財政金融委員会まとめ2026-03-24

問い5年間の特例公債発行を認めるなら、財政規律をどう担保し市場の信認を確保するか。

答え片山財務大臣:第4条で国債発行額の抑制に努め、発行額は毎年度予算で国会の議決を受ける。新設の第5条で行財政改革の徹底を示し、債務残高対GDP比を安定的に引き下げて市場の信認を確保する。

問い復興財源確保法の改正案が年度内に成立しないとどんな支障が出るか、成立への決意は。

答え片山財務大臣:放射性物質測定調査の委託などに空白期間が生じ得るほか、4月3日の児童手当の支給や復興庁職員の給与支払が困難になり得る。年度内の成立をお願いしたい。

問い2028年の分離課税に向け、暗号資産の投資家保護とリテラシー向上にどう取り組むか。

答え井上政府参考人:金融商品取引法の改正案を今国会に提出し、無登録業者への対応強化、情報公表規制、交換業者への規制強化、インサイダー取引規制の創設などを講じる。J-FLECと連携し教材改訂等で金融リテラシーを高める。

問い適正・公平な課税のため、国税組織の定員と機構をどう確保するか。

答え舞立財務副大臣:令和8年度予算案で国税庁の定員を23名ほど純増させ、消費税専門官や国際税務専門官など機構も充実させる。

問い特例公債法第5条や日本版DOGEの下で、租税特別措置や補助金をどんな指標・手法で検証するのか。

答え片山財務大臣:各省での検討が基本だが、EBPMの視点が重要。研究開発税制では政府税調の専門家会合の分析を踏まえ、控除率カーブ等を見直した。与党とも相談して進め方を検討する。

問い賃上げ税制の見直し後も、地方を牽引する中堅企業の賃上げをどう後押しするか。

答え越智経済産業大臣政務官:中堅企業は地方の雇用創出や賃上げを支える重要な企業群。投資額20億円超の大規模投資を後押しする補助金や地域未来投資促進税制で成長投資を支援する。

問い大企業向け賃上げ税制が廃止される中、賃上げが定着する企業文化にどう取り組むか。

答え金子内閣府大臣政務官:連合の第1回集計は5.26%と高水準。政労使の意見交換で協力を求め、コーポレートガバナンス・コードの改訂を検討し、夏に日本成長戦略を策定する。

問いイラン情勢による燃料価格上昇が財政や地方に与える影響の見通しと取組は。

答え金子内閣府大臣政務官:現時点で確たることは言えない。経済対策や補正予算を執行し、3月19日からガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑える補助などを講じている。

問い第3期復興・創生期間にどんな方針で復興に取り組むか。

答え古川復興大臣政務官:地域ごとに異なる課題を、次の5年間で何としても解決するという強い決意で総力を挙げて取り組む。

問い3月17日に終わったスルガ銀行問題の調停結果をどう受け止めるか。

答え片山財務大臣:全600物件で調停成立か示談が成立した。解決金の対象外とされた407物件には返済プランを協議中のものがあり、スルガ銀行が適切に対応しているかしっかり確認する。

問い今回の予算や税制改正で国民の可処分所得はどれぐらい増えるのか。

答え前田政府参考人:内閣府試算の成長移行ケースでは一人当たり名目国民所得が10年で約230万円増える。将来の可処分所得は労働分配率や税・社会保険料の変化など不確実性があり推計は困難。

問い防衛特別所得税で平均的な給与収入の勤労者が負担する額はどの程度か。

答え青木政府参考人:収入階級で異なるが、年収500万円の単身世帯で年間900円程度。復興特別所得税の税率を下げて足下の家計負担は増えないようにしている。

問い基礎控除の上乗せ特例で年収665万円を超えると手取りが逆転するのは許容できるのか。

答え片山財務大臣:政党間合意等を踏まえ、所得控除の仕組み上一部に減税額のばらつきが生じるが、働き控えへの対応と中低所得者の手取り増を重視した。給付付き税額控除の議論の中で当然視野に入っている。

問い高市総理の政党支部と同じ住所に関連会社が法人登記されているのは政治資金規正法・公職選挙法上問題ではないか。

答え坂越政府参考人:個別事案は実質的調査権がなくコメントを控える。一般論として事務所の要件を定めた規定はなく、収入・支出に当たるものは収支報告書に記載する必要がある。

問い報道された約200万円の経費の二重計上は事務処理ミスでは起こり得ないのではないか。

答え片山財務大臣:委託先の税理士事務所によれば、コピー機・ファクスのリース料の一部が政党支部と後援会に二重になっていた。意図はなく、原因を究明して再発防止に努める。

