財政金融委員会まとめ2026-03-31

問い財務省が外為特会で原油先物に介入する検討には弊害の指摘が多い。取らないと明言した方がよいのではないか。

答え片山財務大臣:為替市場でも投機的な動きが高まっており断固たる措置に言及しているが、報道の点や今後の対応への具体的なコメントは差し控える。あらゆる方面で万全の対応を取る。

問い導入から20年以上の暫定税率が9割以上ある。長期のものは基本税率化してはどうか。

答え片山財務大臣:毎年度品目ごとに必要性と水準を検討しており、本改正案ではナフサなどを基本税率化し、その他は必要性が認められたので適用期限を1年延長する。今後も毎年度見直す。

問い海外小売価格の6割で課税する個人使用貨物の特例を、なぜ今のタイミングで廃止するのか。

答え寺岡政府参考人:輸入許可件数は令和元年の約4600万件から令和7年は約2億2700万件と約5倍になり、越境ECが大宗を占めて国内外事業者の競争上の不均衡が顕在化した。昨年9月の経団連等の要望も踏まえて廃止する。

問い特例廃止で個人の負担はどれだけ増えるか。関税と消費税それぞれの影響総額は。

答え寺岡政府参考人:令和6年度の輸入実績から一定の仮定で試算すると、関税で約80億円、消費税で約300億円の増収となる。

問い迂回防止制度でデータ収集期間と調査期間を短縮するが、第三国の協力を得る体制や人員は十分か。

答え寺岡政府参考人:元の調査結果を活用して手続を迅速化する。第三国の生産者には協力を要請し、得られなければ入手できた証拠の範囲で認定できる。経産省と協力し人員を確保して体制を万全にする。

問い不正薬物や金の新たな密輸手口を見破るため、どんな情報収集や技術を使い、検査機器の予算は十分か。

答え寺岡政府参考人:乗客予約記録の入手や関係機関との情報交換、AIによる旅客の検査選定支援などのDX、先端技術の取締り・検査機器の整備を進めており、必要な予算の確保に努める。

問い対米投資のうち52.5兆円をNEXIが保険で支えるため3兆円の交付国債を出すが、この手当ては妥当か。

答え片山財務大臣:万が一の巨額の保険金支払に備えてNEXIの財務基盤を強化するため交付国債で対応する。上限3兆円はNEXIの保険引受け実績やレバレッジを踏まえて設定されたと聞いており、適当と判断した。

問い自己資本ゼロで先端分野が多い対米投資は、カントリーリスクでなく事業リスクへの保険ではないか。3兆円で損失をカバーできるか。

答え田中政府参考人:対象は海外事業資金貸付保険で、日米の協議委員会で収支相償や償還確実性などを精査して適切なリスク管理を行い、実施合意後も日米でフォローアップする。

問い卸売価格と個人が買う小売価格は本当に同水準になったのか。廃止を妥当と判断した根拠は。

答え寺岡政府参考人:制度導入から40年以上たち、越境ECの個人輸入が急増して国内事業者が相対的に割高となる不均衡が顕在化し、転売目的の不正利用も発生しているため廃止する。

問い1万円以下の少額輸入貨物の消費税免除をやめ、海外EC事業者に納税義務を課す理由は。

答え青木政府参考人:越境ECの拡大で国内外の事業者に競争上の不均衡が生じているため、円滑な通関を維持しつつ、1万円以下の商品について販売者に消費税の納税義務を課す。

問い物価高で格安の海外ECを使う国民に負担を求めることになる。家計への影響をどう検証したか。

答え青木政府参考人:ネットショッピングの多くは国内発送の商品で従来から消費税が課されており、一般家計の負担増は限定的と考える。国内外の公平な競争環境と税負担の公平のために必要な見直し。

