資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会まとめ2026-03-11

問いホルムズ海峡の事実上の封鎖に、日本は短期的にどう対応し、中長期的に資源エネルギー政策をどう修正すべきか。

答え参考人・高橋:短期的にはIEAと協調して早期に国家備蓄の放出を決断すべき。中長期的には中東の原油を前提に設計された製油所を、米国産やカナダ産に対応させる設備投資を政府が支援すべき。参考人・有馬:石炭火力の位置付けの見直しや原発の再稼働も必要。

問い海底資源の開発は陸上と比べて環境上どんな優位性があり、配慮すべき課題や漁業への影響はあるか。

答え参考人・加藤:レアアース泥はウラン・トリウムを含まないクリーンな資源で、環境への影響を少なくできる。南鳥島は1800キロ離れており水産関係者がほとんど行かないので、漁業へのマイナスの影響は考えられない。

問い資料にある、日本が追求すべきコモンセンスについて具体策を聞きたい。

答え参考人・有馬:国民に最も必要なのは低廉で安定的なエネルギー供給で、原子力や化石燃料のクリーンな利用も含め使える選択肢は全部使う。特定のエネルギー源をイデオロギー的に排除するのはコモンセンスに反する。

問い中東産油国との良好な関係を維持しつつ輸入先を多角化するのは簡単ではないのではないか。

答え参考人・高橋:中東諸国の企業は国営なので、日本の民間企業の判断で輸入しないことが外交問題に発展した例もある。中東の財政資源は投資誘致に重要で、AIやデータセンター、送電網などで日本の電力分野の技術が貢献できる。

問い多角化について、政府のこれまでとこれからの姿勢にどんな示唆があるか。

答え参考人・高橋:韓国や中国は公社・国営企業が調達主体だが、日本は民間企業主体。民間がリスクを負えるよう、NEXIのような保険やプロジェクトファイナンスで政府が環境を整えることが大切。

問い中国が公海上の調査を広げる中、公海上の開発に関する国際的なルール作りの方向性はどうか。

答え参考人・加藤:国際海底機構で賛否が分かれ、もめ続けると見ている。その間、EEZに資源を持つ日本に海外企業が関心を持っており、日本にとってチャンス。中国は海への進出と陸上資源開発の苦しさから海の資源を重視していると推察する。

問い原子力の最大限活用とは、新増設ではなく再稼働を想定しているのか。

答え参考人・有馬:まず再稼働を最優先すべき。新増設はリードタイムが長く、今の事業環境では電気事業者が対応できないので政策的な手当てが必要。運転期間の延長を進め、その間にSMRの安全基準など新増設の環境を整える。

問い再エネや原子力の割合を増やすとき、エネルギーミックスでどの程度を目標とすべきか。

答え参考人・有馬:第7次エネルギー基本計画では再エネを4〜5割、原子力を2割と想定している。2040年に再稼働だけでは2割に達せず、ある程度新増設が必要で、いずれも不確実性がある。

問い製油所を米国産などの原油に対応させるには、どれほどの設備投資と期間が要るか。

答え参考人・高橋:詳細な数値は分からない。韓国は第一次トランプ政権のとき米国産原油の輸入を決め、中東依存度が70%まで下がった。日本も米国産を受け入れる方針転換をすれば、それほど時間をかけず改良できるのではないか。

問い精錬には電力インフラなどが必要で、地域の限定などの制約があるのではないか。

答え参考人・加藤:精錬には電気が非常に必要で、電気代の高い東北より安い九州などを考えるべき。南鳥島で精錬に必要な電気を確保するのは厳しい。レアアース泥からラボスケールでLEDまで作っている。

問い東日本で原発の再稼働が進めば東日本にも精錬所を構えられるか。どこに建てるのが一番よいか。

答え参考人・加藤:八戸の大平洋金属で、ハワイ沖のマンガンノジュールの精錬に成功しており、電気代を安くできれば東北にもチャンスが広がる。立地は九州・東京周辺・東北のどこがよいか、まだ選定していない。

問い中東以外の原油を精製するにはどんな設備投資が必要で、政府内で補助は検討されているのか。

答え参考人・高橋:米国のシェールオイルは軽質油で、重油などが取れなくなるブレンドの難しさがある。政府内で補助の議論は知る限り行われていない。石油需要は年2%ほど減っており、民間企業は追加投資をちゅうちょしている。

