国土交通委員会まとめ2026-03-24

問いIEAが求める速度管理・エコドライブ支援・配送条件見直しに政府はどう取り組むか。CLOをどう活用するか。

答え岡野政府参考人:IEAの策は各国が状況を踏まえて検討する例示で、石油需給に直ちに影響はないと聞く。物流への影響を注視し必要に応じ検討する。CLOは4月施行の改正物流効率化法で大手荷主に選任を義務付け、積載効率向上などを進める。

問い見積りも協議もなく着工後に注文書だけ届き、一人工二千三百四十八円になる取引を大臣はどう受け止めるか。

答え金子国土交通大臣:個別事案へのコメントは控えるが、注文者が一方的に価格を決めるのは建設業法の原則に反する。改正建設業法の労務費ルールを周知し、注文書の情報も活用して建設Gメンの調査・指導で取引を適正化する。

問い取適法では禁止の一方的な代金決定が建設業法では努力義務止まり。業法を改正して禁止事項にすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:指摘はもっともで、一方的な請負代金の決定を防ぐことは必要と認識する。新ルールは昨年十二月に始まったばかりなので普及状況を注視し、更なる措置の必要性を関係者の意見を聞きながら検討する。

問い災害で長期不通になれば荷主が離れる。保線能力の強化や予防保全など在来線設備の強靱化に取り組むべきではないか。

答え五十嵐政府参考人:豪雨対策の補助を令和七年度からJR本州三社の貨物が走る路線にも拡充した。老朽化対策や、地域鉄道メンテナンス体制強化事業費補助で並行在来線事業者なども支援し、安全・安定輸送を確保する。

問いモーダルシフトのため、貨物駅の結節機能や機関車更新・緊締車増備への投資を政府が積極的に支援すべきではないか。

答え五十嵐政府参考人:大型コンテナの導入とコンテナホームの拡幅、緊締車を含む資機材の導入を支援し、JR貨物の機関車などの設備投資も支援している。

問い北海道新幹線延伸に伴う海線の経営分離で本州と北海道の輸送力が損なわれないよう、国がスキームを作るべきではないか。

答え金子国土交通大臣:並行在来線には貨物調整金で支援している。海線は有識者会議の中間とりまとめで、少なくとも札幌延伸開業の時点では維持して貨物鉄道の機能を確保する必要があるとされ、北海道庁などと議論していく。

問い川崎市の大型国産バスによる自動運転実証などの知見を横展開し、全国で活用できるようにすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和四年度から自治体を支援し、今年度は川崎市を含め全国六十七か所を支援している。既存路線への導入や一人で複数車両を遠隔監視する仕組みなどに支援を重点化し、優良事例として横展開する。

問い軽油の安定確保に懸念が出ている。トラック運送事業者の実態や影響をどう把握し、どう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:三月十三日付で全日本トラック協会に報告を依頼し、約千六百社から価格上昇や供給不足の報告が来ているが、運行に支障が出た事業者は確認されていない。報告を資源エネルギー庁と共有し、更なる対策を求める。

問い白馬村や上高地などで課題が出ている。国として具体的にどんなオーバーツーリズム対策を進めるのか。

答え金子国土交通大臣:六千万人を目指すうえで国際観光旅客税も活用して対策を強化する。過度の混雑やマナー違反対策を地域が計画的に講じられるよう支援し、コンテンツ造成や交通ネットワーク強化で地方誘客を進める。第五次観光立国推進基本計画でも柱の一つにする。

問いリニア中央新幹線は国家戦略上どう位置付けられ、どんな意義があるのか。

答え金子国土交通大臣:三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、東海道新幹線とのダブルネットワークでリダンダンシーを確保する。国土形成計画などに位置付けた国家的見地のプロジェクトで、一日も早い開業に向けて取り組む。

問い長野県内でヒ素を含む要対策土の使用計画や井戸の水位低下に懸念が出ている。科学的根拠に基づく丁寧な説明をどう求めるか。

答え加藤大臣政務官:環境影響評価書に基づき、各都県の会議体でJR東海の環境保全措置が科学的・技術的に議論され、住民説明会で説明していると承知している。国はJR東海に丁寧で適切な対応を取るよう助言している。