問い国民生活のため暫定予算を速やかに編成・提出すべきではないか。

答え片山財務大臣:暫定予算をお願いしたいと閣議で申し上げ、編成作業を進める。行政運営上の必要最小限の経費が原則で、本予算に計上されていない経費を計上することは想定されていない。

問い賃金が上がらないことが30年の停滞の原因で、賃上げが経済成長の一番のポイントではないか。

答え片山財務大臣:低成長の原因認識は委員と似通う部分がある。労働分配率を高められるような企業行動を促すことは非常に重要だ。

問い国民負担を増やし法人を優遇してきた結果、可処分所得が増えないのではないか。

答え片山財務大臣:負担が長期的に上昇してきたのは事実だが、受益と負担のバランスを踏まえた議論が不可欠。基礎控除の引上げや暫定税率の廃止などで負担軽減を行ってきた。

問い国民負担率の上昇と二極化、30代の正規・非正規の成婚率の差をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:成婚率は通告がなく調べていない。法人税率を引き下げても現預金が積み上がった認識はあり、与党大綱に沿いめり張りのある法人税体系を構築していく。

問い課税最低限178万円への引上げを時限措置でなく恒久的な制度にすべきではないか。

答え片山財務大臣:党首間合意と与党税制改正大綱を踏まえた2年間の時限措置。期間終了後はその時点の経済・物価状況を踏まえて丁寧に検討する。

問い年収が上がったのに手取りが逆転する665万円・850万円の壁をどうするのか。

答え片山財務大臣:給与所得者の約8割をカバーする水準とした結果、一部にばらつきが生じた。665万円前後は一般に働き控えの問題ではなく、2年後の在り方は給付付き税額控除の議論で検討される。

問い単身赴任やテレワークの経費など、特定支出控除の対象を広げるべきではないか。

答え青木政府参考人:勤務との関連性が強い支出に対象を限定している。拡大は他の所得との公平性などを踏まえる必要があり、給与所得控除が主要国比で高水準であることにも留意が要る。

問い子育て世代の声を踏まえ、年少扶養控除の復活を検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:平成22年度に子ども手当創設に伴い「控除から手当へ」の考えで廃止された経緯を踏まえる必要がある。児童手当など歳出面も含め包括的に検討する必要がある。

問い賃上げ促進税制はどれだけ賃上げの呼び水になったのか、中小企業の要件を見直さない理由は。

答え青木政府参考人:適用企業の賃上げ率と要件の関連性が余り見られず、大企業向けを廃止し中堅向けは8年度末で廃止する。中小企業は人手不足が強く防衛的賃上げに配慮し、8年度は現行を維持する。

問い復興施策の延長は5年なのに、なぜ復興特別所得税は10年延長するのか。

答え青木政府参考人:防衛特別所得税の創設に際し税率を1%下げるため、令和19年まで2.1%で確保する総額と同額を1.1%で確保するには令和29年まで10年延長する必要がある。

問い総理を連想させるサナエトークンについて、金融庁の調査の現状と判明した事実は。

答え堀本政府参考人:個別事案への対応は差し控える。事業者の発表では2月25日に発行し分散型取引所で取引可能とし、3月5日にプロジェクト中止と保有者への補償を公表した。無登録業者への強制調査権限はない。

問い事案の解明と再発防止に金融庁として積極的に取り組むべきではないか。

答え片山財務大臣:被害を伴うとする問合せは4、5件で、被害額の申告は3件、巨額には程遠い規模。無登録業への罰則引上げなどを盛り込んだ金融商品取引法等の改正案を提出したい。

問い行き過ぎた円安が物価高にどう影響していると認識しているか。

答え片山財務大臣:輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じ、消費者物価の押し上げ要因の一つになると認識している。ただ為替の影響だけを取り出すのは難しい。

問い令和8年度国債発行計画で超長期国債を約3割減らし短い国債を増やす理由は。

答え井口政府参考人:生命保険会社の保有資産の年限長期化が一巡して購入ペースが鈍り、プライマリーディーラー会合でも減額すべきとの意見が多かったため、20〜40年債を計7.2兆円減額する。

問い大幅な所得税減税をしながら防衛のため所得税を増税するのは政策の整合性がないのではないか。

答え青木政府参考人:行財政改革の努力を最大限行い、足りない部分を税制措置で対応する。防衛力強化は個人にも広く裨益するため所得税も対象となり、復興特別所得税を下げて家計負担が増えないよう配慮した。

問いペーパーレス化が進む中、印紙税の廃止・縮小を検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:8年度予算案で2390億円の貴重な財源で、基幹税を補完する役割もある。デジタル化への対応も踏まえ中長期的に検討する必要があり、今回は維持した。

