外交防衛委員会まとめ2026-03-31

問い日米首脳会談やG7外相会合の成果と、今後の外交のかじ取りをどう考えるか。

答え茂木外務大臣:日米首脳会談で日米同盟の質を更に高める具体的協力を確認でき、G7外相会合ではイラン情勢やインド太平洋情勢で突っ込んだ意見交換を行った。一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待の高まりを痛感しており、多角的・重層的な連携をリードする外交を展開する。

問い過去5年の在外職員の離職率、メンタル不調による休職者数、危険地域の勤務者数は。

答え大鶴外務省大臣官房長:5年間の離職者は外務省全体で375名、うち在外職員は100名程度。病気休職は現在55名で、最も多いのは精神の不調。危険度4以上の国の公館の定員は約150名で、イラン等から一部退避したため今はこれより若干少ない。

問い米英仏など主要国と比べ、在外職員の処遇・勤務環境は同等水準か、改善の余地があるか。

答え大鶴外務省大臣官房長:単純比較は難しいが、ワシントンDCの大使館員の給与・手当はOECD30か国中、改正前20番目が改正後17番目、G7では5番目から4番目に上がる。待遇の在り方は引き続き不断に検討する。

問い在外職員の単身赴任手当は20年以上前に外務人事審議会が求め、国内公務員には30年以上前からあるのに、なぜ今まで実現しなかったのか。

答え大鶴外務省大臣官房長:平成17年は単身赴任比率が15%程度と低く、不祥事後の経費節減や給与のマイナス・ゼロ改定が続いた事情があった。単身赴任が27.3%まで増え、令和5年に審議会から緊急提言を受けて新設に至った。

問い配偶者のみ同行する場合の手当が20%から13%に減り、扶養対象外の配偶者には支給しないのは、外交官の社交活動に支障がなく、制度の趣旨とも矛盾しないのか。

答え大鶴外務省大臣官房長:配偶者帯同の経費を改めて確認して設定しており、体面を保てる実態に即した水準と考える。扶養対象外を外したのは、国家公務員の配偶者扶養手当廃止など、配偶者の働き方に中立的な見直しの動きを踏まえたもの。

問い国内では幼児教育・保育が無償化されたのに、在外職員の幼稚園の子女教育手当で2万2千円の自己負担を求めるのは前提が崩れていないか。

答え茂木外務大臣:幼稚園の加算限度額を引き上げた。自己負担額は国内公務員の教育費の実態に基づくが、無償化は私が担当大臣として行ったもので気持ちはよく分かる。客観的データや在外職員の実態を踏まえ不断に検討させる。

問い外交官や周辺で活動する民間人が、滞在国の防諜関連法で身柄拘束されるリスクをどう認識し、どんな対策をとっているか。

答え茂木外務大臣:外交官はウィーン条約で身体の不可侵が定められている。赴任前研修にカウンターインテリジェンスの内容を盛り込み、ビジネスマンにも行動の留意事項を提供している。拘束時は領事面接や家族との連絡、早期釈放に努める。

問いイラン情勢を受け、ペルシャ湾沿岸国の大使館はどう活動しているか。

答え茂木外務大臣:イランでも2日以内に全員の安否を確認した。政府チャーター機6便で1104名が帰国し、陸路で56名が隣国へ退避した。湾内の日本関係船舶の乗務員4名の出国も支援し、緊急展開チーム13名と医務官5名を派遣した。

問いホルムズ海峡に関する共同声明で、サウジアラビアやUAEなど沿岸国の賛同状況と外交的な働きかけの成果は。

答え岩本外務省中東アフリカ局長:高市首相が3月24日にマーシャル諸島などの首脳と電話会談し、29日にマーシャル諸島が参加した。湾岸ではバーレーン、UAEが参加を表明した。参加国が更に増えるよう努力する。

問いホルムズ海峡の航行の自由確保に向けたイランとの交渉の窓口と進捗は。

答え茂木外務大臣:アラグチ外相と今月2回電話会談し、3月17日には約3千隻の船が湾内に留め置かれていることに強い懸念を伝え、全船舶の安全確保を求めた。イランと率直にやり取りできる国は限られており、関係を生かして粘り強く求める。

