総務委員会まとめ2026-03-10

問い国民会議で、食料品の消費税減税や給付つき税額控除を自治体の財源確保と事務負担に配慮して設計し、国主導の給付システムをつくるよう指導力を発揮してほしい。

答え林総務大臣:地方財政への影響と自治体の事務負担への配慮を国民会議で議論してもらう必要がある。プッシュ型の恒久的な給付の仕組みも含め、構成員として積極的に議論に参画する。

問い緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債の拡充・延長の意義と内容は。

答え出口政府参考人:令和十二年度まで五年間延長した。キッチンカー・可搬型入浴設備・ランドリーカーの整備や、老朽化した橋梁の除却を対象事業に追加した。

問い官公需の価格転嫁を徹底するため、交付税措置を適切に手当てし続けるべきではないか。

答え出口政府参考人:令和八年度は委託料や維持補修費などを〇・六兆円増額計上し、普通交付税に新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して各自治体の取組状況を反映する。今後も物価動向を注視する。

問い東京都への税収偏在の原因・課題をどう分析し、偏在是正にどう取り組むか。

答え高橋総務副大臣:検討会の報告書は、経済活動が構造的に東京に集中・拡大し、放置すれば財政力格差が更に拡大する蓋然性が高いと分析した。与党大綱に沿い、法人事業税資本割や特別区の土地の固定資産税の措置を検討する。

問い軽油引取税等の暫定税率と環境性能割の廃止に伴う地方の減収に、安定財源をどう確保するか。

答え高橋総務副大臣:令和八年度は地方特例交付金で全額補填する。軽油引取税等の分は令和九年度税制改正で結論を得るとされ、環境性能割の分は安定財源の具体的方策を検討するとされている。

問い持続可能な地域医療提供体制の確立にどう取り組むか。

答え出口政府参考人:病院事業への繰り出し金を前年度比六％増の八千三百五十三億円計上し、不採算地区中核病院の特別交付税の基準額を三〇％引き上げる。公的病院にも同様の措置を講じる。

問い能登では全額公費の耐震リフォームがほとんど使われなかった。予防的な取組を財政面で強化すべきではないか。

答え林総務大臣:予防的な措置の重要さは身にしみている。防災庁にノウハウを集積する流れの中で、指摘を踏まえてしっかり対応する。

問い利子割の清算制度で税収を移される東京都は、どう受け止めているか。

答え寺崎政府参考人:東京都は独自の税制調査会で、本来の住所地課税を原則とすべきだと主張している。「東京都なりの御意見をお持ち」と認識している。

問い東京にどれだけ利子割が集まり、過去分を遡って取り戻せないのか。

答え寺崎政府参考人:仮の機械的試算では令和四〜六年度で一年当たり五十億円から九十億円程度の差となる。税制の不利益遡及はできないと考えている。

問い給食費や留学支援など東京と千葉などの行政サービス格差は放置できない。令和九年度以降では遅すぎないか。

答え林総務大臣:埼玉・千葉・神奈川などの知事から切実な意見を聞いている。東京とその他の対立ではなく、それぞれの地域が必要な行政サービスをできるよう模索し、できることをやっていく。

問い税収増の局面では交付団体は交付税が減り、東京のような不交付団体だけが丸々増えるのではないか。

答え林総務大臣:基本的に指摘のとおりで、不交付団体には交付税の財源調整機能が及ばず、財政力格差が拡大していく。与党大綱を踏まえ、偏在性の小さい地方税体系の構築を検討する。

問い価格転嫁分と同じように、再エネに取り組む自治体の財政需要を交付税で手当てする仕組みを導入できないか。

答え林総務大臣:えこひいきと思われない全国一律の合理的な指標と、自治体ごとのデータが大事で、交付税はなるべく簡素にする必要もある。環境省と連携し、地域の脱炭素化の取組の適切な算定に努める。

問いエネルギー価格高騰などの外的ショックに、地方税収と交付税の仕組みは備えられているか。

答え出口政府参考人:税収が大きく減れば減収補填債で補填し、年度途中の財政需要には追加財政需要額四千二百億円を計上している。大きな影響が生じれば、国の対応を踏まえ財政運営に支障がないよう対応する。

問い四千億円の地域未来基金費が箱物や一過性のイベントで終わらず、生きた投資になるよう国はどう対応するか。

答え出口政府参考人:各省庁がプラン策定をきめ細かく支援する。総務省は、基金を設置することや、積立・活用状況の公表情報を充実させることを自治体に周知している。

問い法人事業税資本割の見直しを含む偏在是正を、どんな方向で検討するか。

答え林総務大臣:資本割の東京都の税収シェアは三〇％を超え増加基調にある。与党大綱で資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とする措置などを検討し、令和九年度税制改正で結論を得るとされており、それに沿って検討を進める。