問い三月十九日の建設業四団体との意見交換では、具体的にどんな意見が交わされたのか。

答え金子国土交通大臣:賃上げ、働き方改革と生産性向上、改正建設業法の普及・定着について報告を受けた。技能労働者の賃上げはおおむね六%の上昇を目指すこと、各団体で省人化などの生産性向上を進めることの二点を申し合わせた。

問い生産性向上のため、小規模工事を受注する中小建設企業へICT施工をどう普及させるのか。

答え金子国土交通大臣:第三次担い手三法でICT活用時の専任規制を緩和し、国が現場管理の指針を定めた。i-Construction2.0を進め、ドローンやICT建機を購入する中小事業者への補助を拡充して支援する。

問い新幹線の当初予算は毎年八百億円程度に据え置かれている。財源不足をどう認識し、基本計画路線の調査を着工へどう結び付けるか。

答え金子国土交通大臣:まず北海道・北陸・西九州の整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先。財源は貸付料などと国・地方の負担で確保を図る。基本計画路線は地域のコンセンサス形成が必要で、初めてケーススタディーを行う経費を令和八年度予算案に盛り込んだ。

問いペルシャ湾に日本関係船舶五十九隻が滞留している。現在の状況と人命最優先の危機認識を問う。

答え新垣政府参考人:政府の定義の日本関係船舶は現在四十五隻で、五十九隻は海員組合員の外国人船員が乗る外国籍船十四隻を足した数。運航会社と毎日安否確認をし、船長が安全と判断した海域に移って待機していると報告を受けている。

問い安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どんな外交努力や国際連帯を主導するのか。

答え大西外務大臣政務官:イランに航行の安全を脅かす行為の停止を直接求めている。三月十九日に英仏独伊蘭と首脳共同声明を出し三十か国が参加を表明した。IMOでも日本主導で海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案を出し、臨時理事会が措置を要請する決定をした。

問い事態が鎮静化するまで、予備費の投入も含めて燃料価格の激変緩和措置を継続する覚悟はあるか。

答え木原政府参考人:三月十九日から基金残高で実施している。本日、令和七年度予備費で基金に七千九百四十八億円を措置し、元の残高と合わせて一兆円超の規模を確保した。

問い佐賀関の大規模火災の被災者について、原則二年を超えてみなし仮設の供与を受けられるようにできないか。

答え河合政府参考人:供与期間は原則二年だが、境界確定に時間がかかり自宅の建て直しが遅れる、復興住宅が完成しないなどやむを得ない事情があれば延長できる。

問い佐賀関の火災の教訓を踏まえ、国土交通省は密集地での火災の防止と被害の最小化にどう取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:避難路となる道路や公園の整備、老朽建築物の除去・建て替えによる不燃化が有効。消防庁と設けた検討会で、地方部の密集市街地での空き家を含む老朽建築物の除去や狭隘道路の拡幅などを検討し、年度内に報告書をまとめ公表する。

問い騒音・トンネル・残土などの課題を踏まえ、リニア中央新幹線の現状を国土交通省はどう捉えているか。

答え五十嵐政府参考人:品川―名古屋間の工事区間の約九割で工事契約を締結し、用地は約八五%を取得、発生土の約八五%は活用先を確保済み。三月十一日に山梨県駅が着工し全駅で工事が進む。電力は電力会社の供給余力で賄えるとJR東海は考えている。

問い二〇二七年開業の前提は崩れている。品川―名古屋間はいつの開業がめどになるのか。

答え金子国土交通大臣:工事実施計画では令和九年以降で、静岡工区の着工が重大な課題。二十八の対話項目のうち二十項目で対話が完了し、補償確認書も締結されるなど着工は近づきつつある。見通しが立った時点で報告できる日が早く来ることを期待している。

問い閣議決定を踏まえ、中部横断自動車道の北部区間(長坂―八千穂)は現状どうなっているか。

答え沓掛政府参考人:南部区間の開通で沿線工業地の地価が最大約一割上がるなどの効果が出ている。北部区間は山梨県と長野県が都市計画と環境影響評価の手続を進め、二月二日から三月二日まで公告縦覧を行い、地元説明を順次開いている。

