予算委員会まとめ2026-03-16

問いペルシャ湾内に閉じ込められた59隻の日本関係船舶の船員の安全確保に、政府はどう対応しているか。

答え金子国交大臣:船舶と運航会社の間で毎日安否確認をしており、現在のところ水・食料の確保や乗組員の健康状態に問題があるとの報告は受けていない。船員と船舶の安全確保を最優先に情報収集と関係者への情報提供を行う。

問い船員の安全確保と緊急時の対策のため、ホルムズ海峡・ペルシャ湾対策関係閣僚会議を設置してはどうか。

答え高市首相:すでに関係省庁で情報共有を密に行い、日本航行警報も独自に出している。必要に応じ、国家安全保障会議四大臣会合など様々な形で情報共有を行う。

問い円安が進めば補助の支出が膨らみ、燃料油価格激変緩和基金の約2800億円がすぐ枯渇するのではないか。

答え高市首相:中東情勢の先行きが見通せず、今後の支給額の見込みは示せない。必要があれば予備費の使用状況を見極めたうえで今年度の予備費を使うことも否定されない。

問い春の農作業で燃油を多く使う時期に、中東情勢と原油高は農業現場にどんな影響を及ぼすと考えるか。

答え鈴木農水大臣:ガソリンを全国平均170円程度に抑える措置が軽油・A重油にも講じられ、農業の燃油負担は一定程度軽減される見込み。A重油を多く使う施設園芸などには補填金をすでに交付している。

問い高額療養費の自己負担上限の引上げや外来特例の見直しで、高齢者が受診できず命を守れなくなるのではないか。

答え上野厚労大臣:住民税非課税の高齢者は年金改定率の範囲内に収まるよう見直し幅に配慮した。外来特例では基礎年金のみの方の負担を据え置き、厚生年金受給の非課税の方には年間上限を設けた。

問いたばこ税と法人税ですでに1兆円以上を確保しているのだから、来年1月からの防衛のための所得税増税は凍結すべきではないか。

答え片山財務大臣:税制措置で3兆円程度を見込むが、令和8・9年度で2兆円弱にとどまり1兆円弱足りないため創設が必要。足元の負担が増えないよう復興特別所得税の税率を引き下げ、課税期間を延ばす。

問い首相の言う「早期の鎮静化」とはどういう意味か。トランプ大統領に求めていくのか。

答え高市首相:攻撃の応酬が収まり、ホルムズ海峡が安全になって湾内の船舶が退出でき、エネルギー安定供給への懸念が解決できることだと考える。日米首脳会談の詳細は現時点で明らかにしない。

問い米国が武力行使の理由とする「差し迫った脅威」の根拠を、首脳会談でトランプ大統領に確認すべきではないか。

答え高市首相:国連安保理の緊急会合で米国政府が説明したことを超える内容について説明を求め、聞けるのであれば詳細な情報を聞いてくる。

問い訪米後、速やかに米国の武力行使の法的評価をするのか、今後も差し控えるのか。

答え高市首相:米国は国連憲章51条に基づく自衛権の行使と説明している。各国の議論は事態の早期鎮静化とホルムズ海峡の安全確保に移っており、確定的な法的評価をしている国は非常に少ない。米国の主張を支持するかしないかではなく、日本の国益を守る。

問い日米首脳会談で米国から船舶の護衛活動への参加を求められた場合、どう対応するのか。

答え高市首相:まだ求められておらず、仮定には答えにくい。日本の法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるかを検討中。小泉防衛大臣:現時点で自衛隊の派遣は考えていない。

問い閣議決定を変更し、自衛隊の情報収集の対象にペルシャ湾とホルムズ海峡を加えるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:海上警備行動の発令は個別の状況に応じて判断する。現時点では鎮静化に向けた外交努力を尽くすことが大事で、隊員の安全確保を万全に考えなければ軽々に判断できない。

