発行には市場からの制約があるという認識か。

答え片山財務大臣:市場が懸念するのはコントロールを失うことや中長期のコミットメントがないこと。信認確保のため債務残高対GDP比の安定的な引下げの姿勢を堅持する。

問い大手損保による代理店いじめの問題に引き続き取り組むか。

答え片山財務大臣:昨年8月に監督指針を改正し、代理店手数料のポイント制度で規模・増収に偏らず業務品質を重視するよう求めた。適切な運営となるよう取り組む。

問い一方的に説明し契約解除も示唆する対応は監督指針の趣旨と違うのでは。

答え石田局長:個別にはコメントを差し控えるが、手数料は当事者間でよく話し合って決めるべきもので、丁寧な対応を促す。片山財務大臣:そうした取扱いは本意でなく実態把握に努める。

問いつみたて投資枠の年齢要件撤廃の目的は。

答え堀本局長:結婚や住宅費用など成人後のライフイベントに必要な資金に、より早期から備えられるようにするため。

問い教育資金一括贈与の非課税制度を廃止せず残すべきでは。

答え松浦審議官:年約7千件の新規契約があり文科省は延長を要望したが、税制大綱で延長しないとされた。片山財務大臣:利用が富裕層に偏る格差固定化の懸念や無償化の進展などから、一回締めてよかった。

問い昨年12月以降、スルガ銀行にどんな指導をしたか。

答え石田局長:調停や交渉の状況を確認し、債務者支援のためにできることの検討を促した。3月17日に全600物件で調停または示談が成立した。

問いスルガ銀行への業務改善命令がなぜ解除できないのか。

答え石田局長:シェアハウス、アパマン向け融資の調停が長期化してきたことが背景。

問い調停終了をもって業務改善命令を解除しないと約束できるか。

答え片山財務大臣:具体的な対応は予断を持って言えない。十分な改善措置が講じられない限り報告義務は解除されない。自宅処分の強制など困窮させる取立てがないよう指導監督する。

問い欧米のように銀行に制裁金を科す制度を導入すべきでは。

答え片山財務大臣:銀行法に課徴金制度はない。スルガ銀行の件は損害賠償責任が認められておらず、銀行一般の立法事実とするのは難しい。