文部科学委員会まとめ2026-03-04

問い高校無償化で公立高校離れが進むとの指摘があり、受験者数や志望動向を文科省として監視し対応すべきではないか。

答え望月政府参考人:私立進学者が増えれば公立の進学者が減る可能性があり、公立希望の割合が減った都道府県もある。法改正が認められれば志願・入学状況を注視し、三年以内に十分な検証を行って対応する。

問い地域の受皿である公立高校への支援を拡充し、高校教育改革を進めるべきではないか。

答え松本文科大臣:補正予算の高校教育改革促進基金で先導的なパイロットケースをつくり、都道府県の実行計画、安定財源を確保した交付金の検討、新設の推進事業債などで公立高校の魅力を高める。各地域の取組に伴走して支援する。

問い理系離れを防ぐため、モータースポーツやJAXAなどの現場を生かした探求的・実践的な学びを後押しすべきではないか。

答え松本文科大臣:STEAM教育の充実は重要。令和七年度はフォーミュラE等でピットツアーが実施され、JAXAも学習機会を提供している。各都道府県の高校改革の計画で地域の強みを生かし、探求的・実践的な学びを進める。

問いSPring-8のような大型研究施設の高度化と活用に取り組むべきではないか。

答え西條政府参考人:SPring-8は共用開始から25年以上で老朽化し性能でも後れを取りつつあるため、現行の約百倍の最高輝度を目指し高度化を進めている。富岳の次世代機やEPOCHなども進め、第七期基本計画中に研究基盤を刷新する。

問い愛知・名古屋のアジアパラ競技大会を子供が学校で観戦できるよう、移動費など自治体の課題に財政支援を含めて調整すべきではないか。

答え浅野政府参考人:今回は有観客で、観戦の教育的意義は高い。補正予算で大会支援に総額136億円を措置し、その中に学校観戦も含まれている。

問い大臣所信の「公教育の再生」という言葉にどんな背景と思いを込めたのか。

答え松本文科大臣:人口減少やAIなど社会の大きな変化に教育が対応する変革期にある。教師の長時間労働や教師不足、不登校の増加などを看過すれば公教育が衰退しかねないという危機意識から「公教育の再生」と表現した。

問い小学校を35人学級にした結果、生徒と教職員にどのような具体的効果があったのか。

答え望月政府参考人:令和四年度からの実証研究の中間まとめで、学級規模が大きいと学力や社会情動的スキルが下がり、教師の業務時間や在校等時間が長くなる傾向が統計的に明らかになった。最終まとめは年度明けに公表する。

問い小1の壁を低くするため、地域の協力を得て朝の開門時間をめぐる不安を取り除けないか。

答え塩見政府参考人:地域住民などが校庭や体育館で始業まで児童を見守る取組が始まっており、財政支援と先進事例の周知を行っている。こども家庭庁とも連携し、学校時間外の居場所確保に取り組む。

問い八街市の事故後に進んだ通学路の安全対策を、常日頃から見直していく方針はどうか。

答え塩見政府参考人:合同点検を経て令和五年度末までに全ての対策必要箇所で対策が講じられた。市町村ごとの協議会でPDCAを回し、見守りボランティアの講習やスクールガードリーダーの配置を支援している。

問い文化財の保存と活用の好循環をつくり、文化で稼ぐため海外発信や海外展開支援を強化すべきではないか。

答え日向政府参考人:2016年に文化財活用のアクションプログラムを作り、面的な整備・活用、解説の多言語化、修理・美装化による質の向上などで文化財を観光資源として生かす取組を進めている。

問い20年厳しかった国立大学運営費交付金を補正421億円・当初188億円増とした予算への大臣の見解は。

答え松本文科大臣:横ばいでは物価上昇で実質目減りしていたため、財務大臣との折衝項目に挙げた。令和八年度案は9年ぶりで実質過去最大の188億円増の1兆971億円、補正で計486億円を計上した。予算は手段であり、質の向上に生かしてほしい。

問い法人化前の公費投入額の確保を求めた附帯決議が、20年間の削減でほごにされてきたのではないか。

答え松本文科大臣:初年度は法人化前と同水準を確保したが、効率化係数などで予算は減少した。平成27年度以降は同額程度を確保してきた。附帯決議の趣旨も踏まえ、今回増額の政策判断をした。

問い運営費交付金から競争的資金へのさらなるシフトを促すべきという財務省の見解は今も変わらないのか。

答え舞立財務副大臣:スタンスとしては基本的には変わっていないと認識している。

問い科研費でも、物によっては研究代表者の人件費を出せるようにしてよいのではないか。

答え淵上政府参考人:人件費は研究機関が負担する前提で、平均配分額が年250万円程度と少額のため現時点では認めていない。人件費支出を促す認識も高まっており、代表者への人件費支出も含め科研費の在り方を検討する。

問い部活動の地域展開について、全日本吹奏楽連盟の要望をどう受け止めるか。

答え松本文科大臣:要望は財源の確保、学校施設の開放、教職員の兼職・兼業の3点で、課題と認識している。補正82億円と当初57億円で計139億円を措置し、12月のガイドラインで学校施設の活用や兼職・兼業の許可手続の円滑化を示した。

問い奨学金の返済額を所得控除するとモラルハザードが起こるとした総理答弁は違うのではないか。

答え松本文科大臣:総理は、まれなケースとはいえ必要以上に借りる可能性があり、制度設計で検討が要るという可能性に言及したものと承知している。負担を軽減する方策の検討は不断に見直しを進める。

