本会議まとめ2026-03-05

問い特例公債の授権期間と、その間の財政運営の方針を問う。

答え片山財務大臣:令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じ、公債発行額の抑制に努める前提で、令和八年度から十二年度までの5年間としている。

問い租税特別措置や補助金の適正化にどう取り組むか。

答え片山財務大臣:特例公債法の改正にあたり、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設けた。

問い所得税の基礎控除を物価に合わせてどうするか。

答え片山財務大臣:基礎控除等が定額だと、物価が上がると控除の実質的な価値が減少する。

問い基礎控除等の引上げによる減収額と財源を問う。

答え片山財務大臣:所得税の減収額は平年度で0.7兆円程度。物価に応じた引上げは物価調整なので、特段の財源確保措置を要しないと整理されている。

問いNISAの対象をどう広げるのか。

答え片山財務大臣:つみたて投資枠は18歳以上という年齢要件を撤廃し、0歳から口座を開設できるようにする。

問い米国最高裁の関税措置の判決を受けてどう対応するか。

答え城内大臣:判決の内容と措置の影響を精査する。

問い米国のTBACのような国債管理政策の助言機関を設けるべきではないか。

答え片山財務大臣:米国では債券の売手と買手の代表者で構成されるTBACがある。

問いいわゆる1億円の壁の見直しの効果を問う。

答え片山財務大臣:特別控除額を3.3億円から1.65億円に下げ、税率を22.5%から30%に上げる。平均して約6億円以上の所得で追加負担が生じる。

問い防衛特別所得税を創設し、復興特別所得税の期間を延ばす理由を問う。

答え片山財務大臣:家計負担が増えないよう復興特別所得税の税率を下げ、復興財源の総額を確保するため課税期間を延ばす。年収500万円の単身世帯で年間千円程度の負担。

問い設備投資促進税制を中小企業も使えるのか。

答え赤澤経産大臣:投資規模5億円以上であれば中小企業も活用できる。

問い税制改正の効果をデータでどう検証するのか。

答え片山財務大臣:データに基づき政策の実効性を検証するEBPMの視点が重要。行政事業レビューや租税特別措置・補助金の見直しを踏まえ、予算編成のPDCAを回す。

問いひとり親控除の所得要件と、児童扶養手当の所得制限をどうするか。

答え片山財務大臣:ひとり親控除の所得要件は他の支援策とのバランスも踏まえる必要がある。児童扶養手当の所得制限は限度額を引き上げている。

問い厳冬期の総選挙で生じた除排雪などの経費を国が措置すべきではないか。

答え林総務大臣:今回の総選挙の執行経費に前回を約40億円上回る851億円の予備費を措置した。

問い折半ルールの延長と臨時財政対策債をどうするか。

答え林総務大臣:令和七・八年度は大幅な財源不足が生じず法の要件に該当しないので、折半ルールは延長しない。

問い食料品の消費税ゼロで地方財政にどれだけ影響が出るか。

答え林総務大臣:消費税の約4割は自治体の財源。軽減税率8%を0%にした場合、機械的に計算すると地方消費税分が1.1兆円減る。

問いふるさと納税をどう見直すのか。

答え林総務大臣:住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少しないよう、地域社会の会費という性格を踏まえる。

問い軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う地方財源をどう確保するか。

答え林総務大臣:令和八年度は地方特例交付金で全額を補填する。

問い地方財政の健全化をどう進めるか。

答え林総務大臣:臨時財政対策債の新規発行を昨年度に続きゼロとし、交付税特別会計の借入金の残高を2.9兆円縮減する。

問い外国人住民の増加に伴う地方の財政需要をどう反映するか。

答え林総務大臣:自治体の声を聞き、外国人からの相談への対応など地域の国際化に係る標準的な財政需要は普通交付税で捕捉する。

問い当分の間税率と環境性能割の廃止は国民生活にどんな効果があるか。

答え林総務大臣:軽油引取税の当分の間税率の廃止で、トラック等の営業用車両1台あたり年間平均約7万3千円程度の負担軽減と推計される。

問い走行距離課税や出力課税を議論すべきではないか。

答え林総務大臣:政府として具体的に検討しているわけではない。

問い地方交付税や一般財源の総額をどう確保したか。

答え林総務大臣:一般財源総額は交付団体ベースで67.5兆円を確保し、地方交付税総額は前年度より1.2兆円多い20.2兆円を確保した。

問いふるさと納税の寄附金のうち自治体が使える額の基準をどうするか。

答え林総務大臣:令和六年度の受入額は1兆2728億円に拡大した一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は1656億円で受入額の13%に達する。

問い納税証明書のデジタル化をいつ、どう進めるか。

答え林総務大臣:実装時期はシステム構成などが固まって初めて決まるもので、今後具体的に検討する。