総務委員会まとめ2026-03-26

問い環境性能割の廃止で減る地方の税収について、自治体が納得できる代替財源をどう確保するか。

答え林総務大臣:令和八年度は地方特例交付金で全額を補填する。ただしつなぎの措置なので、地方団体の意見を十分に聞きながら安定財源の確保に適切に対応する。

問い財源論なき減税をしないよう求めた地方六団体の提言をどう受け止め、今後の税制議論で地方財政をどう位置付けるか。

答え林総務大臣:軽油引取税は地方の重要な財源。令和八年度は特例交付金で全額補填し、租税特別措置の見直しによる地方増収分の活用などを令和九年度税制改正で結論を得る。現時点で具体の財源候補は想定していない。

問い個人住民税の非課税限度額の意義は何か。基礎控除を一万円引き上げるとどれだけ減収になるか。

答え寺崎政府参考人:非課税限度額は低所得者の税負担に配慮した制度。基礎控除を一万円引き上げた場合の個人住民税の減収は、機械的な試算で約五百五十億円。

問い基礎控除や非課税限度額を引き上げた場合の地方財政と社会保障制度への影響を総務省はどう考えるか。

答え寺崎政府参考人:住民税の課税情報を使う基準の設定は各制度の所管省庁が判断する。基礎控除等は与党大綱に沿い、自治体の意見を踏まえて必要な対応を検討する。

問い昨年の委員会決議は恒久財源の確保を求めたのに、物価調整分は特段の財源確保措置を要しないとした趣旨は何か。

答え林総務大臣:給与所得控除の最低保障額などの引上げは物価調整なので地方の減収に特段の措置はしない。そのうえで一般財源総額六十七・五兆円、地方交付税二十・二兆円を確保した。

問い再エネ設備の固定資産税の特例から、一定の太陽光発電設備が外された理由は何か。

答え大井政府参考人:地域と共生した国産の再エネを広げる方針で見直し、従来型のシリコン系太陽電池を対象外にして、ペロブスカイト太陽電池への支援に重点化した。

問い減税までして普及させるなら、中国に押さえられないよう国際特許などでシェアを守る政策を考えているか。

答え小森経産政務官:二か国以上への国際展開発明件数では日本はトップ水準。国際標準の策定を進め、量産技術の確立・生産体制の整備・需要の創出に三位一体で取り組む。

問い延長が繰り返される再エネ設備の軽減措置について、どの条件が整えば終了させるのか。

答え寺崎政府参考人:与党大綱では、実態を検証して政策効果が低いものは廃止し、期限前でも必要に応じ見直すとされた。総務省も関係省庁と議論して見直しを進める。

問い釧路市のように撤去費用の積立てを自治体と約束した事業者に限って減税するなどの対応を考えるべきではないか。

答え小森経産政務官:廃棄は事業者責任が大原則。二〇二二年七月から太陽光の解体・撤去費用の積立てを求めており、風力も対象にするよう審議会で取りまとめた。支援の在り方は引き続き検討する。

問い税の軽減措置の政策の優先順位は省庁横断でどう決めているのか。少子化対策の方が必要ではないか。

答え林総務大臣:少子化は最重要課題で、今回も一人親控除の引上げなどを講じる。優先順位は与党税調で一か月以上議論して大綱にまとめる。軽減措置は真に必要なものに限るのが原則。

問いふるさと納税が返礼品競争になり手数料などにコストがかかっている。制度を見直す余地はないか。

答え林総務大臣:返礼割合三割以下などの基準を設けてきたが、ポータルサイトへの手数料等は千六百五十六億円で受入額の一三％。自治体の事業に使える寄附金の割合を六割に引き上げる。

問い消防職員の五六・四％に行政職給料表が適用されている現状をどう認識し、どう改善するか。

答え田辺消防庁次長:昭和二十六年の通知で特別給料表の適用を示しており考え方は変わらない。職員が少ない団体は行政職表で特殊性を考慮する方法もある。各団体に適切な対応を助言する。

問い行政職給料表の消防本部が公安職給料表へ移行するうえで、何が阻害要因になっているか。

答え田辺消防庁次長:別の給料表を運用する事務負担のほか、号俸や手当で既に特殊性を考慮しているとの意見、システム変更の負担、人件費増への財政当局の理解などの課題が挙がった。

