予算委員会まとめ2026-04-07

問い滞留が長引くなか、日本関係船舶の食料、医薬品、燃料などの物資の供給に問題は出ていないか。

答え金子国土交通大臣:必要に応じて現地で補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けている。

問い漁業者からＡ重油やエンジンオイル、潤滑油が入ってこないとの声がある。供給の偏りや不足は生じているか。

答え藤田水産庁長官:漁業用のＡ重油等を含め、供給の一部に偏りがある事例があることを把握している。

問い被災者から見れば保険か共済かは関係ない。支援の差について公平性の観点から総理の見解を問う。

答え高市首相:法律上は共済も国の再保険の対象となり得るが、これまで財務大臣が共済を指定した例はない。まずは財務省においてよく勉強してもらいたい。

問い歯科技工士は二〇二四年末で三万一千七百三十三人で、六十五歳以上が最も多い年齢階級。どう認識しどう対応するか。

答え上野厚生労働大臣:歯科技工士は全体として減少傾向にあり、特に若手の歯科技工士が減少している。

問い総理はこの国会で、問いに答え国民の不安に向き合う責務を十分に果たしてきたと考えるか。

答え高市首相:国会審議の重要性は十分に認識している。審議の進め方は国会で決めていただくものだが、出席の要請があれば出席して誠実に答弁する。

問い総理の言う首脳会談はイランとの首脳会談と受け止めてよいか。

答え高市首相:その首脳会談に向けても準備を進めている。

問い昨日のイラン外相との電話会談はどのような状況だったか。

答え茂木外務大臣:三月に二回会談しており、昨晩三度目の電話会談を行った。アラグチ外相から現状とイランの立場の説明を聞いた。

問い長期化に備えて、いますぐ節電や節約を呼びかけるべきではないか。

答え高市首相:経済活動にあまりブレーキをかけるような形で、いますぐ節約してくださいと申し上げる用意はない。今後の状況を見ながら臨機応変に判断する。

問い必要な輸入量を確保するため、ロシア産原油の輸入も視野に入れるべきではないか。

答え高市首相:Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に何が効果的か、日本の国益に何が必要かを総合的に判断して対応する。

問いリッター当たりの補助金の単価を四十八円八十銭まで上げている。上限は決まっているのか。

答え赤澤経済産業大臣:直近一年間の全国平均のガソリン価格が百七十八円だったことを念頭に、百七十円程度に抑制するよう補助する考え方で、支給単価の上限は現時点で定めていない。

問い南鳥島のレアアース泥の開発に、どのくらいの予算を使っているのか。

答え小野田国務大臣:来年二月以降にレアアース泥を採取し、分離精製までの一連のプロセスを実証実験する。令和七年度補正予算で約百六十四億円を措置し、その一部を南鳥島の脱水施設等の整備に充てる予定。

問い花粉症緩和米への予算の措置と、機能性食品から医薬品へ方向が変わった理由は。

答え鈴木農林水産大臣:令和六年度補正予算で二千百万円、令和七年度補正予算で五千万円を付け、臨床試験に向けた動物試験などを実施している。

問い受診抑制は起きないと言いながら、医療費の抑制効果に受診抑制による千七十億円を見込んでいる。整合性をどう説明するか。

答え高市首相:専門委員会で延べ二十を超える事例を示すなど、延べ九回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知している。

問い選挙もあったため専門委員会が開かれなかったとの答弁があった。解散は総理の判断であり、患者団体の声をかき消したのは総理の判断ではないか。

答え高市首相:厚生労働大臣から、先週金曜日の委員会で、誤解を招く表現であったという趣旨の答弁があったと承知している。

問い長期化に備え、中小零細企業や医療分野のために経済対策を打つべきではないか。

答え高市首相:電力については、いますぐ支障が出る状況ではない。補正予算を着実かつ迅速に執行し、先月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などに緊急的激変緩和措置を実施している。

問い全ての政党が参加しているわけではないのに「国民会議」という名前は国民が誤解する。変える考えはないか。

答え高市首相:所信表明で国民会議を設置して議論すると述べ、維新、公明、立憲、自民の間で相談した。会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、その名称となった。

問い二〇二二年の自民党の公約にある過剰債務の軽減を含めた事業再生の支援に、どう対応しているか。

答え片山財務大臣:過剰債務の問題は党でも認識していた。総体として過大になっていれば、中小企業活性化協議会やガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見ていく。

問い赤字のときにも取られ続ける消費税は、安定財源として考えてよい税金なのか。

答え片山財務大臣:事業上赤字の企業でも納付が必要となる場合はある。導入前も今も、中堅企業以下の決算の赤字比率は六、七割で、その導入前後で何かが変わったということはない。

問い消費税とコロナ融資の返済がなければ、中小企業は元気に経営できるのではないか。

答え高市首相:消費税は企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなく、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引き、プラスなら納税し、マイナスなら還付される仕組み。