問い従来の原料とレアアース泥とで精錬技術は生きるのか。日本の精錬では有害物質にどう対応してきたか。

答え参考人・加藤:元素を分ける技術自体は陸上の資源と同じ。中国の原料はウラン・トリウムを含み残渣物の問題が起きるため今の日本では精錬できないが、レアアース泥は余計なものが出ないのでできる。

問いレアアース泥ならコストダウンになるのか。技術者の多くが定年を迎える課題をどう考えるか。

答え参考人・加藤:ウラン・トリウムの処分の問題がない分、コストダウンにつながる。技術者の多くが定年を迎えつつあり、技術の継承を政府にしっかりやっていただきたい。

問いCOP30の概略的な総括と、次のCOPに向けた見解を聞きたい。

答え参考人・有馬:目標の引上げのプロセス、先進国の資金援助、EUの炭素関税、化石燃料を克服するロードマップが争点になった。貿易に関する対話を3年間行い、資金援助の作業部会を設けることになり、やや途上国側に有利な決着だった。

問い政府が取り組むAZECをどう評価するか。

答え参考人・有馬:非常にすばらしい取組。アジア諸国は化石燃料から簡単に脱却できず、石炭とアンモニアの混焼などでまず低炭素化していく現実的なエネルギー転換を、東南アジア諸国と一緒に進める意義の深いイニシアチブ。

問い南鳥島が核のごみの最終処分場になった場合、帰りの空の船でレアアース泥をマッドケーキにして運ぶ案はどうか。

答え参考人・加藤:マッドケーキにする点はすばらしいアイデア。ただ核のごみを南鳥島にというのは、国際的なコンセンサスを得るのがちょっと厳しいと思う。

問い処分場になれば電気のインフラが来るので、南鳥島で精錬できるのではないか。

答え参考人・加藤:処分の場は人がいない前提で、人が活動するのはやめることになるのではないか。地質学者としては、海に漏れる場合に国際的なコンセンサスを得るのは非常に厳しいと考える。

問い電力が比較的安い九州で精錬する可能性はあるか。

答え参考人・加藤:可能性は十分にあり、期待もしている。電気代を考えると九州に相当の優位性がある。

問い物づくりにつなげるための課題と、国としてどう動けばよいか。

答え参考人・加藤:精緻な経済性評価をしており、運ぶコストは全体の数%で済む。海外企業も計算して来ている。10年も20年も掛かれば中国が公海上で先に開発するので、最速で商用化したく、サポートをいただきたい。

問い石油備蓄254日分は本当に安心できるのか。

答え参考人・高橋:民間備蓄は企業の判断で放出できるが、国家備蓄の放出には政治的な決断が要る。ガソリンは補助金で低く抑えられているが、長期化すれば2〜3か月後の調達価格は値上がりし、市場の価格も徐々に上がる。

問い原油調達を米国にシフトすると、関税や防衛力強化など政治的な圧力を掛けられるおそれはないか。

答え参考人・高橋:外交カードに使われるのはもっともだが、地政学リスクで供給が止まる方が危機に近い。太平洋を直行できるカナダ西海岸からの調達も進めれば多角化は達成できる。

問い調達先を転換した場合、親日的な中東やイランは日本をどう捉え直すか。

答え参考人・高橋:中東依存が危機につながっていることを外交努力で理解してもらう必要がある。見返りに、経済の多角化を目指す相手に日本が技術的に支援し、外交関係に亀裂が走らないよう努力するのが最善策。

問い脱炭素化で化石燃料依存が鉱物依存に切り替わった中、レアアースの発見は依存の脱却につながるか。

答え参考人・加藤:脱炭素化には鉱物資源が圧倒的な量必要で、新しい資源のソースを見付けることで脱炭素化を進め、脱却するチャンスを得られる。

問いレアアースが経済ベースに乗るまでどれぐらいかかるか。日本の強い外交カードと言えるか。

答え参考人・加藤:技術が進んでいるマンガンノジュールを最速で5年以内、レアアース泥はプラス5年で、両方を10年以内に達成したい。10年以内にできれば相当に強いカードにできる。