問い自衛隊を派遣するとなればどの根拠法によるのか、海上警備行動を含めて不断に検討しているのか。

答え高市首相:機雷除去、船舶防護、他国軍への協力、情報収集の範囲拡大のケースも含め、根拠法とできること・できないことを整理している。ただ海上警備行動は、相手方に国又は国に準ずる組織が想定される場合は派遣できず、法的に非常に難しい。

問い働き方改革で長時間労働が減ったと言うが、労災請求件数は増えている。どう捉えているか。

答え上野厚労大臣:長時間労働の是正の成果はあるが、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定は令和4年度以降増加傾向で、精神障害も増加傾向にある。重く受け止め、過労死等の防止対策に力を入れる。

問い厚労省の調査で実労働時間(9時間3分)がみなし労働時間(8時間14分)より1時間弱長いのはなぜか。

答え岸本政府参考人:裁量が実際には労働者に与えられていないなど、制度の趣旨に合わない運用が一部に見られるとの指摘があり、そうしたケースが差に関係していると考える。

問い上限を超えて働きたい人はごく少ないという調査結果なのに、労働規制の緩和を検討するのは不要ではないか。

答え上野厚労大臣:規制の範囲内で労働時間を増やしたいという実態が示されたと受け止めている。心身の健康の維持が大前提で、首相も上限規制を超えるとは言わないと答弁しており、実態とニーズを踏まえて議論を進める。

問い日本成長戦略会議の労働市場改革分科会は使用者側2人に労働者側1人。労働者代表を増やすべきではないか。

答え城内大臣:日本成長戦略会議は官民連携の投資を議論する場で、幅広い有識者が参加するため労使同数にしていない。制度は公労使三者構成の労働政策審議会の議論を踏まえて検討する。

問い全体の自殺者は減っているのに、小中高生、とりわけ女子高校生の自殺が増えている原因は何か。

答え黄川田大臣:複合的な要因がある。自殺の兆しを早く察知して思いとどまらせる対策に加え、追い込まれる前に自己肯定感を持ち、将来に夢と希望を持てる環境を整えることが大切だと考える。

問い奨学金返済減税の課題として首相が挙げた「必要のない奨学金を借りるモラルハザード」とは何か。

答え松本文科大臣:多くは学業に必要な額を借りているが、本来必要な額より多く借りる可能性も皆無ではない。趣旨と異なる目的で借りることを勧める情報も発信されており、まれなケースでも制度設計では無視できない。

問い首相はTM文書を出所不明、明らかに誤りと発言したが、その認識は変わっていないか。

答え高市首相:自分が登場する部分は総裁選の事実関係を説明した箇所で、選挙区も間違っていたため、出所不明で不正確だと述べたまで。韓国の文書であり、政府として分析することは考えていない。

問い銃撃の日に妻が旧統一教会の応援集会に出ていたことを語らなかった佐藤副長官を、被害者救済の対応から外すべきではないか。

答え木原官房長官:人事はその人物の適性や能力、経験などを総合的に判断して決める。佐藤副長官を継続させる決定に至っている。

問い法制審が1996年に選択的夫婦別姓を答申したのに、なぜ法案を提出していないのか。

答え平口法務大臣:平成8年と22年に提出を準備したが、国民や当時の政権内に様々な意見があり至らなかった。最近の世論調査では旧氏の通称使用の拡大・法制化を選ぶ割合が高く、国民各層の意見や国会の議論の動向を踏まえる必要がある。

問い戸籍と突き合わせられない旧姓だけの、官公庁が発行する公的証明書は発行できるのか。

答え黄川田大臣:住民基本台帳の旧氏の活用を念頭に置き、戸籍の記載事項は変えない。マイナンバーカード等は併記を求める検討も必要で、単記にできるものは何か精査・検討している。