問い十年たっても進まない。中部横断道北部区間の早期開通に向けた決意を聞きたい。

答え沓掛政府参考人:時間がかかっているのは事実だが、手続は最終段階に来ており、通常は行わない住民説明会を両県で四回ずつ開いている。金子国土交通大臣:事業は目標どおり進めることが重要で、必要な予算を確保し、完成時期より先にいつ事業に着手できるかが来る。

問いバスやトラックの事業者から燃料の調達困難の声が増えている。政府の認識と実態把握の対応を問う。

答え酒井国土交通副大臣:三月十三日付でバス協会とトラック協会に報告を依頼し、バス約四百社、トラック約千六百社から価格上昇や供給不足の報告があるが、運行に支障が出た事業者はまだ確認されていない。資源エネルギー庁と共有し対策を求める。

問い国内の原油備蓄は二百四十八日分あり海外より多いと言われる。その理由は何か。

答え山田政府参考人:石油備蓄法に基づく目標で、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分を下回らない考え方としている。諸外国の平均百四十二日に対し、日本は二百日を超えている。

問い備蓄を放出してから精製を経て市場に供給されるまで、どれくらいかかるのか。途切れずにつながるのか。

答え山田政府参考人:民間備蓄は十六日の引下げ当日から活用可能。国家備蓄は二十六日から元売に払い出し、製油所で使えるまで数日、精製して出荷まで数日から数週間。民間で十五日分を引き下げ、そこに三十日分の国家備蓄を入れてシームレスにつなげる。

問い原油を精製した石油製品として分けたとき、備蓄量はそれぞれどの程度か。

答え山田政府参考人:製品の備蓄量は二〇二五年一月末時点で、国が約五日分、民間が約五十四日分。

問い燃料高騰で物流業界の賃上げが満額に届かなかった。安定供給と適正取引・賃上げの流れを止めない具体策は何か。

答え金子国土交通大臣:標準的運賃の周知、トラック・物流Gメンによる荷主への是正指導、公正取引委員会や中小企業庁との連携、全国約六十四か所の相談窓口などで、軽油を含むコスト上昇分を運賃に反映できる環境を整え、ドライバーの賃上げを図る。

問い二〇二四年問題は解決していない。荷主や消費者の意識向上への社会的な働きかけを政府はどう進めるか。

答え金子国土交通大臣:二〇三〇年度に約七%から最大約二五%の輸送力不足が生じ得ると見込まれる。来月全面施行の改正物流効率化法による荷主規制の徹底や、次期物流大綱での多様な受取方法の普及、消費者への啓発などで行動変容を進める。

問い東海環状自動車道の県境区間や国道二十一号の立体化など、地域経済の成長につながる道路整備をどう進めるか。

答え沓掛政府参考人:東海環状自動車道は約九割が開通し沿線の自動車関連企業数が約二倍になった。国道二十一号岐大バイパスの立体事業も進めている。必要な予算確保に努め、生産性向上や経済成長につながる道路ネットワーク整備を進める。

問い稼げる国土のため、気候変動に対応した治水計画の見直しや治水対策を早急に進めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:気候変動を考慮した治水計画の見直しを進め、ハード・ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいる。東海地方では新丸山ダムや設楽ダムの整備、河道掘削、企業版BCPのセミナーなどを進め、流域治水を加速・深化させる。

問い技術系職員が不足する自治体でも予防保全型メンテナンスを進めるため、老朽化対策をどう強化するか。

答え鶴田政府参考人:昨年十月に群マネの手引きバージョン1を公表し、勉強会や相談窓口で周知している。新技術のカタログ公表、補助の優先採択や交付金の重点配分、専門家の派遣などで、自治体の老朽化対策を支援する。

問い建設業就業者が約三割減る中、技能労働者の確保に向けた処遇改善にどう取り組むか。

答え楠田政府参考人:令和六年に建設業法等を改正し昨年十二月に全面施行した。公共工事設計労務単価を十四年連続で引き上げ今月から適用しており、改正法に基づく労務費の確保・行き渡りと両輪で技能者の賃金引上げに取り組む。