問い日本のエネルギー安全保障を持続可能にするため、絶対に外してはならないポイントは何か。

答え参考人・有馬:原子力技術と人材を維持し、できれば新設の原発も造って技術を維持発展させること。アンモニアや水素など化石燃料をクリーンに使う技術をアジアに輸出し、脱炭素の流れの中で勝機をつかむこと。

問いフュージョンエネルギーの可能性をどう見るか。

答え参考人・有馬:期待はしているが、過去も実現してこなかった。2040年ぐらいに利用可能な技術になっているとは思わないが、実用できる段階に備えて継続的に研究開発に投資する必要はある。

問い再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要なことは何か。

答え参考人・有馬:再エネはコストが下がり主力電源になる可能性があり、輸入依存を下げる利点がある。ただパネルの大半が中国製で、蓄電池や送電網などの統合コストもあるので、一本足打法には限界があり、様々なエネルギー源を組み合わせるべき。

問い公的支援を受けるモザンビークのLNG事業で人権侵害が報告されていることをどう考えるか。

答え参考人・高橋:貧しい北部でガス田事業が進み、地元への裨益が軽視されている。操業主体のトタルエナジーズはフランスで訴訟を受けている。人権保護とビジネス活動は国際的な規約に沿って必ず実施されるべき。

問い南鳥島をめぐる高レベル放射性廃棄物の文献調査の申入れについて、レアアース採鉱との関係で懸念はあるか。

答え参考人・加藤:資源の開発は南鳥島から南に250キロほど離れた所で行うので、核の廃棄物処分とは余り関係がなく、影響を受けることはないと考える。

問いトランプ大統領のパリ協定離脱に、日本はどう対応すべきか。

答え参考人・有馬:日本は脱炭素の目的を放棄すべきではないが、エネルギーコストが大きく上がるならスピードを調整すべき。CCSや次世代原子炉ではトランプ政権とも協力でき、米国の化石燃料の輸入は日本のエネルギー安全保障にプラスの面もある。

問い再生可能エネルギーの導入拡大に舵を切るオーストラリアをどう見るか。

答え参考人・高橋:広い平地と日照時間があれば電源構成の多角化に再エネは重要。オーストラリアは石炭火力の廃止を表明しつつ輸出用の石炭生産は続ける。日本は脱炭素と資源開発を技術的に支援すべき。

問い南鳥島のレアアースの採掘は、民間でやるのがよいか国でやるのがよいか。

答え参考人・加藤:国の支援を受けながら民間でやるべき。中国のダンピングをブロックするには国の支援が絶対に必要。

問い再エネ比率が上がれば上がるほどエネルギーコストが上がるのではないか。

答え参考人・高橋:そのとおりで、夜間は再エネが使えず、固定価格買取制度の負担が消費者に行く。大規模発電には火力や原子力を使えばよい。参考人・有馬:変動性再エネが一定以上になると統合コストが大きくなり電力コストが上がる可能性が高いが、技術開発などでコストを抑えていくのが正しい方向。

問い再エネに脱炭素以外のメリットはあるのか。

答え参考人・高橋:正直、脱炭素の意味合いしか考えていない。強いて言えば発電部門の自立性を高める点で、クリーンエネルギーとしては原子力の方が適している。参考人・有馬:国産エネルギーで輸入依存度を下げ、地産地消に貢献する面がある。

問い再エネには補助電源以外の効果はないのではないか。

答え参考人・有馬:技術開発やコスト低下、バックアップ技術の革新が進んでおり、再エネは補助電源以上の役割を果たし得ないと断ずるのは早計。原子力を使いながら国内で利用可能な再エネも使うのが正しい方策。

問いシェールオイルやシェールガスを大量に輸入した場合、日本の設備はすぐ対応できるのか。

答え参考人・高橋:シェールガス由来のLNGは既に米国産を受け入れており十分対応でき、5年以内にかなりの量が入ってくる。シェールオイルはガソリンは作りやすいが重油の精製がやや難しく、カナダや中東の重質油で対応する部分もある。

問い広島で開発されているCO2を大幅に減らす優れた火力発電所を知っているか。

答え参考人・有馬:大崎クールジェンのことだと思う。CCSと組み合わせてCO2の排出をほぼゼロにする優れた火力技術で、商用化にはまだ課題があるが、世界の火力発電所の環境負荷を下げる有効な選択肢を示している。

