農林水産委員会まとめ2026-03-24

問い米の安定供給に向けて今後どのような具体的政策を展開するか。

答え鈴木農林水産大臣:2030年の米の生産目標を791万トンから818万トンに増やし、政府自ら輸出・米粉などの需要を創出する。食料システム法のコスト指標を通じ、再生産可能で消費者にも理解される価格水準に落ち着くことを期待し、セーフティーネットも講じる。

問いSBS米と枠外輸入が増える中、主食用米の外国産輸入にどう対応するか。

答え山口政府参考人:国内価格の高止まりで関税を払っても外国産が安くなり輸入が拡大した。大区画化・多収品種・スマート農業による生産コスト低減と、産地と実需者の直接取引など流通の効率化を支援する。

問い自民党PTの提言を踏まえ、米の需要拡大の具体的な方向をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:省内に米の需要創造ワーキンググループを設け、業務用米など低価格米の供給拡大、米粉の供給体制づくり、現地系スーパーやレストランへの輸出開拓を政府が前面に立って進める。

問い中山間地域等直接支払制度の課題認識と見直しの方向は何か。

答え松本政府参考人:高齢化等で活動継続が難しい協定が増えており、第6期対策でネットワーク化加算やスマート農業加算を創設した。令和9年度以降の水田政策見直しで、条件不利の実態に配慮して支援を拡大する方向で検討している。

問い新たな森林・林業基本計画をどのような方向で策定するか。

答え鈴木農林水産大臣:国産材需要の拡大と供給力の強化、林業経営体の育成や森林の集積・集約化、山地災害や林野火災に備えた治山対策などを示し、新たにKPIを設定して計画的に進める。

問い海洋環境の激変に対応した水産政策の方向性は何か。

答え山下農林水産副大臣:精度の高い資源評価に基づく資源管理、環境変化に対応した養殖や陸上養殖の導入、加工原材料の安定流通の3点を進め、補正予算と令和8年度予算に関連経費を盛り込んだ。

問い渡航中止勧告下で競走馬をドバイへ遠征させたことを農水省は不適切と考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:現地に6頭がおり、うち3頭は勧告後に出国した。JRAは農水省と協議のうえ職員派遣を中止し、関係者に渡航自粛と滞在馬の帰国を推奨した。安全確保へ状況を注視する。

問い令和8年度予算に石油危機の対策がない中、農水省はどんな対策を求め、財源はどこから出すのか。

答え鈴木農林水産大臣:激変緩和措置でガソリンを全国平均170円程度に抑え、基金には本日予備費から約8000億円を積み増すと閣議決定した。重点支援地方交付金の活用例もあり、量の確保も含め政府全体で対応する。

問い肥料の国産化と、複数の輸入先からの調達をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:輸入先を複数確保することは重要だ。尿素はマレーシアからの調達が多いが、ベトナムなどが代替候補になる。リンとカリは資源国が限られるため、安定調達先の観点をもっと持つ。

問い米は1年1作だからこそ、需要に余裕を持った生産にすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:バッファーのために備蓄がある。余裕を持って作れば行き先のない米が生じ、その責任を誰が持つのかも考えなければならないので、需要に応じた生産が基本だ。

問い備蓄米の買戻しや備蓄水準の拡大を求めるJA山形中央会の決議をどう受け止めるか。

答え鈴木農林水産大臣:備蓄米は量を前提に運営し、価格の維持を目的とした運営は行わない。備蓄水準の回復は国の責任であり、令和8年産で21万トンを買い入れる予定で、買戻しは需給を見て総合的に判断する。

問い枠外輸入の最新量と見通しは何か。

答え山口政府参考人:令和8年1月時点の累計は約10万トンで、令和6年度の約30倍になった。今後の見通しは予断を持って言えないが、6月末の民間在庫は直近10年程度で最も高い水準の見込みだ。