問い石川県知事が交代したが、能登半島の復旧復興は今どう進んでいるのか。

答え佐々木国土交通副大臣:電気・ガスは復旧済み、幹線道路の通行止めは九割以上解消、上下水道は帰還困難な地域を除き応急復旧済みで本復旧は令和十年度末までを目指す。宿泊施設の稼働率は四八・八%まで回復し、輪島朝市周辺では二月に土地区画整理事業に着手した。

問い液状化で大きな被害を受けた内灘町は、これからどう再建していくのか。

答え佐々木国土交通副大臣:昨年三月に復興計画を作り、八月から地下水を下げる工事の実証実験を始めた。令和九年度に住民合意が得られた地区から対策工事に着手する予定。ずれた土地境界の再確定は応援職員を加えた体制で、最短で令和八年度中の調査完了を目指す。

問い八潮市の下水道管の陥没事故はなぜ起きたのか。検証と今後の対策を問う。

答え金子国土交通大臣:埼玉県の原因究明委員会の最終報告書で、硫化水素で腐食した下水道管が原因とされた。補正予算で必要な予算を確保し、令和八年度予算案で管路の更新や複線化への補助制度を創設する。今国会に下水道法の改正案を提出する予定。

問い事故の三年前の点検では直ちに対応不要とされていた。今後の点検基準はどうなるのか。

答え石井政府参考人:報告書では再評価するとランクAにできたとされ、診断基準が管路の構造に対応していなかったことや映像が不鮮明な場合の対応が不明確だったことが要因に挙げられた。重要な管路の点検基準強化や構造に応じた診断基準の明確化などを進める。

問い相模原市では十三路線のうち十一路線が廃線になる。原因の運転手不足にどう対策するのか。

答え石原政府参考人:運賃改定手続の迅速化、二種免許取得費用への支援、キャッシュレス化など業務効率化への支援、女性が働きやすい職場づくり、特定技能制度での外国人運転手の確保など、あらゆる政策ツールを総動員する。外国人運転手の受入れは全国で七事業者二十一人。

問い運転手不足の中、バスやトラックの自動運転をどう活用し取り入れていくのか。

答え金子国土交通大臣:自動運転の導入を目指す自治体を五分の四の補助率で支援している。二〇三〇年度にバス・タクシー・トラックの自動運転車両一万台の目標に向け、大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を省内に立ち上げた。

問い観光庁のキャッシュレス推進が、日本円を介さない外国人コミュニティーの閉じた経済圏を後押ししているのではないか。

答え木村政府参考人:観光庁のキャッシュレス普及は訪日客の利便性向上や消費拡大のためで、商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではない。その要因になっているとは考えていない。

問い公営住宅で外国人が特定の団地に集住することを共生として許容するのか、偏りの固定化に対応が必要と考えるのか。

答え金子国土交通大臣:外国人が住みコミュニティーを作ること自体に問題があるとは考えていない。生活マナーの問題が一部で指摘され、自治体が外国語のしおりや掲示で対応している。入居者の国籍・在留資格は先月、今後の新規入居者について把握するよう自治体に要請した。

問い巡視船・巡視艇を含めた海上保安庁全体の欠員率はどの程度で、現状の体制は持続可能なのか。

答え坂巻政府参考人:船艇の欠員率は本年一月一日時点で約八%。一定の超過勤務が発生していると認識しており、業務分担を適切に割り振って対応している。少子化や海上という厳しい勤務環境で人材確保の難題に直面し、危機感を持って取り組む。

問い若手の自己都合退職が続く中、広報の強化だけで人材確保の課題は解決するのか。大臣の決意を問う。

答え金子国土交通大臣:退職自衛官などの中途採用や元海上保安官のカムバック採用を拡大し、宿舎・庁舎や巡視船のインターネット環境の整備など職場環境と処遇の改善を進めている。不断の見直しを行い、人材確保に努める。

問い118番の直近の通報件数と有効な通報の割合、有効でない通報の主な中身はどうなっているか。

答え坂巻政府参考人:令和七年の総架電件数は三十七万五千百二十九件で、海難などに関係する有効架電は四千八百六十二件、全体の一・三%。非有効架電は無言電話、間違い電話、いたずら電話などで全体の九八・七%。