問い課税強化を進めるなら増収分を税関の人員強化に充て、国家公務員の定員抑制方針を改めるべきではないか。

答え片山財務大臣:厳格な水際取締りのため、検査機器の整備に加え、業務の増加・複雑化を踏まえた機構・定員の充実と処遇改善が必要で、勤務環境の整備も含めて取り組む。

問い米国が恣意的な関税を濫用する中、自由貿易と国際ルール尊重という日本の姿勢をもっと発信すべきではないか。

答え片山財務大臣:ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は経済外交の柱で、日本は旗振り役としてリーダーシップを発揮すべき。CPTPPなどもリードしてきた。国益に資する適切な関税政策に取り組む。

問い中国産のフェンタニルが日本経由で米国に密輸されている疑いの報道を、政府はどう把握しているか。

答え佐藤政府参考人:報道は承知しているが、個別事案へのコメントは差し控える。米国を含む各国の取締り機関と連携し、密輸等の阻止へ取締りを徹底する。

問い税関の不正薬物押収量が増えており市中の流通も増えているのではないか。現状認識と対応は。

答え佐藤政府参考人:令和7年の押収量は6年ぶりに3トンを超え過去2番目。大麻の検挙は10代・20代を中心に増加傾向で予断を許さない。第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づき予防啓発や取締りを徹底する。

問い少額輸入や保税業者の監督強化で業務が拡大する。人員や機材など税関の体制強化を一層進めるべきではないか。

答え寺岡政府参考人:密輸リスクが一段と高まり職員の負担も増大している。検査機器の増備、機構・定員の充実、庁舎整備や処遇改善など質と量の両面で体制強化に取り組む。

問い日本の発動は17件と米国673件などに比べ極めて少ない。中国のダンピング輸出を踏まえもっと活用すべきではないか。

答え寺岡政府参考人:過去10年は年1件程度だが、昨年7月以降の半年で新たに5件の調査を開始し、今後発動件数は急増すると見込む。WTO協定で認められた仕組みであり、しっかり対応する。

問い免税制度の観光振興効果は限定的ではないか。英国の廃止なども踏まえ、段階的縮小や廃止を検討すべきでは。

答え青木政府参考人:多くのOECD加盟国にある制度で訪日客の消費促進に資する。与党税制改正大綱のとおり、11月からのリファンド方式の実施状況を踏まえ、制度の有効性を検証して在り方を検討する。

問い輸出免税は輸出大企業への補助金との批判に応えるため、下請が価格転嫁しているエビデンスを示せないか。

答え青木政府参考人:消費地国で課税する国際的に共通の取扱いで、WTO補助金協定でも輸出補助金に当たらない。経産省の令和5年7月のサンプル調査では全て転嫁できたとの回答が9割を超え、基本的に転嫁はできている。

問い大臣が横浜税関の総務部長だった頃と比べ、税関行政にどんな変化を感じるか。

答え片山財務大臣:当時は輸入許可件数950万件、訪日客410万人だったが、今は2億2000万件と4200万人。密輸手口の巧妙化や経済安全保障もあり業務は多様化・複雑化・困難化しており、体制整備や執務環境の改善に取り組む。

問い経済安全保障の観点で税関はどんな仕組みをつくり、どんな成果を上げてきたか。

答え寺岡政府参考人:情報分析を行う機構の設置や関係機関・民間との連携による情報収集、輸出貨物の事後調査の充実を進めている。令和6年7月にはロシア向け水上バイク等の不正輸出を関税法違反で告発した。

問いテクノロジーが発達しても生情報や海外当局との信頼関係など人間力が重要だが、どう対策を取っているか。

答え片山財務大臣:人から得る情報は大変重要で、国内外の関係機関からの情報や旅客記録を活用している。研修、国内機関との人事交流、海外派遣などで信頼関係の構築と人材育成に取り組む。

問い力による秩序と分断が進む中、自由貿易推進だけでは済まない。日本の関税政策の基本的な考え方は。

答え片山財務大臣:基本路線を今すぐ変える必要があるとは考えないが、重要鉱物ではG7でプライスフロアを維持する議論があり、関税や国内税制で差を付ける議論も出ている。国益に一番資する形で考える。