問い林野火災防止の取組強化と、大船渡の火災を踏まえて強化した対策は何か。

答え鈴木農林水産大臣:出火原因の大半は人によるもので、予防の広報啓発と延焼しにくい森林への誘導を進める。小坂林野庁長官:消防庁との有識者検討会を踏まえ林野火災注意報などを始め、防火機能の高い林道整備も支援する。

問い国内生産基盤、人と農地の減少に歯止めが掛からない原因は何か。

答え鈴木農林水産大臣:国内消費の減少と高齢農業者の大量リタイア、林業では木材価格の長期低迷、漁業では不漁や燃油高騰がある。概して第一次産業が思っている以上に稼げていないことが原因だ。

問い新規就農支援の年齢要件を49歳で区切らず、段階的に広げるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:50歳以上65歳未満には融資に加え、令和7年度補正で機械導入を補助する事業を創設した。指摘も一部そうかなと思うところがあり、担い手確保に何がベストか考えたい。

問い価格は市場で、所得は政策で、直接払いを強化して生産者の所得を確保すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米価の大幅な下落等で農業収入が減った場合に備え、収入保険やナラシ対策のセーフティーネット対策を着実に推進する。

問い森林環境譲与税の活用状況はどうか。

答え小坂林野庁長官:令和6年度は譲与額629億円に対し活用額は520億円で、令和6年度末の基金残額の累計は約670億円になっている。

問い中国による日本産水産物の輸入停止など、政治利用されている状況を政治の力で解決すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:50の国・地域が規制を撤廃し、残るのは5つで、昨年11月には台湾が全て撤廃した。残る規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸で粘り強く働きかける。

問い民間在庫が多いのに米価高騰が続いている状況をどう分析するか。

答え山口政府参考人:令和7年産は不足感から集荷競争が激化し、作柄や生産量が反映される前に集荷価格が上昇した。その価格に各段階のマージンが加わって取引されている結果だと考える。

問い国内の主食用米の需要喚起にどんな姿勢で取り組むか。

答え鈴木農林水産大臣:まず外国産に奪われている需要を、多様な価格帯の米の安定供給で取り戻す。過去の消費拡大運動は消費行動を変えるまで至らなかったので、むしろアイデアがあれば教えてほしい。

問い5年で1.3兆円の農業構造転換集中対策に、ロードマップを作ってはどうか。

答え押切政府参考人:ロードマップそのものではないが、基本計画で5年後の目標とKPIを設定しており、目標の達成状況と施策の進捗を毎年確認する。

問い15ヘクタール以上で面積シェア5割というKPIから漏れる人たちをどう捉えるか。

答え鈴木農林水産大臣:土地利用型の経営体数が半減する見込みの中でコスト低減のために定めた。全経営体の平均の生産コストを60キロ1万3000円まで下げるKPIも掲げており、中小規模にも生産性向上を期待する。

問い水田の生物多様性保全など多面的機能を捉え、予算要求を実現すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:環境との調和や多面的機能の発揮は重要だが品物の対価に反映されにくい。みどりの食料システム戦略推進総合対策、多面的機能支払、中山間直接支払など多角的に予算を確保する。

問い別枠予算を除く本体予算が増えていない現状をどう説明するか。

答え鈴木農林水産大臣:別枠ならもっと増えているはずだという指摘は事実として受け止める。必要額の減少などの要因はあったが、令和9年度に向けて構造転換対策予算の確保に努力する。

問い中山間地域等直接支払の見直しに、平地とのコスト差を埋める理念を盛り込むべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:この制度は農業生産条件の不利を補正して生産活動の継続を支援するもので、機能の拡充の中で、条件不利の補正を強く打ち出せるようにする。

問い平地の農地が持つ多面的な役割をどう評価し、どう支援すべきか。

答え鈴木農林水産大臣:多面的機能支払で支えているが、人が減り一部に負担が偏っている。支え方も水準も、今の仕組みのままで平地と中山間地域を支えていけるのかを検証して進める。