問いバブ・エル・マンデブ海峡を通る紅海ルートで、日本関係船の安全確保のため自衛隊が実施できる措置の範囲は。

答え小泉防衛大臣:海賊対処法に基づく行動は海賊行為への対処の枠組みで、それ以外の活動は行わない。現行の対処要項はアデン湾を区域に含むが、バブ・エル・マンデブ海峡自体は対象としていない。

問いラトビア大使館の位置をリガからリーガに変えるが、運用上は既に変えられるのに、所在地の地名まで法律で定める意義は何か。

答え大鶴外務省大臣官房長:地名そのものを定める目的ではなく、在外公館の設置を法律で明らかにし、手当をどの公館に適用するか特定するために所在地を定めている。外務省が用いる呼称自体は必ずしも法改正を要しない。

問い相手国から呼称変更の要請があったとき、時期や変更の是非をどんな基準で判断するのか。

答え大鶴外務省大臣官房長:相手国の希望の有無、他の地名と紛らわしくないか、国内でどの程度定着しているかなどを総合的に判断し、時期は緊急性・必要性に応じ個別に判断する。相手国政府から正式な要請があれば基本的に全て応じる姿勢で臨んでいる。

問いラトビアでの海底ケーブル切断のような通信途絶やサイバー攻撃に備え、在外公館の機能強靱化をどう進めるか。

答え茂木外務大臣:在外公館に衛星通信のバックアップ通信装置を配備し、システムを常時監視している。施設の老朽化対策や警備の充実も進め、令和8年度予算で前年度比69億円増の236億円を計上している。

問い在外勤務環境のアンケート等で寄せられてきた職員の要望に、今回の改定は十分応えているか。

答え大鶴外務省大臣官房長:単身・子連れ赴任の経済的負担が大きいとの声を受け、同行子女手当と在外単身赴任手当を新設し、幼稚園の加算限度額を5万1千円から9万3千円に上げる。持ち出しの職員は3分の2から3分の1に減る。更なる課題もあり不断に検討する。

問い外務省は在外勤務者にどんな産休制度を設け、取得状況はどうか。

答え大鶴外務省大臣官房長:人事院規則にのっとり、出産予定日の原則6週間前から産前休暇、出産翌日から8週間の産後休暇を認めている。令和7年度は在外の女性職員8名の申請を承認した。

問い女性職員の声を受け止めて在外の環境整備を進め、女性の大使・総領事の比率も増やすべきではないか。

答え茂木外務大臣:女性職員から単身赴任や子供に特化した手当がなく赴任をためらうと聞き、今回の改正をした。女性は外務省全体で4割、在外で約3割、大使はまだ少ないが、今年の総合職は半分以上が女性で、母数とともに増えていくと考える。

問い日米首脳会談で台湾海峡の力による現状変更に反対で一致したのに、外務大臣の所信は平和と安定が重要と述べるにとどまる。反対の立場を明確にすべきではないか。

答え茂木外務大臣:中国による一方的な現状変更の試みへの反対は米国やG7の場で確認し、発信している。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが一貫した立場で、後退しているわけではない。

問い防衛大臣は所信で中国の軍事動向を詳しく述べながら、対応は対話にオープンとするだけだった。防衛大臣としてもっと言うべきことがあるのではないか。

答え小泉防衛大臣:中国の軍事動向等は深刻な懸念事項で、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期し、冷静かつ毅然と対応している。懸案があるからこそ意思疎通が重要で、相違があるから全てのチャンネルを閉ざすことはしないという姿勢を示した。

問い中国政府が古屋議員に制裁を科したことにどうコメントするか。

答え茂木外務大臣:石議員への措置も古屋議員への措置も極めて遺憾で、中国政府に撤回を申し入れている。

問い優秀な人材が外資系企業に流れ、若手の離職も増えるなか、外交を担う人材をどう確保するのか。

答え大鶴外務省大臣官房長:離職は極めて深刻に捉えている。業務合理化・デジタル化、定員増強、新卒・社会人採用の強化、研修や省内公募の拡充を進め、今回の法案による給与・手当の処遇改善も通じて組織全体で改革を進めている。