問い通関業者の87.1%が今も荷主の要請で関税等を立替払している。この状況を放置してはいけないのではないか。

答え片山財務大臣:優越的地位を利用した立替払が不公正な取引につながるおそれを輸入者に周知し、輸入者の口座から自動的に納税する方法の導入など、輸入者が自ら納付しやすい環境整備に努めている。

問い荷主が物流事業者に関税等の立替払と手数料を負担させるケースは、取適法上問題ではないか。

答え向井政府参考人:個別事案ごとの判断だが、一般論として中小受託事業者の利益を不当に害する場合は取適法上の問題となるおそれがある。書面調査で違反を探知し勧告・公表を行う。

問い弱い者にしわ寄せが行く業界慣行は改めるべきで、輸入物価の上昇で労務費の転嫁が一層重要ではないか。

答え片山財務大臣:通関業者の役割は増えているのに収入が伸びていないのは労務費が適正に転嫁されていないということで、輸入者に理解を求め、適正に転嫁される流れをつくるよう環境改善に努める。

問い同じ複式簿記でも紙で申告すると控除が55万円から10万円になる。なぜこの差を設けたのか、不平等ではないか。

答え片山財務大臣:控除がなくなるわけではなく、記帳水準の向上とリンクさせてめり張りを付けたもので、懲罰的ではない。不慣れな方には国税が丁寧に誘導・指導している。

問い外国人旅行者の免税をリファンド方式に変えるが、「必要に応じて検査」とは何か。税関の体制はどう変わるか。

答え寺岡政府参考人:検査基準は検討中で答弁は差し控えるが、電子的に把握できる購入金額や回数などの履歴を活用して検査する。業務量が大幅に増えるため、令和7・8年度予算で定員を増やし、キオスク端末も設置する。

問い免税の対象となる国産困難な航空機部品にはどんな物があり、国産化を進めるべきではないか。

答え畑田政府参考人:認証を取った国産事業者がいない場合やコストで輸入品が勝る場合、メーカーの指定がある場合に使われる。技術力・製造能力の向上や次世代技術を支援し、国際生産体制での日本の役割を高める。

問い租特は業界団体の陳情で動いているのではないか。補助金や租特をどういう方針で見直すのか。

答え片山財務大臣:昨年12月に関係閣僚・副大臣会議を開き自己点検と政務の主導を求めた。令和9年度の予算・税制改正に向け要求段階から一貫して見直し、国民からの約3万6000件の提案や行政事業レビューの指摘を踏まえて成果を出す。

問いトランプ政権で自由貿易が揺らぐ中、日本の関税の考え方を国際社会にどう説明していくか。

答え片山財務大臣:ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大の下で、一部品目は国内産業保護のため関税を維持しつつ全体として関税を下げてきた。CPTPPなどで旗振り役を果たしてきたし、今後も適切な関税政策に取り組む。

問い税関の犯則調査に電磁的記録提供命令が入る。税関職員にも広範な個人情報を収集しないよう周知徹底するか。

答え寺岡政府参考人:改正法案の附則に、犯則事件と関連性のない個人情報を取得しないよう特に配慮する規定を設けており、税関職員に周知徹底する。

問い秘密保持命令で情報取得の事実すら本人に分からない。必要がなくなれば速やかに取り消すよう税関職員に周知するか。

答え寺岡政府参考人:改正案では必要がなくなれば1年を経過する前でも速やかに取り消すこととしており、税関職員に周知徹底する。

問い覚醒剤約30キロや大麻草約1トンの摘発事例を見ると、税関は急増する旅客・貨物に追いついていないのではないか。

答え舞立財務副大臣:令和7年の押収量は6年ぶりに3トンを超え環境は極めて厳しい。情報交換や乗客予約記録の活用、検査機器の整備、機構・定員の充実、処遇改善など質・量両面で体制強化に全力で取り組む。