問い警察の#9110のように、緊急性の低い相談を受ける別窓口を設けてはどうか。長時間通話にどう対応しているか。

答え坂巻政府参考人:明らかな非有効架電は緊急通報用であると伝えて終了し、緊急性の低い内容は担当部署へ案内している。#9110のような窓口は今のところ導入していないが、118番担当職員の負担を軽減する対策を講じていく。

問い空き家問題は住宅政策にとどまらず、防災やコンパクトシティーの観点からも重要ではないか。大臣の認識を問う。

答え金子国土交通大臣:使用目的のない空き家は全国に三百八十六万戸あり、対策は重要な課題。空き家法に基づく指導・勧告・代執行、空家等管理活用支援法人の指定、譲渡所得から最大三千万円を控除する税制、改修・除却費用への支援などを進めている。

問い空き家を解体すると住宅用地特例が外れ税負担が六倍になる。除却後も一定期間軽減を続けるなど、税制の見直しを後押ししないか。

答え金子国土交通大臣:住宅用地特例は住宅用地の税負担を軽くする趣旨で、勧告を受けた空き家は適用から外れる仕組み。解体後の更地に特例を続けることは特例の趣旨や空き地との公平性から慎重な検討が必要。自治体独自の軽減事例の周知に取り組む。

問い財政力のない自治体が取り残されないよう、空き家除却後の固定資産税の負担増を緩和する統一的な仕組みを国が作れないか。

答え宿本政府参考人:空き家対策総合支援事業などで除却を支援する自治体に補助している。除却後の土地の固定資産税の上昇分に国が新たに補助することは、慎重な検討が必要。

問い相続後一定期間内に解体した場合、相続税の課税価格から解体費相当額を控除できる仕組みを作ってはどうか。

答え酒井国土交通副大臣:解体されるべき空き家が相続まで放置されかねないことや、活用できる空き家まで解体されることが考えられ、制度の創設は慎重に考える必要があるが、検討していくことは重要。

問い京都市の独自課税のように、空き家を撤去だけでなく活用に向かわせる仕組みを作るべきではないか。

答え酒井国土交通副大臣:京都市で非居住住宅利用促進税の導入が予定されていると承知している。需要が逼迫する都市部では、相続で大量に生じる空き家の流通・活用を促す観点から、地域独自の取組の効果も注視し、必要な政策・制度を幅広く検討する。

問い宅配便の再配達率は約八・三%で目標の六%に届かない。原因の分析と今後の取組を問う。

答え岡野政府参考人:令和七年十月時点で大手六社合計八・三%で、前年から〇・七ポイント減ったが目標には至っていない。消費者の意識改革や行動変容が十分に進んでいないことが原因。広報を続け、宅配ボックスや置き配など多様な受取方法の活用を進める。

問い置き配を標準約款に入れると手渡しに追加料金がかかるのではという消費者の懸念にどう応えるか。

答え岡野政府参考人:次期物流大綱の案で標準宅配便運送約款を改正し、宅配ボックスや玄関前などの多様な受取方法を選択肢の一つに位置付ける。料金設定は事業者の経営判断で、従前から標準約款に記載するものではない。

問い置き配で盗難などのトラブルが三四%ある。消費者の不安や、自治体の置き配バッグ無料配付を国はどう受け止めるか。

答え岡野政府参考人:置き配の普及には安全・安心の確保が重要。複数の自治体で置き配バッグの無料配付や宅配ボックスへの補助が行われていると承知している。次期物流大綱の案に、置き配の課題と対応方策を整理して周知することを盛り込んだ。

問いオートロックのマンションへの置き配を可能にする解錠システムで、安全・安心と利便性のバランスをどう取るのか。

答え金子国土交通大臣:防犯の確保が大前提で、管理組合などの事前合意が必要となり、受取人が登録した荷物の配達に限って入館を認める仕組みとなっている。令和七年度補正予算でデータ形式の共通化など事業者間のシステム連携の実証を進める。

問いブラックフライデーで集荷停止も起きた。EC拡大を見据え、消費者の行動変容を促す取組をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:昨年末の配送遅れはセールに伴う荷物量の急増が主因。消費者の行動変容や理解を促すことが必要で、発送までの日数を長く取る配送方法などの普及を支援する。トラック適正化二法の円滑な施行でドライバーの賃上げと担い手確保も図る。