問い軽油引取税の暫定税率廃止後も、運輸事業振興助成交付金によるトラック業界への支援水準を後退させるべきでない。

答え出口政府参考人:令和八年度は現行と同等の地方財政措置を講ずる。今後の扱いは、法律をめぐる議論を踏まえ国土交通省と連携して適切に対応する。

問い上下水道の広域化に伴う撤去費の特例債で、周辺集落のインフラが切り捨てられないか。

答え出口政府参考人:サービスの提供を持続可能にする場合に使うもので、切捨てにはならない。発行の際はサービスの継続方法を明らかにし、議会の議決を経る。

問い地域おこし協力隊が農業や伝統工芸の担い手として定着するよう、どんな支援をするか。

答え恩田政府参考人:起業・事業化研修やアドバイザー派遣、サポートデスクで支援している。令和八年度から、任期後に起業・事業承継する隊員の任期を最長五年とする特例を入れ、特別交付税措置も拡充する。

問い地域未来交付金に加え、地域未来基金費を交付税で措置する狙いは何か。

答え林総務大臣:交付金は自治体の個別申請に基づいて交付される。基金費は、地域の実情に応じた施策に複数年度で計画的に取り組めるよう、四千億円を地方交付税で措置するものだ。

問い地方六団体はどちらも拡充を求めたのに、地域デジタル社会推進費を五百億円減らし、デジタル活用推進事業費を五百億円増やしたのはなぜか。

答え出口政府参考人:今後の情報システムなどの導入見込みを踏まえてデジタル活用推進事業費を増やし、同額を減らした。自治体のデジタル化に必要な財源は確保できていると考える。

問い指定取消し期間を三年以内とする改正で、期間の決め方にどう客観性を持たせるか。

答え寺崎政府参考人:今年度だけで取消しが六件ある。故意に経費を偽るなど帰責性が高い場合は二年を超える期間を適用する。地方財政審議会の意見も踏まえ、客観的かつ適正に運用する。

問いシステム標準化で運用費が三割削減どころか約三倍になった町もある。自治体の要望にどう対応しているか。

答え三橋政府参考人:見積精査の支援やクラウド利用料の割引交渉を進め、令和七年度補正で補助金を創設した。人件費・物価の増加などによる恒常的な増加は令和八年度の普通交付税で措置する。

問い災害時、高齢者に給水を届けたいボランティアに個人情報が渡されない。現行制度はどうなっているか。

答え小谷政府参考人:昨年の災害対策基本法改正で、生命・身体の保護に特に必要な場合に、登録被災者援護協力団体の求めに応じて被災者台帳の情報を提供できる規定ができた。

問い消防団員の報酬を団や分団に納めさせる行為などを、どう把握し対応しているか。

答え田辺政府参考人:令和七年四月一日現在、九割以上の市町村で直接支給している。団などに支払わせる扱いは是正を求め、把握したら報告を求めている。引き続き直接支給の徹底を助言する。

問い自治体の財政状況をどう認識し、どうなれば十分と言えるのか。

答え林総務大臣:臨時財政対策債はゼロだが、巨額の特例的な債務残高を抱え厳しい。一定水準の行政サービスの財源保障が国の責務で、特例的な地方債に頼らない財務体質と残高の縮減が重要だ。

問い交付税は自治体が自由に使う財源であり、国の政策誘導に使うのは慎むべきではないか。

答え林総務大臣:そのとおりで、地方交付税は地方の固有財源で、法律で使途を制限してはならないとされている。国の政策誘導のために用いるものではない。

問い人口減少の中、老朽化した公共施設の除却費用を総務省として支援すべきではないか。

答え出口政府参考人:令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債で集約化に伴う除却を対象とし、令和八年度は公営住宅等も加えた。緊急自然災害防止対策事業債でも橋梁の除却を対象に追加した。

問い森林環境譲与税は都市への配分がまだ大きい。森林の多い山村に配分する基準へ変えるべきではないか。

答え林総務大臣:令和六年度改正で譲与基準を「五〇から五五にする」見直しを行った。与党大綱で有効活用を促すとしており、林野庁など関係省庁と連携して取り組む。

問い超過課税や雑収入など自治体の努力による増収が、交付税の減額につながるのではないか。

答え出口政府参考人:超過課税・法定外税・雑収入は基準財政収入額に反映されず、普通交付税の減少にはつながらない。自助努力による増収が財源確保につながる仕組みだ。

問い短期の解散総選挙で、在外投票や洋上投票ができなかった人はいなかったのか。

答え林総務大臣:今回に限らず、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいることは承知している。いつでも投票用紙を請求できることの周知や、投票用紙の迅速な送付を要請した。

