政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会まとめ2026-04-01

問い自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の中で、ODAの目的をどう整理しているかを確かめた。

答え外務省国際協力局長・今福:ODAはFOIPの実現に向けた重要な手段の一つで、開発協力大綱でも重点政策の一つに位置付けている。

問い第三者評価で触れられていない東ティモールへのODAとFOIPの整合性を、空港・水道・教育・医療など各論で尋ねた。

答え外務省国際協力局長・今福:空港整備や学校・協力隊は「多層的な連結性の強化」、水道・医療は「インド太平洋流の課題対処」の柱に当たり、整合していると評価している。

問いFOIPとODAをどう進めるかのまとめた見解を政務官に求めた。

答え外務大臣政務官・英利:ODAはFOIPを実現する重要な手段の一つで、開発協力大綱の「共創」を基本に、相手国のニーズを踏まえた協力でグローバルサウスとの連携を強める。

問いGNI比0.7%の国際目標に向け、日本がODAの増額を先導すべきではないかと大臣の決意を尋ねた。

答え外務大臣・茂木:考え方に同意する。来年度予算は約5835億円で、2024年のGNI比は0.39%、上昇傾向にある。財政状況を踏まえつつ拡充に努める。

問いODA本体が微増にとどまる中、政府安全保障能力強化支援(OSA)を100億円増やす理由と、軍事転用を防ぐ仕組みを尋ねた。

答え外務省大臣官房参事官・門脇:OSAは11か国16案件を実施し今年度181億円を計上。交換公文で目的外使用・第三者移転の管理を相手国に義務付けてモニタリングする。民間の参加は性質上可能か分からない。

問いミャンマーの選挙とそれによる新政権を認めない方針を貫くか確認した。

答え外務大臣・茂木:選挙までに政治的進展が無かったのは極めて遺憾。大使は置かず臨時代理大使で、アグレマンを求めていない。参事官・北郷は、政権を認めるかは情勢を見極めて適切に対応すると答えた。

問い軍政が関わるODA事業を止め、避難民へ国境を越えて直接届く人道支援に振り向けるよう求めた。

答え外務省国際協力局長・今福:国際機関・NGO経由で計2億ドル以上の人道支援をしてきた。既存案件は国民の生活向上が目的で国軍を利するものではない。外務大臣・茂木:人道アクセスの確保を求めている。

問い政府代表の笹川陽平氏がミン・アウン・フライン国軍司令官と会っているとして、解任などの措置を求めた。

答え外務大臣・茂木:今年の訪問は政府代表ではなく日本財団の名誉会長としてのもの。対話を閉ざして民主化は難しく、日本として何ができるかを考える必要がある。

問い米国の国際協力の変化で生じた支援の空白に、日本がどう関与するかを尋ねた。

答え外務大臣・茂木:米国の対外援助政策の変更は幅広い分野に影響し得る。日本だけでは埋められないが、同志国と役割分担しながらギャップを埋め、自由で開かれた国際秩序を維持強化する。

問いODAの必要性と成果を国民にどう説明していくかを尋ねた。

答え外務大臣政務官・英利:国民の理解が不可欠で、国際社会の平和と繁栄への貢献が資源の安定供給や国益につながることなどを広報・情報発信で丁寧に伝える。

問いJICA法改正による民間資金動員の狙いと、採算性の低い国が取り残されない仕組みを尋ねた。

答え外務大臣・茂木:ODAを呼び水に民間投資を促す。無償資金協力や技術協力も使い、人間の安全保障の理念の下で脆弱な人々への支援を続ける。

問い民間資金の活用が進む中で、開発効果の検証と透明性をどう確保し公開するかを尋ねた。

答え外務省国際協力局長・今福:採択前に開発協力適正会議で妥当性を確認し、事後評価やJICAの外部有識者委員会を置き、結果をホームページで公開している。海外投融資は企業の意向を確認しないと公表できない。