問いイラン情勢でエネルギー安全保障が危機にあるなか、欧米追従一辺倒でなく、エネルギーを重視した対ロシア外交を進めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:ロシアとは隣国ゆえの課題があるが、ウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で、G7と連携した対ロ制裁の方針に変わりはない。同時に調達先の多角化を含めエネルギーの安定供給に万全を期す。

問いホルムズ海峡への依存リスクをどう認識し、LNGを含むエネルギー調達の多角化をどう進めるか。

答え山田資源エネルギー庁調整官:原油の大部分をホルムズ経由で調達する日本に調達先の多角化は不可欠。米国からの調達、サウジ・UAEのパイプラインによる代替ルート、中央アジアや中南米からの調達を民間と連携して進めている。

問い配偶者のみ同行する場合などは手当が減額になるが、激変緩和措置はどうなっているか。

答え大鶴外務省大臣官房長:施行日から1年間は支給割合を13%でなく17%にとどめる。在勤基本手当のベースアップもあり、在米大使館の一等書記官なら合わせて2.2%の増額になる。在外勤務は平均3年のため経過措置は1年が適当と考える。

問いG7の中で米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこか。

答え茂木外務大臣:G7外相会合では事態の早期鎮静化とホルムズ海峡の航行の安全確保の重要性で一致した。各国の立場表明が支持に当たるかを政府として有権的に解釈することは困難。

問い事態の早期鎮静化が重要なら、米国に追加派兵や地上戦を含む戦闘準備をやめるよう求めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:米国は仲介国の下で和平に向けた協議も進めており、増派は圧力として双方を追求している可能性もある。評価は難しいが、攻撃のためだけの選択という評価は少し違うのではないか。

問い合意しなければイランの発電所や油田を壊滅させるというトランプ大統領の発信は、国連憲章に反する武力による威嚇ではないか。

答え茂木外務大臣:事態の早期鎮静化が重要だと米国・イラン・イスラエルに直接伝えている。海外の首脳の一つ一つの発言や報道の評価についてコメントすることは差し控える。

問い日米首脳会談でトランプ大統領から力による平和について問われ、大臣が代わりに答えたと報じられた。何を問われ、何と答えたのか。

答え茂木外務大臣:会談内容は記者会見等で発表している。率直な対話を続けるため、それ以上の詳細へのコメントは控える。

問い中東情勢で国際法の尊重や平和的解決を求める地方自治法99条の意見書はいくつ寄せられ、どんな内容か。

答え茂木外務大臣:3月30日時点で外務省が受領した意見書は11件。事態の早期鎮静化や、それに向けた日本政府の積極的な働きかけを求めるものを複数受領している。

問い本省と大使館のハラスメントの訴えは過去3年で何件あり、どんな内容で、どう解決したか。

答え大鶴外務省大臣官房長:令和5年から7年の3年間で本省と全在外公館で189件、半分程度が在外公館。内訳は守秘の前提から差し控える。相談者の意向を確認し第三者や行為者からも聴取して事実を把握し、処分に至るものもある。

問い国際標準で旅券の電子データは戸籍名しか使えない以上、通称使用の制度化は無理で、諦めるべきではないか。

答え實生外務省領事局長:ICAOの国際標準にのっとり、旅券のICチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載している。津島内閣府副大臣:旧氏使用の法制化は検討中で、厳正な本人確認とのバランスを考え検討を進める。

問いイランが日本船のホルムズ海峡通過を認める用意があると表明したのに、なぜ日本は応じると言わないのか。

答え茂木外務大臣:アラグチ外相の発言は報道で承知しているが詳細は存じ上げない。日本だけ通れればよいのではなく、全ての船が安全に通過でき、新しい船が入って原油を積んで出られる状態でなければエネルギーの安定供給につながらない。

問い日本ができることは法律の範囲内で、憲法も法律に含まれるというなら、憲法9条が自衛隊の海外での戦闘への関与を防いでいるという理解でよいか。

答え茂木外務大臣:国内法には当然憲法も含まれるが、どの法律のどの部分かは今の質問だけでは特定が難しい。今回の事態と憲法全体の結び付けには様々な学説があり、この場で明確な解釈を申し上げるのは困難。