問い全国の消防職員に公安職給料表を適用した場合、どの程度の財政負担が生じるか。

答え田辺消防庁次長:試算はない。団体ごとに金額が違い、号級加算や手当で差を設けている団体もあるため、試算は困難。

問い公安職給料表への移行に向け、消防職員の給与水準や支障を把握する実態調査をすべきではないか。

答え田辺消防庁次長:公安職給料表の適用の課題も含めて調査を行う。林総務大臣:まず消防本部の実態や課題を把握し、待遇改善にしっかり取り組む。

問い先島五市町村の島民十二万人を九州・山口に避難させる令和七年度の図上訓練はどのような内容だったか。

答え田辺消防庁次長:航空機避難・船舶避難・要配慮者避難の実効性向上と、市町村の避難実施要領の精緻化を検討した。

問い分散避難する自治体の機能の維持確保について、昨年十一月の答弁以降どう取り組んでいるか。

答え林総務大臣:検討を要する課題と認識。沖縄県と問題意識を共有し、関係自治体・省庁と連携して令和八年度に課題を整理する。

問い環境性能割の廃止で電動車比率・CO2・地方税収にどんな影響を試算し、どう検証するか。

答え寺崎政府参考人:環境省委託の試算で二〇三〇年に電動車の販売比率が六ポイント低下、CO2は約百万〜百三十万トン増。地方税収は約千九百億円減で特例交付金により補填。今年暮れの令和九年度改正に向け検討し、データに基づき不断に見直す。

問い一人親控除の所得要件の引上げが盛り込まれなかった理由と、崖の構造を緩和する見直しの考えは。

答え寺崎政府参考人:令和六年大綱に引上げ方針があったが、予算面を含む他の一人親支援策とのバランスを踏まえ引き続き検討とされた。経済的支援に加え相談・生活支援など多面的に対応する。

問い住民税非課税ラインの変化が就業調整などに与える影響を、事後的にデータ収集し検証するか。

答え寺崎政府参考人:非課税基準の設定は各制度の所管省庁が判断する。今回は物価上昇局面の改正で、就業行動は税制だけで決まるものではない。基礎控除等は大綱に沿い年末に向け検討する。

問い給食費の月額五千二百円は上限ではなく上乗せできるという趣旨を、自治体にどう周知徹底するか。

答え福田文科政務官:基準額を超える部分は保護者から徴収できる。文書のほかオンライン説明会を計九回開き、政府広報などでも周知しており、引き続き正確な周知に努める。

問いカードの申請から交付までの指導期間、完全予約制の扱い、交付事務の補助金額はどうなっているか。

答え小川政府参考人:申請から交付は一か月程度を基本とし九四％の団体が対応。完全予約制は推奨しておらず九七％で予約なしも可能。補助金の平均交付額は令和六年度で三千三百六十六万円。

問い更新中に保険証の期限が切れる人へ、あらかじめ資格確認証の取得を勧めるような対応はあるか。

答え江浪政府参考人:期限三か月前に案内とカードリーダーでの警告を出し、期限後三か月は資格確認できる。更新手続中で資格確認証が届かない今回のケースへの対応は検討する。

問い一般財源総額三・七兆円増、交付税一・二兆円増となった令和八年度地方財政計画で何に力を入れたか。

答え林総務大臣:一般財源総額六十七・五兆円と地方交付税二十・二兆円を確保し、臨時財政対策債の新規発行をゼロとした。官公需の価格転嫁のため〇・六兆円を増額計上した。

問い臨時財政対策債に頼らない財政運営を続け、二十五兆円を超える交付税特会借入金をどう減らすか。

答え高橋総務副大臣:臨時財政対策債の新規発行をゼロとし、償還基金費〇・八兆円を初めて措置した。特会借入金は予定の〇・七兆円に二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減する。

問い自治体の官公需での価格転嫁を後押しするため、どのような地方財政措置を講じるか。

答え梶原総務政務官:委託料などで〇・六兆円を増額計上し単位費用を引き上げる。地域の元気創造事業費に一千億円程度の価格転嫁分を新設し、自治体の取組状況を算定に反映する。

問い新たに計上された地域未来基金費四千億円の狙いと具体的な内容は何か。

答え出口政府参考人:令和八年夏に取りまとめる地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成と地場産業の付加価値向上・販路開拓を進め、地方から成長軌道に押し上げるために創設した。