問いミャンマーの民主体制の回復と国民生活の安定に向けた中長期の戦略を尋ねた。

答え外務大臣・茂木:緊急人道支援を重点的に行い、避難児童の教育機会の提供や自立・自活の支援も続け、ミャンマーが自立するための人材づくりを進める。

問い米国・イスラエルの行為を曖昧にしたまま日米でFOIPを確認したのはダブルスタンダードと受け止められかねないとして、一貫した外交の進め方を尋ねた。

答え外務大臣・茂木:同盟国でも意見をすり合わせて方向を一致させることが重要で、FOIPへの両国のコミットメントを確認したのは成果。ダブルスタンダードではない。

問いODA広報について、件数ではなく理解の広がりをどう把握し改善するかを尋ねた。

答え外務大臣・茂木:SNS等を活用した広報に丁寧に取り組む。パレスチナの難民キャンプの映像は1日で100万件以上見られた。ODAが日本にも利益をもたらすことを理解してもらえる発信に努める。

問い中東の港湾インフラや人材育成への協力で資源の安定供給を図るべきではないか、イランの復旧復興支援も尋ねた。

答え外務副大臣・国光:原油輸入の9割以上を中東に依存しており、製油所や港の整備などをODAで支援してきた。外務省国際協力局長・今福:イランの復旧復興支援は事態進行中のため予断を持って答えるのは差し控える。

問いウクライナの地雷対策支援の進捗と、農業分野の中長期の支援を尋ねた。

答え外務副大臣・国光:昨年10月に地雷対策会議を主催しイニシアティブを表明、12月に地雷除去機械などの無償資金協力を決めた。農水省審議官・笹路:日本企業の事業化調査を延べ14件支援し、6月に再び官民ミッションを派遣する。

問いホームタウン構想の騒動を踏まえ、TICAD9の横浜宣言に沿った人づくりや保健・教育などの支援の進め方を尋ねた。

答え外務大臣・茂木:TICAD9で今後3年間に30万人の人材育成を表明した。保健では母子手帳の普及や感染症対策を後押ししている。JICA理事・安藤:アフリカの拠点大学と日本の大学の連携で教育の質を高める。

問いODAによる国際的な信頼やプレゼンスの向上は将来への賢明な投資と言えるか、大臣の見解を尋ねた。

答え外務大臣・茂木:日本の支援によるインフラは質が高くメンテナンスのノウハウも含め評価され、日本の信頼と存在感を高める。まさに将来に対する賢明な投資である。

問い海上保安能力の強化や海底ケーブルなど、グローバルサウスとの連携に求められるODAの活用策を尋ねた。

答え外務省国際協力局長・今福:法制度整備や巡視船供与・人材育成で海上保安能力を強化してきた。海底ケーブルはミクロネシア・ナウル・キリバスなどを支援しており、引き続き取り組む。

問いJICA法改正を踏まえ、官民連携で民間資金を活用したODAを推進してほしいと求めた。

答え外務大臣・茂木:開発資金ギャップを公的資金だけで埋めるのは困難で、JICA法を改正して民間資金を導入しやすくした。新しい仕組みで重点投資をし、経済安全保障の課題にも対応する。

問い1月の日・ナミビア外相会談の成果と、ODAが両国関係の強化にどう貢献したかを尋ねた。

答え外務大臣・茂木:TICAD9のフォローアップと、鉱物・エネルギー資源分野を含む日本企業の投資促進で経済関係を強めることで合意した。鉱業分野の行政官の人材育成などに先方から謝意が示された。

問いODAでの中抜きや賄賂など不適切なお金の流れをどう抑止しているかを尋ねた。

答え外務省国際協力局長・今福:進捗に応じて資金を支払う仕組みや事後のモニタリング・瑕疵検査を設け、贈賄などがあれば一定期間ODA事業から排除し公表している。

問い国民のチェック機能をどう担保しているか、過去の不正の事例はあるかを尋ねた。

答え外務省国際協力局長・今福:入札額や入札企業名をJICAのホームページで公開し、不正腐敗の相談窓口を設けている。令和元年に外国公務員への贈賄に関与した受注企業に入札排除措置をとった事例がある。

問いJICAのアフリカ・ホームタウン構想を撤回した経緯の概要を尋ねた。

答えJICA理事長・田中:国内4市をアフリカ4か国のホームタウンと認定する交流構想だったが、移民を受け入れるとの誤った情報で抗議やデモが起き、自治体の業務に支障が出たため撤回した。

問いアフリカで日本の民間教育のノウハウと日本語をセットで広げる協力について、JICAと大臣の考えを尋ねた。

答えJICA理事長・田中:エジプトで日本式教育の普及を支援し、大学での日本語教育を協力隊が支えている。外務大臣・茂木:考えに全く賛成で、協力隊の経験者が民間企業の立場で再び活躍することはすばらしい。