問い有識者会議の報告を尊重するなら、内親王・女王が結婚後も皇籍を保つよう皇室典範を改正する方向か。

答え高市首相:報告書は国会に報告され、衆参両院議長の下で各党各会派が議論し、方向が政府に示されれば皇室典範を改正する手順になっている。

問い世論の多くが女性天皇を容認している。女性天皇への法改正へ歩みを進めることはあるか。

答え高市首相:悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承を具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって不安定化させるとも考えられると有識者会議の報告にある。報告を尊重し、国会の議論を経て法制化を進める。

問い首相が掲げる給付付き税額控除の意図をあらためて説明してほしい。

答え高市首相:税と社会保険料を含む給付と負担の全体像を把握し、中・低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増える仕組みを念頭に置く。消費税は全世代型社会保障の財源として存続させる。

問い地方の法人住民税の超過課税をモデルに、人材育成のための教育目的税を国の施策として考えてはどうか。

答え片山財務大臣:現時点で具体的な検討は行っていないが、教育は未来への人材投資であり、財源確保について与党での議論を踏まえて対応する。

問い自国で情報を集め自律的に戦略判断できるよう、国家情報局を創設してインテリジェンスを強めるべきではないか。

答え木原官房長官:国家情報会議設置法案を国会に提出した。閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を置き、インテリジェンスの司令塔機能を強化する。

問い航空燃料とSAFの値差で導入が進まない。国産SAFの重要性を政府はどう認識しているか。

答え高市首相:脱炭素だけでなく、エネルギー安全保障の強化と国内投資による経済成長にも資する極めて重要なもの。航空燃料供給事業者へのSAF供給の義務付けや、SAFを使う航空会社へのインセンティブ導入などに取り組む。

問い小型ドローンなどの新技術を、小さな自治体も導入しやすいよう政府として支援してほしい。

答え金子国交大臣:新技術のカタログ公表、補助金の優先採択と交付金の重点配分、専門家の派遣、新技術を考慮した積算基準の整備などで、中小規模の自治体も新技術を使えるよう支援する。

問い入浴介助加算Ⅱのように取れない加算を増やすのでなく、現場に即した報酬体系を令和9年度に考えるべきではないか。

答え上野厚労大臣:事務負担は重要な課題で、処遇改善加算は18パターンを4パターンにした。報酬体系の簡素化を引き続き検討することとされており、令和9年度の介護報酬改定に向けて必要な対応を行う。

問い全国1万4125の島を調べ、所有者不明の島を国有化する方針とその時期は。

答え小野田大臣:1万4千を超える離島の位置・面積の確認と実態把握の優先順位の検討に着手した。登記簿に正確な地図がない場合もあり完了時期は明確に答えられないが、できることから早急に取り組む。

問い重要土地等調査法を超える規制や地下水採取の調査について、検討の内容はどうか。

答え小野田大臣:外国人の土地取得等の新たなルールは有識者の検討会で議論し、今年夏までに骨格をまとめる。地下水の採取の実態把握と保全・利用の仕組みも、別の有識者検討会で夏の取りまとめを目指している。

問い海賊版被害やローカライズ人材の不足、一気通貫の窓口がないなど、コンテンツ産業の課題をどう考えるか。

答え小野田大臣:海賊版は工程表に沿った執行と正規版流通の支援強化を進め、ローカライズでは翻訳人材を新たに育成する。執行団体の連携強化も検討し、官民投資ロードマップに解決策を盛り込む。

問い高校生が平日に6時間44分ネットを使っている。諸外国のように規制も含め子供を守る対策を。

答え黄川田大臣:安心して使える環境整備は喫緊の課題。工程表に沿ってできるものから着手し、中長期の課題は令和8年を目途に具体策をまとめる。法制上の対応も含めて検討する。

問い旧氏の単記を可能にする法制化について、単記の範囲や混乱を生じさせない進め方を説明してほしい。

答え高市首相:戸籍の記載事項は変えない制度を想定し、選択的夫婦別氏制度とは全く異なる。必要な本人確認に支障のない範囲で単記を広げ、社会生活に混乱を生じさせないよう留意して進める。

