経済産業委員会まとめ2026-04-02

問い洋上風力は実質的にも引き続き再エネの切り札か。

答え赤澤経産大臣:第七次エネルギー基本計画で主力電源化に向けた切り札と明記している。厳しい事業環境だが、経済波及効果が期待される重要な電源で着実に推進する。

問い領海やEEZの有望エリアに設置目標を設けて国主導で進めるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:問題意識は完全に共有する。2040年までに30〜45ギガワットの案件形成目標がある。黎明期で具体的なロードマップは難しく、まず初期の案件形成を着実に進める。

問い国内の都市鉱山に眠るレアアースの量を調査すべきではないか。

答え成田審議官(環境省):ポテンシャルの把握は重要。眠っている量やリサイクル・回収できそうな量を含め、関係省庁と連携して調査を進める。

問い国内リサイクルでどれだけ確保するか、取組目標を持つべきではないか。

答え赤澤経産大臣:問題意識は共有する。中国の輸出管理の中で目標を公にしすぎるリスクもある。ネオジム磁石は官民投資ロードマップでリサイクル率の目標を示す。

問い商社が事務手続の代行だけをする場合、取適法の中小受託事業者は商社か外注先か。

答え向井審議官(公取委):内容決定に全く関与せず事務代行にすぎない商社は中小受託事業者にならず、発注者と外注取引先の間に取適法が適用され得る。

問い商社をかませる取適法逃れの事案を把握しているか。

答え茶谷公取委員長:接している情報は答えを差し控える。商社も条件を満たせば委託事業者に当たり得るし、適用外でも独占禁止法の適用は受ける。違反には厳正に対処する。

問い商社や親子会社の関与による適用逃れの対策と実態調査が必要ではないか。

答え茶谷公取委員長:介在するだけで直ちに適用対象外になるわけではない。定期的な大規模書面調査や特別調査で取引実態の把握に努める。

問い中国によるタングステンの輸出規制の影響は。

答え伊吹局長:価格がすごく上がっており、一部からは入手が困難になっているとの声も出ている。

問いタングステンの供給代替先の確保やリサイクル強化をすべきではないか。

答え赤澤経産大臣:出資や助成金で鉱山開発や製錬事業の案件組成を後押しする。超硬工具のスクラップ返却の呼びかけなど、産業界と連携してリサイクルに取り組む。

問い価格転嫁を求めると中国メーカーに転注されるという懸念にどう対応するか。

答え赤澤経産大臣:代替品への切替え支援を当初予算案に盛り込んだ。転注自体はすぐ違反とは言えないが、転注を示唆して一方的に価格を決めれば取適法違反のおそれがある。

問い国から自治体に働きかけるに至った経緯と今後の方針は。

答え赤澤経産大臣:立地地域の声を受け国が一歩前に出ることにした。3月3日、地元発意を待たず国の責任で小笠原村に申し入れた。説明を尽くし、調査地域の拡大に国が前面に立つ。

問い好ましい特性の地域は国土の約7割あるのに、なぜ南鳥島か。

答え久米部長:好ましい特性の可能性が相対的に高く、未利用地があり、全島が国有地で国策に協力いただいてきた。村長から村民向け説明会の要請があった。

問い文献調査が概要調査に進んでいないのはなぜか。

答え久米部長:北海道の2町村はNUMOが意見への見解書を取りまとめ中で、その後に知事・首長の意見を聞く。玄海町は文献から抽出したデータの評価を行っている。

問い最終処分地の選定は六ケ所村の貯蔵期限に間に合うのか。

答え赤澤経産大臣:搬出期限は日本原燃と青森県・六ケ所村の約束で、事業者が遵守するよう指導する。文献調査地域の拡大が不可欠で、国の責任で地域に協力をお願いする。

問いフュージョンエネルギーの実現と産業化にどんな決意で臨むか。

答え赤澤経産大臣:2030年代の発電実証に挑戦するのが政府の方針。夏の成長戦略に向け官民投資ロードマップで投資促進策を示す。

問いフュージョンは原発とは別の法規制で対応するのか。

答え森下対策監:止める・冷やすに特別な安全装置は要らないが、トリチウムを多く使うため閉じ込める機能が重要と確認した。トリチウムの影響を見極めて規制を検討する。

問いガソリンやナフサなど油種ごとの備蓄を管理・公表しているか。

答え和久田部長:製品ごとの備蓄量は公表していないが、内訳の把握を事業者と検討している。3月17日から備蓄日数を日報ベースで公表している。

問いプラスチックの原料となるナフサの対策は。

答え伊吹局長:川下製品の在庫が約2か月分、中東以外からの代替調達と国内精製分で約2か月分運転でき、化学品全体で約4か月分を確保可能。中東以外からの調達を追求している。

問い封鎖が長引いても電力の安定供給に支障はないか。

答え赤澤経産大臣:ホルムズ経由の年間輸入量約400万トンに相当するLNG在庫がある。調達の8〜9割はホルムズ経由以外の長期契約で、直ちに支障はない。非効率石炭火力の稼働抑制を26年度は適用しない。

