消費者問題に関する特別委員会まとめ2026-04-01

問いネット通販の定期購入やダークパターンへの対策と、令和3年改正の現状は。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:令和3年改正で最終確認画面の誤認表示の禁止と取消し権を創設した。定期購入の相談は2024年に約9万件で、検討会で対策を議論している。

問い消費者ホットライン等を通じた行政処分や行政指導の件数と事例は。

答え消費者庁審議官・飯田:ネット通販の相談は2024年に約24万4千件。最終確認画面の表示違反等で令和8年4月1日現在17件の行政処分を行い、令和6年度に約1500件の注意喚起を行った。

問いサブスクの解約手続の簡素化や契約者死亡時の統一的な解約ルールが必要では。

答え消費者庁審議官・黒木:消費者契約法は継続的な契約への規律が不十分。検討会で離脱の規律や当事者死亡時の対応手順の規律を議論しており、夏頃に中間取りまとめの予定。

問い大臣の担当が多過ぎるのではないか。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:6つの府省庁等を担当し確かに担務は多い。相互に関連する政策が多く、連携させて効率よく進める。

問い脱毛エステの倒産による相談の状況と、消費者庁の対策は。

答え消費者庁審議官・尾原:脱毛エステの相談は2024年度6774件、2025年度10381件。大臣・黄川田:一括払いの際に前受金保全措置の有無や他の支払方法を検討するよう注意喚起している。

問いクリアへの指示処分の内容と、時期が遅かったのではないか。

答え消費者庁審議官・田中:学生への不適当な勧誘(適合性原則違反)に再発防止策等を命じた。処分は事実と証拠を集めて行うため一定の期間を要する。

問い脱毛エステの前受金保全措置を義務化すべきでは。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:義務付けは許可制等の業規制が前提で特定商取引法には法制的になじまない点もある。被害実態の把握に努め、違反業者は厳正に処分する。検討会でも指摘を踏まえて検討する。

問い大学の入学金の不返還条項は消費者契約法上どう扱われ、平均的損害の額は幾らか。

答え消費者庁審議官・黒木:平成18年最高裁判決では3月31日までの解除で授業料の不返還特約は無効、入学金は特段の事情がない限り返還義務なし。大臣・黄川田:金額は最終的に裁判所が判断する。

問い電気料金の比較で有利に見せる表示は景品表示法違反ではないか。

答え消費者庁審議官・田中:既に行われた行為の違法・適法の判断は答弁を差し控える。大臣・黄川田:違反のおそれのある具体的事実に接した場合は法と証拠に基づき対処する。

問い電力システム改革は安定供給と料金抑制につながらなかったのでは。

答え資源エネルギー庁・久米:目的は適当で、700社超の参入など成果があった一方、電源投資の誘因低下などの課題も確認した。安定供給等を目的とした電気事業法改正法案を国会に提出した。

問い需要家保護のため小売電気事業者にどんな規律を検討するのか。

答え資源エネルギー庁・久米:3年度前から量的供給力の確保を求めることを検討している。約800者のうち約250者は実績がなく、1年以上休止した事業者の登録を取り消せる措置を改正案に盛り込んだ。

問い規制料金が障害となっている点の監視等委員会の検討状況は。

答え電力・ガス取引監視等委員会事務局長・新川:燃料費調整額の上限を超え転嫁できない課題を確認し、経過措置料金の在り方を議論するよう示した。資源エネルギー庁の制度設計ワーキンググループで検討が進められている。

問い気候変動に伴う被害防止に消費者庁はどう取り組むのか。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:リチウムイオン電池製品の発火事故や熱中症予防の注意喚起、不安に乗じた悪質商法への対応を行ってきた。関係省庁と連携して取り組む。

問い特別用途食品の普及にどう取り組み、パンフレットにも載せるべきでは。

答え大臣・黄川田:日本栄養士会等と連携し専門職向け研修会の開催を調整している。消費者庁審議官・井上:これまで一般向けパンフレットには載せていなかったが、掲載を今後検討する。