問い公立高校への投資を促す高等学校教育改革等推進事業債の内容と狙いは何か。

答え出口政府参考人:地方の要望を受け創設した。専門高校の機能強化や普通科改革などの施設・設備整備に地方債を九〇％充当でき、元利償還金の原則五〇％を交付税措置する。

問い過去最短の総選挙で選挙管理委員会にどんな課題があったか、現場に寄り添って聞き取りをしてほしい。

答え林総務大臣:選挙後の調査・照会や選挙部職員の訪問・意見交換で実態把握に努めてきた。今回は降積雪対策チームを設けて支援した。事務負担の軽減と効率化に取り組む。

問い二〇二六年度に特例交付金で補填する減収の内訳・金額と、その財源はどう確保するか。

答え出口政府参考人:軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円、自動車税千六百八十五億円、軽自動車税二百七億円の計六千四百八十六億円。財源は交付税特会への繰入れを減額して対応し、同額の借入金を一般会計に承継する。

問いいわゆる教育無償化に係る地方負担の総額と、その財源をどう確保するか。

答え出口政府参考人:高校無償化と給食費の負担軽減の地方負担は三千五百五十二億円。令和八年度は租税特別措置の見直し等による交付税法定率分の増一千八百億円と、公庫債権金利変動準備金一千二百億円で対応する。

問いふるさと住民登録制度は関係人口の拡大にどう役立ち、特別交付税はどんな取組に措置するのか。

答え恩田政府参考人:住所地以外で関わる地域をアプリで登録して関係人口を可視化する。交流イベントや受入れ環境の整備、ふるさと住民コーディネーターの設置経費に特別交付税を措置する。

問い公立病院の二〇二五年度決算の見込みと、措置後もなお厳しい経営状況を大臣は認識しているか。

答え林総務大臣:六年度決算で約八割が経常収支赤字。七年度も厳しい経営環境が続いていると認識している。繰出し金を六％増額し交付税措置を拡充しており、必要な地方財政措置を講じる。

問い今回の地方財政対策で重視した点と、地方税や交付税法定率分が増えた要因は何か。

答え林総務大臣:価格転嫁や教育無償化、社会保障費・人件費の増を反映した。税収増は給与所得・企業の生産活動・消費の伸びによる。大幅な財源不足が生じないため折半ルールは延長しない。

問い選挙期日に下限を定めている制度は諸外国にあるか。

答え長谷川政府参考人:定めている例も定めていない例もある。フランスの下院は解散後二十日以降四十日以内、イギリスは解散の翌日から平日で二十五日目。ニューヨーク市には欠員の際の例がある。

問い知事が前日に辞職届を出し、翌日から選挙を行うことは法律上ありえるか。

答え長谷川政府参考人:個別の件は答えられないが、一般論として、長の退職申立ての翌日に選挙期日を告示することを禁じる規定はない。

問い公営掲示板の減少や入場券の遅れなど、全国の選管で何が起きたかを全数調査し国会に報告すべきではないか。

答え長谷川政府参考人:選挙後に各選管へ調査・照会を行い、ポスター掲示場の数なども調べている。取りまとめ次第公表し、内容を説明する。

問い規定がないから可能だと行政府が言ってよいのか。憲法十五条・二十一条が守れるか調査して判断すべきでは。

答え林総務大臣:法律上禁じる規定はない。名古屋高裁判決は選挙期日を立法府が定めうるとした。期日規定の改正は選挙の仕組みを変えるので、各党各会派での幅広い議論が必要。

問い不適切に社会保険に加入して国保料を免れる事案は、制度上刑罰まで行くのではないか。

答え三好政府参考人:通知で扱いを明確化し、年金機構が事業所調査をして不適切なら資格を喪失させるよう指導する。届出義務違反との関係も踏まえ、告発等も視野に個別に判断する。