問い政府は水道を含む公営企業の広域化を進める立場か。最大のボトルネックは何で、どう解消するか。

答え出口政府参考人:広域化などで経営基盤を強化することが重要だ。自治体からは人材・ノウハウの不足、中核都市の参画の難しさ、料金格差による住民合意の難しさが挙がっており、関係省庁と連携して推進する。

問い借入金残高は減ったのに支払利子が五倍以上に増え、交付税が実質的に目減りしている。どう対応するか。

答え出口政府参考人:令和八年度の利払い費は国の予算金利を踏まえ三千七百七十三億円と見込む。償還を二兆二千億円前倒しし、残高二十二・六兆円を令和三十一年度までに償還する計画だ。

問い交付税算定で行革努力分を減らし価格転嫁分を創った転換の意味と、低入札価格調査制度の未導入をどう考えるか。

答え出口政府参考人:ラスパイレス指数などの指標を廃止し、デジタル活用や公共施設の適正管理の指標に見直した。小川政府参考人は、サービス等の契約で制度の導入が進んでいないため価格基準を示し、取組状況を公表すると答えた。

問い消費税を地方の基幹財源とし、交付税を水平的な財政調整に見直す方向をどう考えるか。

答え林総務大臣:自らの財源で財政運営を行うのが理想だ。ただ消費税を地方税化すると国の社会保障財源をどうするか、自治体間の財政力格差が広がるといった課題があり、配慮が必要だ。

問い特別区設置法に基づく大阪都構想で二重行政を制度的に解消することをどう見るか。

答え林総務大臣:経済効果を定量的に言うのは困難だが、府市の連携を超えて行政体制そのものを変え、二重行政の解消を制度的に図ろうとするものと受け止めている。

問い交付団体のままの方が得になる構造がある。不交付団体を増やすインセンティブやビジョンは。

答え出口政府参考人:地方税で財政運営するのが理想だが、財源超過額が増えると財政力格差が広がる課題もある。不交付団体数の数値目標は示していないが、地方税の充実確保が必要だと考える。

問いひとり親控除の適用者はどれだけで、改正でいくら減収になるか。

答え寺崎政府参考人:令和五年度の適用者は約七十九万人で、今回の見直しによる個人住民税の減収は平年度ベースで二十四億円程度と見込む。

問い国と地方の税源配分は六四対三六と後退している。見直しをどう検討するか。

答え林総務大臣:近年は国税六割前後・地方税四割前後で推移している。国から地方への税源移譲は、国・地方とも財政が厳しいことや、自治体間の財政力格差が広がることに配慮して検討する必要がある。

問い財源不足を国と地方で折半する折半ルールを、なぜ延長しないのか。

答え出口政府参考人:令和七年度・八年度は大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態であるため延長しないこととした。

問い緊急消防援助隊のトイレ不足に対し、トイレカーの配備状況と予算措置は。

答え田辺政府参考人:消防本部では東京消防庁が二台配備している。消防庁はトイレ等を備えた後方支援車両を全国に六十四台、仮設トイレを四百四十二式配備し、自治体のトイレカー整備は緊急防災・減災事業債の対象にしている。

問い高等学校教育改革等推進事業費を計上し事業債を創設した理由は何か。

答え出口政府参考人:高校無償化の検討で、地方側から交付税措置のある地方債が必要だとの意見があった。文部科学省のグランドデザインを踏まえ、各都道府県の高校改革の実行計画を実施できるよう創設した。

問い人口減少と人材不足の中、広域連携や市町村合併の重要性をどう考え、どう取り組むか。

答え林総務大臣:都道府県による補完と市町村間の水平連携を組み合わせた広域連携などに取り組む必要があり、第三十四次地方制度調査会でも議論される見込みだ。市町村合併は全国的な推進運動は一区切りとされ、自主的な合併を支援している。

問い環境性能割の廃止は何を狙っているのか。

答え寺崎政府参考人:与党大綱で、米国関税措置の影響を緩和し国内自動車市場の活性化を図るとともに、ユーザーの取得時の負担を軽減・簡素化するため、令和八年三月三十一日で廃止するとされた。

問い軽油引取税の当分の間税率と環境性能割の廃止による令和八年度の減収をどう補うか。

答え出口政府参考人:地方特例交付金で全額補填する。影響額は軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円、自動車税千六百八十五億円、軽自動車税二百七億円で、合計六千四百八十六億円だ。

問い東京都の強い反発や、首相と都知事が合意した協議体の動きをどう認識しているか。

答え寺崎政府参考人:協議会に総務省は現時点で関与していない。官房長官をトップとする協議会になる予定で、枠組みやテーマ、スケジュールは今後検討すると官房長官が会見で述べたと承知している。