問いHIFUによる事故の対策の進み具合と件数の推移は。

答え消費者庁審議官・尾原:厚生労働省が令和6年に医師免許のない者が業として行えば医師法違反とする通知を出した。事故件数は令和5年の50件以上から令和7年は20件程度に減った。

問い医療機関でのHIFUの施術件数を把握しているか、今後どう取り組むか。

答え厚生労働省審議官・榊原:施術件数は把握していない。医療法改正で美容医療を行う医療機関の定期報告・公表制度を設けており、報告項目を検討している。

問い今月の航空機内のバッテリー規制の変更はどのような内容か。

答え国土交通省航空局安全部長・石井:ICAOの基準改正を受け、持込みは2個まで、機内でバッテリーへの充電をしない、バッテリーから他の機器へ充電をしないの3点を追加し、4月中にも適用する。

問いアンペア時とワット時の単位の違いが分かりにくく、まとめるべきでは。

答え国土交通省航空局安全部長・石井:製品は電気用品安全法でアンペア時、機内規制はワット時。換算方法を旅客に周知し、航空会社と連携して広報する。

問いバッテリーを棚に入れず手に持たせるのはどういう考えか。

答え国土交通省航空局安全部長・石井:発煙・発火時に直ちに発見し消火できるよう状態が確認できる場所に置くことを求めており、常に手に持つことを求めているものではない。

問いバタリーケージでないなど具体的な表示を進めるべきでは。

答え農林水産省審議官・関村:ストールフリー等は推奨事項を超えた取組で義務化しておらず、国として表示やロゴを設定する考えはない。民間認証団体のロゴの取組は周知する。

問い動物実験を使わない化粧品の表示を国として定めるべきでは。

答え厚生労働省審議官・佐藤:薬機法では規制しておらず、事業者が独自に表示することは可能。動物実験代替法の開発などを進める。

問い消費者庁の予算は十分か、経済産業省と比べてどう思うか。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:令和8年度予算案は前年度から2.9億円増の144億円で、必要な予算額を計上した。今後も予算確保に努める。

問い適格消費者団体と自治体の連携のガイドラインや覚書例を示してほしい。

答え消費者庁審議官・黒木:ホクネットの取組は先進的な事例。令和6年度から地域ブロック単位で自治体と団体の会合を開き先進事例を共有しており、この場を生かして制度の実効性を高める。

問い消費者団体のボランタリズムに頼る状況をどう改善するか。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:地方消費者行政強化交付金による見守り活動の支援や、消費者教育ポータルサイトでの情報提供、消費者団体との意見交換を行っている。

問い食べ残し持ち帰りのmottECO事業をどう進めてきたか。

答え環境省審議官・成田:コンソーシアムは2団体から33団体に増え、令和7年度は1500店舗で107トンの食品ロスを削減した。全国では広く展開できておらず、今月上旬に導入の手引を公表する。

問い食中毒リスクなど飲食店側のハードルを下げる取組は。

答え消費者庁審議官・井上:令和6年12月に厚生労働省と食べ残し持ち帰り促進ガイドラインをまとめ、民事上と衛生上の留意事項を整理した。研修会や業界誌、SNSで周知している。

問いオンラインカジノの違法性の認知度がなぜ低いのか。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:多くのサイトに違法性の明確な言及がなく、海外で合法なら問題ないとの誤解が生じやすいことなどが原因と考えられる。周知啓発に努める。

問い改正ギャンブル等依存症対策基本法で何が禁止され、海外事業者も対象か。

答え警察庁審議官・服部:サイトを提示する行為や誘導する情報の発信が違法となり、広告も該当すれば違法。海外で適法な事業者でも国内の不特定の者に向けた行為は違法となる。

問いオンラインカジノの被害の実態を消費者庁は把握しているのか。

答え消費者庁審議官・尾原:犯罪の実態は把握していないが、消費生活センターへの相談は2023年度303件、2024年度187件あった。

問いギャンブル依存症への偏見をどう解消するのか。

答え消費者及び食品安全担当大臣・黄川田:依存症は誰にでも起こり得て、適切な治療や支援で回復が十分可能な疾患であることの正しい理解を広める普及啓発に取り組んでいる。