問い指定都市を含む道府県の歳入歳出を、指定都市の域内由来と域外由来に分けたデータを準備しているか。

答え林総務大臣:都道府県の歳入歳出は地方財政状況調査で把握しているが、指定都市の区域内と区域外に分けたデータは把握しておらず、答えるのは難しい。

問い給与所得控除の見直しで、令和八年度に個人住民税や交付税原資はどれだけ減る見込みか。

答え寺崎政府参考人:個人住民税は平年度で八百十億円程度、所得税は〇・七兆円程度の減収。令和八年度の地方交付税法定率分への影響は〇・二兆円。

問い利子割の都道府県間の清算で自治体の事務負担をどう考慮し、どんな日程で進めるか。

答え寺崎政府参考人:地方消費税と同様の仕組みにし、清算は年一回として事務に配慮する。一〜十二月の納入分を翌年二月に清算し、三月に市町村へ交付する。

問い繰出し金の増額や不採算地区中核病院への措置は、地域医療の維持にどの程度有効か。

答え出口政府参考人:診療報酬の本体改定率は二か年平均プラス三・〇九％。加えて繰出し金を六％増の八千三百五十三億円とし、特別交付税の基準額を三〇％引き上げる。持続可能な医療提供体制の確保につながる。

問い地域の元気創造事業費の価格転嫁分一千億円は、どのような指標で各自治体に算定されるのか。

答え出口政府参考人:四月一日時点の取組状況を調べ、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入率、スライド条項の導入率、委託契約額や指定管理料の増加率を指標に算定へ反映する方向で検討している。

問い地方公務員の給与改定に伴って増える退職手当の財源は確保されているか。

答え出口政府参考人:給与改定経費として六千七百九十億円を増額計上し、うち退職手当への影響は百二十一億円。退職手当全体で一兆千八百三十七億円を計上し、前年度比六百四十一億円増。

問い交付税特会借入金七千億円の付け替えは本質的解決ではない。今後の安定財源をどう確保するか。

答え林総務大臣:地方特例交付金はつなぎの措置。令和九年度税制改正に向け与党税調を中心に大綱に沿って検討される。総務省は地方団体の意見を聞きながら安定財源の確保に対応する。

問い暫定予算になっても、ガソリン暫定税率廃止などに伴う地方の減収補填は措置されるか。

答え出口政府参考人:特例交付金は本法案で創設され、四月に総額の半分を概算交付する。暫定予算になった場合も必要額を計上し、当初予算と同様に四月に交付することを検討している。

問い国民負担を下げる措置を盛り込んだ本法案の狙いと、成立に向けた決意は。

答え林総務大臣:当分の間税率の廃止は物価高対策、環境性能割の廃止は米国関税の影響緩和と取得時の負担軽減のため。四月一日に廃止するため年度内成立をお願いする。

問い震災前の一・八倍になった被災地のインフラ維持管理費に、総務省として寄り添って支えるのか。

答え出口政府参考人:普通交付税でインフラの量に応じて維持管理の需要を算定している。物価高を受け委託料や維持補修費を増額計上し、単位費用を引き上げた。

問い住民の求めより過大な防潮堤などを整備した自治体について、今どう評価しているか。

答え出口政府参考人:復旧復興の初期に関係省庁と協議し、各自治体の議会で必要性や費用対効果を十分議論したうえで実施されたものと認識している。

問い地域未来基金費のような基金を、住民とのミスマッチを避ける復興の手段に生かせないか。

答え林総務大臣:大きな災害では被災県に復興基金を設け特別交付税を措置してきた。能登でも活用されている。今後も被害状況を踏まえ必要性を適切に判断する。

問い自治体のDX人材の育成をどこまで民間に任せ、総務省はどんなビジョンを持っているか。

答え恩田政府参考人:職員のDX推進リーダーの研修経費や、国のアドバイザー派遣・民間外部人材の任用経費に地方財政措置を講じ、継続的に支援する。

問い耐用年数を超えた上下水道の管路はどれだけあり、更新の総事業費の試算はあるか。

答え松原政府参考人:令和五年度末で水道約十九万キロメートル、下水道約四万キロメートル。施設全体の更新費は三十年間で水道約五十三兆円、下水道約三十八兆円と試算している。