問い石炭火力を緊急措置でなく再評価すべきではないか。

答え久米部長:中東に依存せず重要な電源だが、CO2排出が多い課題もある。今回の措置は2026年度のみで、非効率石炭火力のフェードアウトの方針は変えない。

問いエネルギー安全保障の観点から原子力の活用が必要ではないか。

答え赤澤経産大臣:問題意識を共有する。安全性の確保と地域の理解を大前提に、規制委員会が適合と認めた場合のみ原子力を最大限活用する。

問い安定供給を担う火力発電事業者だけに負担を押し付けるべきではないのでは。

答え赤澤経産大臣:脱炭素のコストは社会全体で広く分担することが重要。2033年度開始の有償オークションは、無償枠の減らし方や価格転嫁の在り方も検討する。

問い対米投資イニシアチブがなぜ国益に資するのか。

答え赤澤経産大臣:米国の評価で毎年5兆円超のはずだった関税が2兆円超減った。ガス火力発電案件では日本企業の機器供給で輸出機会が広がり、AI分野のサプライチェーン強靱化にも資する。

問い海洋鉱物資源の日米協力にどんな意義があるのか。

答え田中審議官:レアアース泥やマンガン団塊などで情報共有や専門家の交流を進める。研究開発段階のものが多く、両国の専門家が議論することは開発を加速する上で重要。

問い海洋鉱物資源の作業部会に防衛省・米国戦争省が参加する意義は。

答え滝澤審議官:海洋鉱物での日米協力の進展は、装備品のサプライチェーンの強靱化や日米同盟の抑止力・対処力の強化につながる。

問い中東情勢を踏まえて令和8年度予算を修正すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:予備費の活用もでき、政府として必要とは現時点で考えていない。予算は衆議院で可決済みで、国会法59条により内閣として修正はできない。

問いアラスカ産原油を含め調達先の多角化をどう進めるか。

答え赤澤経産大臣:アラスカ産は中東の代替に十分な量ではないが、運搬日数が中東より10日程度短い。米国産の追加調達、ホルムズを通らないパイプライン経由、中央アジアや中南米からの調達も含め手を尽くす。

問い電気・ガス料金はいつ頃上がる可能性があり、支援の要否をいつ判断するか。

答え赤澤経産大臣:料金は2〜4か月前の燃料輸入価格を参照するため直ちに上昇しない。価格動向を注視し、必要な対応は行う。

問い頭脳の部分で米中に後れるフィジカルAIにどう力を入れるか。

答え赤澤経産大臣:フィジカルAIは我が国の勝ち筋。製造業の現場データをAIが理解しやすい形に整備し、手法の確立や標準化、データセットの構築を進める。

問いデータの国外流出などセキュリティーの対策は。

答え奥家審議官:ネットにつながる製品を認証するJC-STAR制度を昨年3月に始めた。基準を作りながら対象を広げる。

問い調剤報酬の加算要件でヘルスケア検査サービスに混乱が起きていることを把握しているか。

答え熊木審議官(厚労省):性能が担保されない検査を提供する薬局は加算の要件を満たさないとする見直し。混乱の照会は直接は来ていない。井上審議官(経産省):厚労省の見解を確認し、関係業界への周知を検討する。

問い全国約6万軒の薬局に正しい情報を伝える方法を考えるべきでは。

答え熊木審議官(厚労省):Q&Aや疑義照会の形で周知する。井上審議官(経産省):現場に誤解のないよう周知のやり方を考える。

問い経産省のGX関連の脱炭素予算は幾らか。

答え伊藤審議官:令和8年度当初予算でGX対策推進費約1兆484億円、令和4年度補正から7年度補正までで約5兆4674億円。

問いカーボンニュートラルは国益にどうつながるか、気温上昇の抑止効果の試算はあるか。

答え西村審議官(環境省):気候変動は人類共通の喫緊の課題で、経済成長やエネルギー安定供給の目的も含め取り組む。国内の削減による気温上昇の抑止効果は政府として試算していない。

問い現在の規模で脱炭素予算を投入するのは適切か。

答え赤澤経産大臣:GXはエネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を追求する。執行では産業競争力への寄与などの基準を設け、第三者の審査を経ている。

問い訪米時に排出削減の協調を求めたか、日米の違いをどう認識するか。

答え赤澤経産大臣:訪米時に脱炭素のやり取りはなかった。米国が気候変動に懐疑的なことは承知している。化石燃料を自給していない我が国はGX政策を進める。

問い総理が言うきめ細かい対応とは具体的に何か。

答え赤澤経産大臣:日本全体で必要な量は確保できている。担当大臣の下に各省のタスクフォースを作り、どこに供給の偏りや流通の目詰まりがあるか分析して手を打つこと。

問い湾岸の産油インフラが損傷した場合、有望な代替先はあるか。

答え赤澤経産大臣:産油インフラが大きく毀損すれば長期に原油が足りない事態になるが、どこまで対応できるか答える自信はない。備蓄は他国と比べてきちんと準備していた。

問い中東以外からの調達で価格が上がることへの対策は。

答え赤澤経産大臣:今後は多少高くても同志国から買うことが必要で、全てを国が補填するのは無理。企業とも理解をつくりながら対応する。緊急事態には国ができることを最大限やる。

問い日本に入った外国人の経済コストを計算しているか、試算する予定は。

答え岸川次長:属性により様々で一概に答えるのは困難。総合的対応策でメリット・デメリットの調査検討を行う。赤澤経産大臣:司令塔の担当大臣の下で決め、経産省は人手不足の情報を入れる。