災害対策特別委員会まとめ2026-03-12

問い要望人数と派遣人数はほぼ満たして見えるが、首長は実態と違うと言う。このギャップをどう埋めるか。

答え梶原総務大臣政務官:令和七年度は石川県内の被災市町の要望三百九十四名に対し三百八十七名を派遣した。八年度は事業本格化で要望が増えており、最終の調整を行っている。

問い身近な市町道の復旧が遅れ、ある自治体では昨年度五割以上が入札不調。原因と解決策は。

答え永井国土交通大臣政務官:地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した発注がされていないことが主な原因。珠洲市で発注のスキーム検討を支援し、珠洲・輪島に見積りを活用した予定価格の設定や応札者の参加拡大を助言した。

問い減価償却が終わった古い建物が全壊した事業者では、クラウドファンディングの入金がそのまま収益とみなされ課税されかねない。対応できないか。

答えあかま防災担当大臣:一義的には国税庁の所管。国税庁によれば集めた資金は益金に入るが、被災による資産の損失や取壊し費用は損金に入り、益金が損金を超えなければ法人税は生じない。復旧復興の観点から課題があるか各省庁と取り組む。

問い地域福祉推進支援臨時特例給付金の期限が近づいている。延長を検討してほしい。

答え神谷厚生労働大臣政務官:申請期限は災害発生日から三十七月で、現時点では令和九年一月末まで。延長の有無は復興の状況等を踏まえ、必要に応じて検討する。

問い防災庁は来年度三百五十二名・二百二億円でもまだ小さい。ここで終わらず更に大きな組織にすべきではないか。

答え牧野復興大臣:八年度予算案は約二百二億円、定員は四統括官・三百五十二名に増員する。今後は地方組織や防災大学校(仮称)の設置もあり、必要な予算・人員の確保に更に努める。

問い東日本大震災の復興政策十年史を防災庁設置担当大臣としてどう受け止めているか。

答え牧野復興大臣:概要は答弁や会議の参考資料として使ってきた。復興庁の知見を防災庁に生かすことが重要で、ワンストップ窓口の役割を踏まえ、復旧復興に関する政府の本部の法定化などを法案に盛り込んだ。

問い事前復興まちづくり計画を策定済みの自治体は全国で僅か二%。進まない理由は何か。

答え服部政府参考人:策定済みは三十二、作成中は二十七。未着手の自治体からは人員の余裕がない、ノウハウがない、手順が分からないとの課題を聞いており、手引の作成など取組を強化する。

問い首長の問題意識に委ねず、事前復興まちづくり計画を地域防災計画に位置づけて義務化することを検討できないか。

答え牧野復興大臣:非常に重要な提案。防災庁は地域ごとの災害リスク評価を行い自治体に示すので、それと並行して国交省など関係省庁と連携し、事前復興計画の策定を促進したい。

問い静岡県で確保されている仮置場は、どの程度の災害廃棄物を仮置きできるのか。

答え成田政府参考人:仮置場は地権者や住民との調整が要り、候補地を対外的に共有しない場合もあるため、静岡県の確保状況の数字は持っていない。国有地の調査などで必要面積の確保を推進する。

問い地域ブロック協議会を活用し近隣自治体の受入れ量を詰めるなど、瓦れき処理の調整役を防災庁に期待するがどうか。

答え牧野復興大臣:環境省と連携し、自治体との事前協議、事前計画策定への支援、広域連携の調整役をやっていかなければならない。ワンストップ窓口として関係省庁と連携し、事前の協議・調整に努める。

問い避難行動要支援者の個別避難計画の作成率は一四・二%。一〇〇%を目指す対策は。

答えあかま防災担当大臣:都市部で特に低い。作成率の高い所の職員を都道府県に派遣し、計画に基づく訓練や好事例の横展開を進める。予算は昨年度の一・五倍をつけて引き上げに取り組む。

問い中東情勢で原油価格が高騰する中、能登の被災地の燃料の安定供給と価格高騰にどう対策するか。

答え山田政府参考人:三月十九日からガソリン小売価格を全国平均百七十円程度に抑える補助を行い、軽油・重油・灯油も同額を補助する。民間備蓄十五日分と国家備蓄一か月分を放出する。

問い災害公営住宅の整備の進捗と、地域コミュニティーを維持した整備への所見は。

答え豊嶋政府参考人:二月末時点で予定の三千五十五戸すべて用地確保のめどが立ち、全十市町で測量・設計に着手、早い地区は今年夏頃に入居開始の見込み。集落ごとの小規模な整備や仮設住宅の改修による提供などの工夫も行われている。

問い奥能登では坪単価百五十万円を超えるなど建築費が高騰している。住宅再建をどう後押しするか。

答え横山政府参考人:最大三百万円の被災者生活再建支援金、地域福祉推進支援臨時特例給付金、復興基金による県の利子助成や能登再生住まい支援金、災害復興住宅融資などを総合的に活用する。いしかわ型復興住宅のモデルプランも支援している。

問い人口流出を防ぎ人が戻る復興のため、集落維持や地域コミュニティーの再生にどう取り組むか。

答え横山政府参考人:石川県の創造的復興プランが目指すもので、二地域居住のモデル構築や祭りの再興、地場産業の活性化が始まっている。国・県・市町が連携し現場の課題を一つ一つ解決する。

問い農林水産業の復旧に加え、食や観光も含めた地域産業の再生にどう取り組むか。

答え中澤政府参考人:奥能登では令和七年に被災水田の七割超の約二千ヘクタールで作付けされ、漁港も順次再開している。海女漁に影響する治山工事の早期復旧方針を示し、農地は改良復旧に向けた将来像の素案を示して合意形成を支援している。