問い日米首脳会談で拉致問題についても話し合うと思うが、解決への思いを聞きたい。

答え高市首相:昨年10月の会談でトランプ大統領から全面的な支持を得た。今回も決意を伝えて協力を確認する。あらゆる選択肢を排除せず、私の代で突破口を開く。

問いイランは長期戦で米国を疲弊させる戦略を取っている。紛争の今後の展開をどう見るか。

答え茂木外務大臣:攻撃の応酬が周辺国を巻き込み、世界経済への影響も出始めている。見通すのは難しいが、いつまで続き、どこまで広がるかを綿密にフォローして対応する。

問いペルシャ湾内の日本船舶の安全な退避と、運航に必要な船舶保険について、国交大臣の考えは。

答え金子国交大臣:毎日安否確認をしており、水・食料や健康に問題の報告はない。船舶保険は基本的な保険が引き続き提供されており、運航に支障を来す保険料の上昇も確認していない。

問い備蓄原油を大型外航タンカーで運ぶため、日本船員要件の例外を特別に許可する必要があるのではないか。

答え金子国交大臣:備蓄石油の具体的な輸送需要を見極めながら、必要があれば沿岸輸送特許も含めて対応を検討している。

問い国家備蓄の放出後の量の確保と、補充の調達コストを下げる価格ヘッジをどう考えるか。

答え赤澤経産大臣:先物は不可抗力条項で履行が免除される例もあり整理が必要。本日から備蓄を放出し、補充分の調達も含めて原油の代替調達先の確保に官民で全力を尽くす。

問いドローンや電子戦などで戦い方が急速に進化している。安保三文書の改定でどう装備を整えるか。

答え小泉防衛大臣:無人機の大量運用を含む新しい戦い方が現実に行われている。年内に改定する三文書で、スタートアップや非防衛企業の技術も取り込み、防衛産業の強化も進める。

問い中東依存の物資や物流拠点のリスクも踏まえ、時間軸と物流まで考えて経済安保推進法を改正すべきではないか。

答え小野田大臣:都市鉱山のリサイクルやヘリウムの備蓄も含めてサプライチェーンの強靱化を進めてきた。有識者の提言を踏まえ、今国会に改正法案を提出する予定。

問いイラン情勢に照らして、法の支配と力による現状変更についての考えを改めて聞きたい。

答え高市首相:力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが重要。FOIPを外交の柱として進化させる。

問い2019年の安倍首相のように、首相が直接イランを訪問するなどして対話を試みてはどうか。

答え高市首相:今は主にアラグチ外相と茂木外相の間でやり取りしている。相手が表に出られる状況になく首脳会談の環境は整っていないが、時を待ち、必要があれば対応する。

問いトランプ大統領令による制裁から、ICCと日本人の赤根所長を守る具体的な取組を教えてほしい。

答え高市首相:ICCを一貫して支援しており、米国の対ICC制裁については様々なレベルで米国側に働きかけてきた。ICCが独立性を維持して活動を全うできるよう、他の締約国とも意思疎通して対応する。

問い石油が足りないのではという懸念もある中、今日のタイミングで備蓄を放出した理由と背景は。

答え赤澤経産大臣:3月20日頃以降は原油輸入が大幅に減る見込みで、供給に支障が出ないよう率先して備蓄の活用を明らかにした。官民で約8か月分の備蓄があり、直ちに供給に支障が生じるわけではない。

問い補正を議論する前に、本予算の修正や暫定予算に新たな対策を盛り込むことも議論すべきではないか。

答え高市首相:令和8年度予算は衆議院で可決済みで、内閣として修正はできない。暫定予算に本予算にない経費を計上することは想定されていない。予備費を活用できるため、今補正予算が必要とは考えていない。

問い首相が悲願とした食料品の消費税ゼロの目的と政策効果を説明してほしい。

答え高市首相:物価高などに苦しむ中・低所得者の負担軽減が目的。改革の本丸である給付付き税額控除を実施するまでの2年間に限った、つなぎの負担軽減策として検討を進める。