問い遊水地として洪水を受け止めた農地の作物被害の補償を、関係省庁で検討すべきではないか。

答え中井政府参考人:地役権の補償は損失補償基準に基づき適切に行っており、阿武隈川などで農作物への影響を抑える配置や早期排水を検討している。松本政府参考人:農地は災害復旧事業、作物は収入保険・共済の対象になる。

問い防災に貢献して冠水した作物への補償の仕組みを、関係省庁と新たに検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:遊水地で2年連続被害を受けた方の話も聞いているので、そうした方々の話をもう一度聞いてみたい。

問い最悪のシナリオを想定し、備蓄確保や代替調達などの予備的対応をすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:石油備蓄の放出と激変緩和措置に加え、施設園芸や漁業向けの補填金も引き続き交付する。肥料は春先の分は確保しているが秋以降は見通せないため、様々な準備をする。

問いお米券を迅速に届けるため、申請や精算の簡素化、デジタル化に取り組むべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:総選挙で配付が遅れた影響はなかったと自治体に確認した。給付付き税額控除で困っている方に支援を届けることが大事で、フォローアップ調査の事例から負担の少ないやり方を研究する。

問いコスト指標の作成団体の認定見通しと、実際の取引でどう活用させるか。

答え鈴木農林水産大臣:3月10日に米穀機構から認定申請があり手続を進めている。4月の施行後は相談に対応し、フードGメンが指導・助言するなど後押しし、フェアプライスプロジェクトで消費者の認知も高める。

問いコスト指標を下限とし輸入米を大きく超えない範囲を、持続可能な価格水準として国が示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米の価格は民間の取引環境で決まり、国が水準を評価するのは適当でなく現実的にも難しい。コストは全国一本でも地域や規模で開きがあり、持続可能な取引の姿は全国一本では決まらない。

問い養蜂家の負担を減らすため、匿名の一報から始める二段階方式など報告制度を見直すべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:電話での一報やオンライン調査に対応しており、現地調査を1回にまとめたり県が検体を発送したりする事例を横展開する。報告しやすい環境に向け都道府県と連携する。

問い花粉交配用蜜蜂の安定供給を農業政策上の重要課題に位置付けるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:極めて重要と認識している。ダニの増殖を抑える低温管理技術の実証や防除マニュアル作成を支援し、講習会で人材育成も図る。

問い肥料や飼料の海外依存をさらに低減する対策は何か。

答え山下農林水産副大臣:肥料は化学肥料の使用低減、家畜排せつ物や下水汚泥などの国内資源の利用拡大、原料の備蓄に取り組み、飼料は青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産・利用を拡大する。

問いJAの集荷率が下がり集荷競争が起きた状況への見解は何か。

答え山口政府参考人:大手集荷業者の集荷率は7年産で34%程度に下がった。複数年契約を含む播種前契約を推進し、届出なしの集荷や契約済み米の横取りなど不誠実な取引を抑える措置を検討する。

問い放出した59万トンの買戻しと、100万トンから備蓄を増やすかの方針は何か。

答え山口政府参考人:引き続き100万トン程度の適正在庫を前提に効率的な運営を検討する。出庫に時間がかかった課題を踏まえ、民間事業者の商流を生かした民間備蓄制度を政府備蓄の補完として位置付ける方向でも検討している。

問い花粉症を減らすため、杉やヒノキの国産材を使おうという国民的キャンペーンを始めてはどうか。

答え鈴木農林水産大臣:伐採後は花粉の少ないものに植え替えるので花粉症の減少に貢献するが、その結び付きが使う側にまだない。キャンペーンは一つの考え方なので、何ができるか検討する。

問い熊などの鳥獣被害に対し、農水省ができる中長期的な対策は何か。

答え松本政府参考人:捕る・守る・寄せ付けないの三本柱で進め、補正予算で捕獲単価の大幅増額や侵入防止柵を支援した。中長期的には狩猟免許取得の研修と、針広混交林への誘導などすみ分けの環境整備を進める。