問い税収帰属の適正化とは、偏在の是正か課税の適正化か。

答え林総務大臣:清算制度は、課税団体とあるべき税収帰属地の乖離を地方団体間で調整する仕組みで、偏在是正措置ではなく税収帰属の適正化のための方策と認識している。

問い本来の住所地課税を目指す検討はどうなっているか。

答え寺崎政府参考人:検討会の報告書はあるべき課税方式は住所地課税との考えを維持した。ただ金融機関の大規模なシステム改修や事務負担の課題があり、直ちに実現するのは困難で、中長期的に検討されるべきとされた。

問い地方税は地域の会費的なもので、偏在是正は地方交付税制度の中で行うべきではないか。

答え林総務大臣:与党大綱を踏まえ偏在性の小さい地方税体系の構築を検討する。全国で標準的に行う行政サービスは交付税制度で財源を保障しており、何を標準的なサービスとするかは関係省庁で検討する必要がある。

問い高等学校教育改革等推進事業は、地域を支える公立高校を守るための措置と考えてよいか。

答え林総務大臣:発端は地方側からの公立高校等への支援の要望だった。公立高校は地域社会に根差した重要な存在と認識しており、事業債の活用で人材育成が図られることを期待している。

問い施設整備後の維持管理費が自治体や住民の負担にならないよう、十分な財政措置はあるか。

答え出口政府参考人:維持補修費は普通交付税の単位費用で措置している。令和八年度は維持補修費を七百五十億円増額計上し、高等学校の施設設備の維持補修費の単位費用を五％程度引き上げた。

問いメガソーラーは固定資産税が年々減る一方、崩落や景観悪化のリスクは残る。国としてどう認識するか。

答え小林政府参考人:森林法や盛土規制法などで規制し、違反にはFIT・FIPの交付金停止や認定取消しで対応する。廃棄費用の積立てを求め、昨年十二月にメガソーラー対策パッケージをまとめた。

問いパネル面積や発電量に応じた税や、自治体独自の課税ができる制度を整えるべきではないか。

答え寺崎政府参考人:法定税にはその仕組みはないが、宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税のように発電出力を課税標準とする法定外税の例がある。検討する自治体には相談や情報提供で支援する。

問い水道管路の耐震化への措置率がこれまで四分の一だったのはなぜか。更なる引上げも視野に入れるべきでは。

答え出口政府参考人:水道は独立採算が原則で、通常を上回る事業は四分の一、緊急の防災対策は二分の一としてきた。国土強靱化実施中期計画で大規模管路の更新に集中的に取り組むことになり、二分の一に拡充した。

問いポータルサイトの手数料そのものに上限規制を設けるべきではないか。

答え寺崎政府参考人:手数料はできる限り縮減する必要がある。各ポータルサイト事業者への手数料の詳細を全国の自治体に調査しており、結果を分析し自治体の意見も聞いて具体的な対応を検討する。

問い所得税の課税最低限は百七十八万円なのに、住民税は年収約百十九万円から課税される。なぜ不一致なのか。

答え寺崎政府参考人:個人住民税は地域社会の会費的な性格から、従前より所得税より低く独自に設定しており、必ずしも一致するものではない。

問い最低生活水準以下に課税しない原則を、所得税と住民税で統一して制度化する考えはないか。

答え林総務大臣:最低限度の生活は課税最低限だけで保障するものではなく、他の施策とともに実現すべきものだ。住民税の基礎控除は与党大綱に沿い、自治体の意見を踏まえて必要な対応を検討する。

問いデジタル活用推進事業の対象に公立病院は含まれるか。

答え出口政府参考人:令和八年度から不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に加える。公立病院を含む公営企業も公営企業デジタル活用推進事業債を活用できる。

問い社会インフラのサイバー対策で、国家サイバー統括室を中心に総務省はどう横連携するか。

答え林総務大臣:サイバーセキュリティ戦略本部を全閣僚で構成する体制に改組し強化した。総務省はNICTの実践的サイバー防御演習で国・自治体・重要インフラ事業者の人材育成を行っており、関係府省と連携して取り組む。

問い環境性能割の廃止は二〇五〇年カーボンニュートラルにどう影響するか。

答え高城政府参考人:環境省の委託試算では、二〇三〇年に乗用車のCO2排出量が約百万〜百三十万トン増える。税制に限らない施策で運輸部門の脱炭素化を強力に進める必要がある。

問い令和九年度以降の恒久財源の検討状況を随時明らかにできないか。

答え林総務大臣:与党の税調の中身を逐一公開するのは難しい。途中でいろいろな意見が出ている段階ではなく、正式に決まったことをいち早く伝えることが大事だ。