問い政府は首都直下地震をどう想定して準備しているか。

答え鎌原政府参考人:昨年十二月の報告書では、政府機関の建物の大きな損傷やライフライン被災の可能性は低いとされた一方、想定を超える被害の可能性も指摘された。政府業務継続計画の見直しや各省庁の計画の実効性確保に取り組む。

問い防災庁設置後、政府の業務継続で防災庁はどんな役割を担い、どんな体制になるか。

答え横山政府参考人:内閣府防災が担ってきた政府業務継続計画の所管を防災庁が継承し、首都中枢機能の継続性確保なども検討する。法案成立が前提で、事前防災を担う統括官を置き司令塔の体制を拡充する。

問い防災庁の地方拠点についての考え方は。

答え横山政府参考人:日本海溝・千島海溝と南海トラフの巨大地震に対し、事前防災と被災地支援体制の観点から設置を検討する。法案では地方機関の規定は施行後二年を超えない範囲で定め、その間に機能や規模を検討する。

問い避難所運営や防災計画の中で、子供や若者の居場所と役割はどう位置づけられているか。

答えあかま防災担当大臣:指針・ガイドラインでキッズスペースや学習スペースの設置を発災直後から自治体に求めている。昨年七月、防災基本計画に避難所での子供・若者の居場所確保とニーズへの配慮を新たに位置づけた。

問い避難所、教育現場、自治体の連携をどう整理し、負担を小さくしながら学校の再開を進めるか。

答えあかま防災担当大臣:文科省が学校防災マニュアルの手引を作り、能登半島地震を踏まえ被災地学び支援派遣等枠組みを始めた。防災庁は関係省庁と緊密に連携し、学校の再開が円滑になるよう自治体への周知などに努める。

問い大船渡の山林火災の復旧は激甚災害の期限内に完了する見通しか。期間の延長を検討するか。

答えあかま防災担当大臣:施行令で伐採・搬出は四か年度、造林は五か年度以内。岩手県が一月に出した計画概要書では期間内の令和十年度に復旧完了としており、作業がスムーズに進むことをまず期待する。

問い大船渡の復旧を、関係省庁を横断して政府が調整する山林火災の復旧モデルとして取り組むべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:関係府省庁の連携は大事な点。災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、局地激甚災害の指定を行い、林業・水産業の再建支援を政府一体で地元と連携して進めている。

問い東日本大震災のグループ補助金について、事業継続や地域経済への影響をどう検証・評価しているか。

答え山崎政府参考人:八道県で七百三十八グループに国費約三千五百六十一億円を執行し、事業者や県へのヒアリングで状況を把握してきた。平成二十七年度から新分野事業を追加して交付決定前の計画変更を認め、返済猶予の相談にも柔軟な対応を要請している。

問い生活機能の維持や災害弱者への配慮の観点から、豪雪災害をどう捉え防災政策に位置づけるか。

答えあかま防災担当大臣:大雪は都市機能の麻痺や雪下ろしの転落事故など生活・経済活動に大きな影響を与えると認識し、防災基本計画に雪害対策を位置づけている。自治体の財政を支える配慮を行い、関係省庁・自治体と連携して取組を進める。

問い外国人の受入れ拡大で多言語化など自治体の防災コストが増えている。この負担は国の責任で手当てすべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:外国の方が多数被災することを念頭に置いた対応は求められ、防災訓練大綱でも多言語化した情報伝達等の訓練に努めている。現時点で大きな課題が生じているとは承知していないが、自治体の意見を伺い関係省庁と連携して支える。

問い多言語対応できない職員が対応せざるを得ない中、避難所運営のため政府はどんな対策を講じているか。

答え横山政府参考人:通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティアなどで分かりやすい情報提供をし、宗教上の食事や通訳を介した相談に配慮する考え方を示して自治体に対応を求めている。全国説明会で好事例も周知している。

問い過去の災害時に避難所で外国人との誤解や摩擦がどの程度あったか、政府は把握しているか。

答え横山政府参考人:自治体へのヒアリングを実施しているが、現時点で外国人の避難による大きな問題や課題があるとは承知していない。ヒアリングを続け、必要に応じ指針の改定やマニュアル整備を促す。

問い外国人の増加に対応した統一的な取組指針やガイドラインの改定を行う考えはあるか。

答え横山政府参考人:ガイドラインで外国人など配慮が必要な方への対応を明記しており、多くの自治体はマニュアルを作成済み。必要に応じてガイドライン等の改定を行い、自治体のマニュアル見直しも促す。

問い新総合防災情報システムSOBO-WEBが現場で有効に使われるよう、利用者の能力向上や人材確保、機能整備をどう進めるか。

答えあかま防災担当大臣:システム間連携は令和七年十二月に完了した。研修、運用ガイドライン、南海トラフ等の想定に基づく机上演習用の模擬データと訓練を行い、発災時は情報集約支援チームISUTを派遣して自治体を支援する。

問い都道府県・自治体に災害対応基本共有情報(EEI)に準拠したデータ標準の導入をどう促し、相互運用性を確保するか。

答えあかま防災担当大臣:令和七年七月にEEI第一・一版のデータ属性を踏まえた情報連携を求める通知を都道府県に出した。データ仕様書を含む標準仕様書の作成を検討しており、システム改修の経費には既に地方財政措置が講じられている。