問い植物工場や陸上養殖に政府としてどう取り組むか。

答え山下農林水産副大臣:フードテックの官民投資ロードマップを大臣を座長とするワーキンググループで検討し、3月10日に素案を報告した。光熱費や種苗・飼料の輸入依存などの課題を踏まえ、勝ち筋を見極めて投資促進策を検討する。

問い令和8年産で21万トンを買い入れるのは、どのような名目によるものか。

答え山口政府参考人:棚上げ備蓄方式による例年の買入れだ。令和8年産は作付け意向が需給見通しを上回り供給は十分と見込まれたため、3月13日に入札公告し、4月14日に入札を行う。

問い適正とする100万トンへの備蓄回復をいつ頃と考えているか。

答え山口政府参考人:現在の在庫は32万トン程度で、令和8年産で21万トンを買い入れる。100万トン程度への回復は必要で、売り渡した約59万トンは需給動向を見定めて買い戻し、着実に回復させる。

問い輸入が止まった際、政府備蓄と民間在庫で国民の食を賄えるのか。

答え山口政府参考人:6月末の民間在庫と政府備蓄を合わせると253万から266万トンで、国内需要の約4.5か月分になる。政府備蓄100万トンは10年に一度の不作などにも対応できる水準として定めている。

問い作付け意向で見込まれる732万トンは「需要に応じた生産」と言えるか。

答え鈴木農林水産大臣:732万トンは1月末時点の見通しの積み上げで、今後の営農計画で更新されていく。各産地が需給を踏まえて作付けを判断するので、判断できる環境整備に努める。

問い市場価格によらず農家の十分な所得を確保すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:安定した所得には生産性と付加価値の向上で収益力そのものを高めることが必要で、大区画化やスマート農業など構造転換への集中投資で稼げる農林水産業をつくる。

問い2025年の民間の米輸入の急増をどう考え、どんな対策があるか。

答え鈴木農林水産大臣:国内価格の高止まりで枠外関税を払っても外国産が安くなり、中食・外食を中心に使用が拡大した。生産コストの低減と、低コスト産地と実需者の直接取引など流通の効率化を進める。

問い政府として米国とイスラエルに攻撃を直ちにやめるよう言うべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:中東の平和と安定は極めて重要で、政府全体で対応している。閣僚として貢献できることがあれば、外務省など関係省庁と連携して役割を果たす。

問いウクライナ危機時と同様に、肥料や飼料の高騰に補填する支援が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和4年は卸売価格が55%上がったことなどを受けて予備費で対策した。今は先を見通せないので価格動向を確認し、飼料は配合飼料価格安定制度で対応する。資材の状況を確認して閣僚会議に報告する。

問い米のコスト指標に中東情勢の影響は反映されているか。

答え山口政府参考人:3月6日公表のイメージは令和8年1月までの統計を使っており、2月以降の中東情勢は織り込まれていない。暫定的なもので、急激な費用上昇など特段の事情があれば随時改定もできる。

問い中山間直接支払が平地とのコスト差の最大5割しか埋めていないとの報道の実態をつかんでいるか。

答え鈴木農林水産大臣:補正がされ尽くしていないということだろう。若手農業者を中心に現場を回って条件不利性の調査を進めており、かさ上げや面的な拡大で支えられるかを検討する。

問い備蓄米の放出を1年遅らせたことが米価高騰を招いたという政府の責任の認識はあるか。

答え鈴木農林水産大臣:一番初めの原因は需給見通しの誤りで、国民に申し訳なく思う。備蓄を機動的に出す判断ができず、出してもすぐ届かなかったオペレーションの課題もあり、二度とないようにする。

問いなぜ大臣は米の価格にコミットしないのか。

答え鈴木農林水産大臣:食糧管理法の下で政府が米価を決めた結果、過剰米の処理に何兆円も費やした反省がある。また価格は民間の取引で決まり、品質と価格が多様化した今、国が一律に価格を決めるのは現実的でない。