問いウォーターPPPで水質保証や水道料金はどう決まり、最終責任はどちらが負うか。

答え松原政府参考人:水質基準は水道事業者の自治体が責任を持って守る。料金は官民連携の有無にかかわらず条例で定める。最終的な責任は自治体が負う。

問い水道事業の完全民営化は法的に可能か。可能ならどんな手続になるか。

答え松原政府参考人:水道事業は原則として市町村が経営するが、民間事業者なども市町村の同意を得た場合に限り、認可を受けて経営できる。

問い高校無償化に伴う公立高校への影響を政府はどう捉えているか。

答え今井政府参考人:私立への進学希望者が増えれば公立の進学者が減る可能性がある。進路希望調査で公立希望の割合が減った都道府県もある。

問い高校無償化が公立高校の数の推移に与える影響について、試算を持っているか。

答え今井政府参考人:公立高校数の増減の推計は行っていない。法施行後三年以内に、公立高校への影響を含め制度の実施状況を検証する。

問い公立高校を地域で維持するため、推進事業費と事業債を今後も見直していくべきではないか。

答え林総務大臣:事業債の活用状況や地方の声を踏まえ、所要額を地方財政計画に計上するなど、文部科学省と連携して適切に対応する。

問い政府は先島の全住民避難について、行政サービスの課題の検討に五市町村と着手しているか。

答え市川政府参考人:避難先が複数の自治体になる場合の体制は検討を要する課題と認識し、沖縄県と共有している。災害時の事例も参考に令和八年度に課題を整理する。

問い先島の島外避難・沖縄島の屋内避難は、いつから訓練の想定になり、誰が決めたのか。

答え市川政府参考人:令和四年度の沖縄県国民保護訓練から用いている想定で、国・沖縄県・先島五市町村が協議して決めた。

問い資料に政府素案とあり、政府の案を県と五市町村に受け入れさせて訓練を重ねてきたのではないか。

答え市川政府参考人:三者で協議して決めた想定を国が図に落として示したもので、国が受け入れさせたものではない。

問い先島の島外避難の方針は、日米共同作戦計画を受けて軍事拠点を置くことが主な目的ではないか。

答え伊藤政府参考人:検討は先島五市町村の意向などを踏まえ沖縄県で始まった。島外避難の想定は本島や本土から遠い避難の困難性から設定したもので、指摘は当たらない。

問いミサイル部隊の陣地変換とは自衛隊でどういう運用を指すのか。

答え伊藤政府参考人:展開した先で、ミサイル発射時の位置から別の位置に移動することを指す。

問い成果の検証が要る産業クラスター形成に、使途を縛れない交付税措置をあえて選んだ理由は何か。

答え林総務大臣:使途を限った国庫支出金の地域未来交付金もある一方、自治体が実情に応じて計画的に取り組めるよう基金費を交付税措置とした。基金の設置と積立・活用状況の公表の充実を求めている。

問い配って終わりにせず、各自治体の質の高い計画作りをどう担保するか。

答え出口政府参考人:関係省庁が連携して都道府県に相談窓口を設ける。積立予定額を前もって示し、地域の産業の状況を踏まえた計画策定を促す。

問い半分を均等割、半分を人口割とする配分は、地方圏を伸ばす政策目的と合っているか。

答え出口政府参考人:産業クラスターの需要はどの地域でも一定規模あり、人材育成は人口に連動する。二千億円を均等、二千億円を人口比例とし、最も人口の少ない県でも五十億円程度になる。

問い地域未来戦略が決まる前に四千億円とした積算の根拠は何か。

答え出口政府参考人:令和八年度から取り組むには今の計上が必要。人口百七十万人規模の熊本県がTSMC立地で四年間に約八十億円を使った実績をもとに、全国で四千億円程度と定めた。

問い戦略が決まった後に配分額を見直す仕組みを設けるべきではないか。

答え出口政府参考人:普通交付税の算定日程上の制約がある。一月に考え方と概数を各都道府県に示しており、各県はその額を踏まえて検討を進めている。

問いマイナンバーカードの暗証番号ロックの解除を、スマホ認証などでオンラインでできるようにすべきではないか。

答え小川政府参考人:令和三年からスマホアプリを使えばコンビニで再設定できる。次期カードでスマホ上で再設定できるPUKを導入するよう制度設計を進めている。

問いアプリが落ちる事象もあるなか、中枢を担うJ-LISのシステムの信頼性はどうか。

答え小川政府参考人:自治体の代表や技術の代表を含むボードが運用を見て、評価や監査の仕組みも入れている。アプリが落ちた事象は一度確認する。

問い「無償化」は実際には税の負担化だが、この言葉の使い方について大臣はどう考えるか。

答え林総務大臣:サッチャー首相の言葉を引き、どこかで誰かが負担しなければお金の掛かることは成り立たず、それを踏まえて物事を進めなければならないと述べた。