問い課税最低限を178万円に引き上げることで、消費や労働市場にどんな効果を期待するか。

答え片山財務大臣:7年・8年の2年間の改正で納税者一人当たり約3万〜6万円の手取り増となり、所得税を理由に就業調整していた人の就労促進も期待できる。

問い他の先進国にある物価連動がなぜ日本では導入されず、実質的な増税を見過ごしてきたのか。

答え片山財務大臣:長引くデフレで物価上昇に直面しない世代が主力となり、デフレに慣れ過ぎていたことに尽きる。借金が多く言い出せなかったとも担当から聞いた。

問い昨年は基礎的支出項目の物価で説明したのに、今回は総合指数に連動させるのはなぜか。

答え青木政府参考人:基礎控除はほぼ全ての納税者に適用されるため、特定品目に絞らない総合指数を用いる。米英仏など主要国も幅広い品目の消費者物価指数を使っている。

問い2年ごとの見直しでもシステム改修など事務負担が残るが、どう配慮したのか。

答え青木政府参考人:物価の早期反映と源泉徴収義務者の事務負担のバランスから2年に一度とした。端数は万円単位で調整し、見直し後の最初の年は年末調整から対応する。

問い租特・補助金見直し担当室は今具体的に何をしているのか。

答え片山財務大臣:寄せられた3万6千件の意見をAIも使って分析し、会計検査院の指摘や行政事業レビューも省庁ごとに整理している。本予算成立後に一斉に取り組める体制にする。

問い過去3年、GDPデフレーターの上昇率が消費者物価を上回っている関係をどう捉えるか。

答え片山財務大臣:輸入物価の伸び鈍化が輸入を控除するGDPデフレーターを押し上げ、設備投資の物価上昇も寄与した。植田日銀総裁も同じ見方で、設備投資デフレーターの堅調を挙げた。

問い食料品消費税ゼロなどの物価対策は、2%目標達成の判断にどう影響するか。

答え植田日銀総裁:食料品消費税ゼロは消費者物価を直接押し下げるが一時的で、中長期の予想物価上昇率への影響は小さい。基調的な物価上昇率は徐々に高まると考えている。

問いコストカット型経済から成長型経済に移行する段階まで来たとの認識を日銀も共有するか。

答え植田日銀総裁:賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えている。賃金上昇を伴う形で2%目標が持続的・安定的に実現するよう金融政策を運営する。

問い燃料などコストへの補助はコストカット型経済の維持ではないか。

答え片山財務大臣:長期の話ではなく、投機的な原油相場という異常な状況を抑えるための緊急措置の復活であり、長期的に維持できるものではない。

問い消費税を守る政党だけが参加する社会保障国民会議は「国民会議」の名にふさわしくないのではないか。

答え片山財務大臣:消費税は社会保障の貴重な財源との認識を持ち、給付付き税額控除に賛同する政党に声を掛けた共同開催。夏前の中間取りまとめを考えており、骨格は役所ではなくもっと高いところで決まった。

問い消費税を社会保障目的税と明確にしないのはなぜか、社会保障以外に使われていないと証明できるか。

答え片山財務大臣:消費税法で社会保障4経費に充てると明記し予算総則でも示している。8年度は4経費34.6兆円に対し国の消費税収は21.5兆円で、全額が4経費に充てられる形だ。

問い賃上げ税制の説明で触れたコーポレートガバナンス改革には、株主資本主義を是正する考えがあるのか。

答え片山財務大臣:本筋は中長期的な企業価値の向上だが、利益を人的投資や設備投資に回し、様々なステークホルダーを向くという方向は指摘のとおりだ。

問い行財政改革を定める新設の第5条は公債発行を過度に抑制し積極財政と相反するので削除すべきではないか。

答え片山財務大臣:複数年度の発行根拠を設ける前提として改革の姿勢を示す意義ある規定。各年度の発行額は予算で定め、これまでも必要な財政出動は行ってきた。

問い防衛費GDP比3.5%も言われる中、財政法4条を見直し防衛費を国債発行の対象とすべきではないか。

答え片山財務大臣:防衛力整備は金額やGDP比ありきではなく中身が大事。財源の在り方は三文書改定の議論を踏まえ、財政の持続可能性に配慮して検討する。

問い他国にない60年償還ルールを廃止し、財政の姿を健全に示すべきではないか。

答え片山財務大臣:債務償還費の計上は財政健全化の精神を体現するものとして定着している。市場への影響に責任を持てないため当面は検討していない。廃止しても国債発行の必要額は変わらない。

問い暫定予算の期間はどれだけか、今週中に国会に提出するのか。

答え片山財務大臣:期間は11日間としたいと閣議で申し上げた。具体的な提出時期はまだ決まっておらず、状況を見ながら対応する。

問い国民会議ではなく、直ちに国会に消費税減税法案を出して議論すべきではないか。

答え片山財務大臣:国民生活に深く関わるため、国会提案の前に野党や有識者が参画する社会保障国民会議で議論を深める。夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を提出する考え。