問い低コストでCO2をほぼゼロにする技術があるのに、なぜ国は積極的に支援して火力発電所を新設しないのか。

答え参考人・有馬:ガス火力と言ったのは石炭火力の間違い。実証プロジェクトでまだ高い技術なので、コストを下げることが課題。商用化できればプラント年齢の若い石炭火力を抱えるASEAN諸国への輸出で便益を受けられる。

問い国や経済産業省はこの技術にかなり注目していると考えてよいか。

答え参考人・有馬:そのように理解している。

問いトランプ政権を見ると、米国への依存を高めることもリスクが大きいのではないか。カナダから買うなと言う可能性はないか。

答え参考人・高橋:関税や外交カードに使われる懸念はあるが、ホルムズ海峡の迂回が最優先で、ロシアは排除されるべきなので北米しか残っていない。調達は民間企業の判断なので、ある程度圧力はかわせる。

問い日本は米国を支持しているためにホルムズ海峡を通れないというのは事実か。

答え参考人・高橋:ここ数日、数隻は通過している。米国との同盟関係で通れない懸念はあるが、一番は海運保険が適用されないことで、攻撃されて船を失う損害を避けるため安全策として通らないようにしている。

問い南鳥島のレアアース泥は現在の技術でどれだけ回収できるか。多国間で共同開発することはどうか。

答え参考人・加藤:濃度の高い所から開発し、南鳥島の1%の面積で1600万トンあると把握しており、無尽蔵と言ってよい。多国間でやるべきで、米国・欧州の技術を借り、米国にも供給できるようにすることが彼らのインセンティブになる。

問いレアアースが商業化された場合、国際的な価格は低下するか。

答え参考人・加藤:余り低下させるのではなく、開発する企業がインセンティブを得られるよう、今と同じような価格で安定的に供給することが一番重要。

問い中国はレアアースから除去したウラン・トリウムをどう処理しているのか。

答え参考人・加藤:野ざらしにしているという話もあり、粉じんのように拡散して住民の健康被害が出ていると10年以上前から言われている。中国も環境を考えずに続けるのは難しくなっている。

問い石炭火力や自動車関連で働く人が職を奪われない公正な移行のため、政府は何をすべきか。

答え参考人・有馬:エネルギーコストへの影響を常に見て、値札をチェックしながら必要に応じてアクセルとブレーキを踏むこと。他国がどれだけ努力しているかも見ながら進める粘り腰の対応が必要。

問い水深5500メートルからの採掘には探査船「ちきゅう」が必要ではないか。政府の支援体制をどう感じるか。

答え参考人・加藤:組んでいる海外2社は4300メートルで実績があり、南鳥島でも技術的な難易度は変わらないと言っている。「ちきゅう」は研究船でコストが掛かるので、それを使った資源開発は違うと思う。

問い産業化には日量3500トンが必要だが、来年の政府の採掘試験は日量350トンで、スピード感をどう感じるか。

答え参考人・加藤:国のSIPとは山の登り方が違い、我々は海外と組んで一気にやる。いろんなチームが山頂を目指してよく、国産の技術開発にも意味がある。

問い日本財団の50億円を投入したマンガンノジュールの実験の1年間の成果は何か。

答え参考人・加藤:100キロ四方の資源量と経済性をチェックし、今は環境影響評価の前段階のモニタリングをしている。2027年に実際に相当量を揚げることに挑戦する。

問い窓口が多過ぎる政府の支援体制に、研究開発に当たって何か要望はあるか。

答え参考人・加藤:国はSIPに一本化しがちだが、難しい所に挑むので、いろんなチームのいろんなやり方を全体的に支援してほしい。日本財団の後は国の支援も受け、いち早く民間開発に切り替えたい。

問い福島の事故以降、原子力を学ぶ学生がほぼいない現状をどう考え、人材をどう育てるべきか。

答え参考人・有馬:将来のないセクターに学生が減るのは仕方ないが、技術を失うのはもったいない。再稼働を進め、リプレースや新規建設の見通しを示すことが大事で、第7次エネルギー基本計画で原子力を位置付けたことはよいシグナル。

問い小型原子炉へのリプレースについて意見を聞きたい。

答え参考人・有馬:SMRはモジュールで標準化しやすく、途上国にも導入しやすい将来性の高い技術。ただ関電などが考えているリプレースは、恐らくSMRではなく新型軽水炉ではないか。