問い戦争を終わらせるため、当事国同士の外交交渉を呼びかけるべきではないか。

答え高市首相:当事国は米国、イスラエル、イランになるが、周辺国の仲介もあり、まだ協議を打ち切ってはいない。協議が成功し平和に戻っていくことを大いに期待している。

問いイランを再攻撃しないことが交渉を始める上で大事な要素ではないか。

答え高市首相:これから行う予定の首脳会談であり、予断を持って内容を答えることは差し控えたい。

問い就労中は重度訪問介護が使えず自己負担額が二倍になる。不公平ではないか。

答え高市首相:事業主に合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、重度訪問介護の対象とはしていない。

問い当事者や与野党の国会議員が制限の撤廃を求めている。総理はどう受け止めるか。

答え高市首相:令和五年から厚生労働省で重度障害者の就労中の支援の在り方などを調査している。支援ニーズや企業の合理的配慮の実態を分析した上で検討を進める。

問い猛暑のなかで学校の動物を外で飼うことが、命の大切さを学ぶことになるのか。

答え松本文部科学大臣:学習指導要領では、小学校生活科で生き物への親しみを持ち大切にできるよう動物を飼う活動を行うこととしている。令和六年の調査では、ほとんどの学校で適切な飼育が行われていた。

問い動物実験に代わるオルガノイドなどの研究で日本がリードしている。製薬で進めるべきではないか。

答え高市首相:今年三月にｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品が世界で初めて薬事承認されるなど、日本が世界の最先端を行く領域で、国として再生医療に重点的な支援を行っている。

問い二百四十八日分という備蓄は、一日の使用量をいくらとして計算しているのか。

答え赤澤経済産業大臣:一日の消費量で考える備蓄法基準で、二十八・二万キロリットルと理解している。

問いそろそろ国民に節約や節電を呼びかけるべきタイミングではないか。

答え高市首相:重要物資の需給や価格など足下の状況を把握して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応する。

問い日本関係の船舶を通らせてくれとイラン政府に申し入れているのか。

答え茂木外務大臣:しっかりと申し入れている。昨日の電話会談でもそのように話をした。

問い総理は当初、トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったとの報道は事実か。

答え高市首相:事実ではない。

問い総理は非核三原則を堅持すると答弁したが、これまでの発言と矛盾しないか。

答え高市首相:先般の答弁と矛盾はない。非核三原則を政策上の方針として堅持している。持ち込ませずについては、二〇一〇年の民主党政権当時の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいく。

問いサナエトークンの発行への後援会の関与について、総理の認識は。

答え高市首相:高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引されることについて説明を受けておらず、承認もしていない。私自身ももちろんそうだ。

問い総理のＸでの発信は、官邸とすり合わせをしているのか。

答え高市首相:私自身のＸと官邸のＸがあり、特にすり合わせはない。ファクトチェックなどはしている。

問い国会でセットすれば、党首討論にも積極的に出席するということか。

答え高市首相:しょっちゅうは大変で、衆議院の対応や登壇物もあるが、国会に呼ばれたら伺う。

問い熊本の慈恵病院や熊本市長が内密出産の法制化を国に求めている。どう考えるか。

答え高市首相:母親への支援が出産後に途切れてしまう課題や、子の出自を知る権利の保護の問題などについて様々な意見がある。慎重な議論が必要だと思っている。

問いこども家庭庁、厚生労働省、法務省の三省庁が一緒に議論すべきだと思わないか。

答え高市首相:黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し、認識を共有していく取組は大事だと感じた。

問い物価高の影響が深刻な低所得者世帯や子育て世帯への更なる支援が必要ではないか。

答え高市首相:昨年から、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策の令和七年度補正予算を執行中で、これを迅速化する。

問い少子化対策に出生率などの数値目標を設けるべきではないか。

答え高市首相:結婚や出産は個人の自由な意思決定に基づくもので、国が出生率などの数値目標を設けることには慎重であるべきだと考える。

問い効果に疑義のあるＧＸの予算より少子化対策に回すべきではないか。

答え高市首相:ＧＸ推進に必要な予算はＧＸ債の発行による独自財源で賄われており、少子化対策とどちらかを取ればどちらかを捨てなければならない関係にはない。

問い長生炭鉱の水没事故の犠牲者の遺骨について、ＤＮＡ型鑑定の協力に向けた日韓の調整を進めるべきだ。

答え高市首相:その思いで李在明大統領と話し合った。ＤＮＡ型鑑定の協力に向けて韓国政府と意思疎通を図っており、しっかり対応する。

問い空襲被害者への一時金の支給などを内容とする超党派の議員立法を進めるべきではないか。

答え高市首相:自民党総裁としての立場での答弁は差し控えている。

問い障害の社会モデルの考え方を踏まえ、郵便投票の対象を広げるべきではないか。

答え高市首相:障害のある方が投票しやすい環境を整備するに当たり、障害の社会モデルの考え方を踏まえることは重要だと考える。