問い食料品だけ消費税ゼロにすると飲食店が競争上不利になり廃業が出るのではないか。

答え片山財務大臣:外食産業から税率差拡大や値下げ要求の懸念などの要望を受けている。社会保障国民会議の実務者会合で団体の意見を聞いており、丁寧に結論を得ていく。

問い複数税率をやめて一律5%にすれば、インボイス導入の根拠はなくなるのではないか。

答え片山財務大臣:付加価値税は仕入れ税額控除の証明としてインボイスを使う設計で、単一税率の国でも導入している。適正・公平な運用のため本来必要な仕組みだ。

問い2割特例を3割、8割控除を7割にする見直しはやめ、経過措置を現状のまま延長すべきではないか。

答え片山財務大臣:あくまで円滑な導入のための経過措置で、突然廃止はできないので段階的にならしていく。商工団体等の一定の理解も得た。事業者の相談にきめ細かく対応する。

問い所得1億円超の3万2千人のうち見直し対象が約2千人では腰が引けていないか。

答え片山財務大臣:貯蓄から投資への流れや一般投資家の環境も重要。特別控除額を3.3億円から1.65億円に下げ、税率を22.5%から30%に上げており、一定の対応はできた。

問い復興財源確保法の期間を令和12年度まで延長するのはなぜか。

答え中山政府参考人:5年ごとの復興の基本方針に合わせ、財源確保の対象期間と復興債の発行期間などを5年延長する。防衛特別所得税の導入とは直接関係ない。

問い国民負担を増やさないため復興特別所得税2.1%を1%下げるのは事実か。

答え片山財務大臣:令和9年1月から税率1%の防衛特別所得税を課し、復興特別所得税は1%下げて課税期間を10年延長する。おおむねその理解のとおりだ。

問い現行計画の43兆円や令和9年度の8.9兆円は何に使うのか。

答え寺田政府参考人:スタンドオフ防衛能力など7分野を中心に積み上げた。8年度予算案は8.8兆円で、装備品購入費約1.7兆円、人件・糧食費約2.4兆円、維持費など約2.8兆円が主な使途。

問いアパマン問題で調停は成立したが被害者は解決していないとの認識に、金融庁の見解は。

答え石田政府参考人:全600物件で調停成立か示談が成立した。407物件のうち返済プランまで合意したのは118件、協議中が289件で、スルガ銀行の対応をしっかり確認する。

問いスルガ銀行に差押えや競売をさせないよう指導すると言えないか。

答え石田政府参考人:示談の協議中に、競売や差押えなど債務者の生活に支障を来す無理な状態に至らないよう、監督上よく監視・指導していく。

問い被害者救済のため、大臣として代物弁済などの強い指導ができるのではないか。

答え片山財務大臣:業務改善命令から7年たって解決していないのは遺憾。ただ民事訴訟で銀行側が負けた例はない。金融庁としては示談の成立に向けた対応を確認し、再発防止のモニタリングを行う。

問い財政法4条が赤字国債の発行を原則禁止している理由は何か。

答え片山財務大臣:国の歳出は租税等で賄う非募債主義の原則で、公債をむやみに出して財政の基礎を危うくしないよう公債発行を限定したものだ。

問い赤字国債の原則禁止は憲法9条のような戦争への歯止めの規定だとの認識はあるか。

答え片山財務大臣:財政法4条は日本政府の立案で健全財政の原則を定めたもので、GHQが再軍備を阻止するために制限を設けたものとは考えていない。

問い衆議院議員の任期を超える5年間も赤字国債発行の権限を政府に与える理由は。

答え中山政府参考人:平成24年の議員修正で設けた複数年度の枠組みを引き継ぎ、経済・財政新生計画の令和12年度までの期間を踏まえ5年とした。各年度の発行額は毎年度予算で審議いただく。

問い特例公債法にプライマリーバランス黒字化の規定がないのはなぜか。

答え中山政府参考人:第4条は発行抑制の努力義務を定めるもので、具体的な目標まで法律に書き込む必要はないとの考え。債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく。

問い防衛費は消費的支出で建設国債の対象外という政府の認識はいつ変わったのか。

答え片山財務大臣:令和4年度の国家安全保障戦略を踏まえ、安全保障経費全体で整合的な考え方を取る観点から、令和5年度以降、施設整備や艦船建造の経費を対象とした。8年度は5973億円。

問い防衛費の追加財源のうち税収は1兆円強か3兆円か、どちらなのか。

答え青木政府参考人:税制措置で3兆円程度を見込んでいたが、防衛特別所得税を織り込んでも8・9年度で約2兆円弱の見込みで、1兆円程度の不足が見込まれる。