問い受験シーズンの解散・総選挙は適切だったか。大臣自身や文科省は受験生にどう配慮したのか。

答え松本文科大臣:解散の日程へのコメントは差し控える。自身の選挙では試験会場付近で選挙カーを回さない等の配慮をした。記者会見で各候補者に留意を呼びかけ、大学からの問合せにも対応し、必要な対応は取った。

問い任命権者の総理から高額なカタログギフトを受け取ったことについて、大臣は返却を含め検討すべきではないか。

答え松本文科大臣:政党支部から議員個人への寄附として法令上の問題はないと認識しており、返却は予定していない。

問い南鳥島のレアアース泥の量や採算性の評価はいつ出るのか。それまでは「レアアースに困らない」と言える段階ではないのでは。

答え川上政府参考人:採取した泥を分析中で、結果が分かり次第公表する。来年二月の実証試験で分離・精製までを試して経済性を検証し、その結果を踏まえて実用化の可能性を検討する。

問い給食費支援の月額5200円はどう算定し、なぜ全国一律なのか。上回る分を徴収する自治体は無償化ではないのか。

答え松本文科大臣:令和五年調査の平均約4700円に物価動向を加味して5200円とした。自治体ごとの給食費に合わせるのは必ずしも適当でないため全国一律とした。趣旨は抜本的な負担軽減で、超える部分を保護者から徴収する自治体もあると考える。

問い令和九年度以降の恒久財源は何か。既存の教育予算が削られる可能性はないか。

答え松本文科大臣:三党合意で既存の教育財源を原資とせず新たな恒久財源が必要とされた。国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどで確保し、完成までは地方財政措置で対応するとされている。

問い持ち帰り仕事や在校等時間の未記録が多いという調査から、正確な勤務時間管理が徹底されていないのではないか。

答え松本文科大臣:個別の調査結果への言及は差し控える。在校等時間は客観的把握が徹底されてきており、指針で虚偽記録はあってはならず持ち帰り業務は行わないのが原則と示している。周知と指導を続ける。

問い自殺総合対策大綱に基づく子供の施策の検証はどんな体制・頻度で行い、効果のない施策を見直す仕組みはあるか。

答え神谷厚労政務官:有識者会議でおおむね年一回、実施・達成状況を検証し、五年ごとに大綱を見直す。子供の対策はこども家庭庁が司令塔で、緊急強化プランの施策も有識者会議で検証している。

問い子供の自殺の詳細調査の実施率が一割弱にとどまる要因と今後の対策は。

答え松本文科大臣:413件のうち詳細調査は23件。遺族が望まない例のほか、遺族に説明がなかった例もあった。12月に背景調査の指針を改定し、遺族への説明様式や意向確認書を作り、国への報告も明確化した。

問いSNSの自殺への影響を政府は分析できているか。文科省はSNSがいじめや自殺に与える影響の実態調査をするか。

答え松本文科大臣:新しい背景調査指針の基本調査にSNS・ネット上のトラブルの有無を項目として加え、調査を進めている。ネットいじめは昨年度約2万7千件で全体の約3.6%。SNSやオーバードーズも含めたガイドラインを作る。

問いいじめ抑止のための学校内のカメラ設置を文科省はどう認識しているか。

答え松本文科大臣:防犯カメラはこれまで外部からの侵入対策として示してきた。いじめ防止としての設置は、設置者がプライバシーや心理的影響も含めメリット・デメリットを踏まえて検討する必要がある。

問いAIとの対話を改ざんできない記録として残すアプリなど、アプリを使ったいじめ対策の現状は。

答え松本文科大臣:一人一台端末を使った心の健康観察の導入を進めている。望月政府参考人:提案のようなAIを使ったものは承知していない。アプリでの心の健康観察は小学校8.4%、中学校2.3%で進められている。

問い地域クラブ支援の国・県・市町村各三分の一の負担のうち、市町村負担分はどう扱うのか。

答え松本文科大臣:補正と当初で計139億円を計上し、新たな補助金を創設した。地方負担分には地方交付税措置が講じられることとされており、1月の総務省の事務連絡にも記載されている。

問い所信で重要とした幼児教育に、具体的にどう取り組むのか。

答え松本文科大臣:施設類型を問わず質の高い幼児教育が重要。幼保小の円滑な接続、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置・育成の支援、幼稚園教育要領等の改訂の検討に取り組む。

問い幼稚園・保育園・認定こども園の出身で小学校以降に差が出るかを調べているのか。

答え松本文科大臣:令和六年度から、施設類型も把握しつつ大規模な縦断調査を始めた。五歳児を小学四年生まで五年間追跡する。

問い諸外国でSNS規制や学校への携帯持込み禁止が進む中、GIGAスクールを無批判に進めてよいのか。

答え松本文科大臣:SNSを含む青少年保護はこども家庭庁の会議で議論しており協力する。ICTを使ってもリアルな体験の重要性は変わらず、デジタルとリアルのよさを適切に組み合わせる。

問いAIに特化した省エネ型の国産半導体の開発に、国費を投入してはどうか。

答え松本文科大臣:量子コンピューター、半導体、AIは今後の発展に不可欠な技術。文科省も研究に全力を尽くし、各省庁と連携して実用化に結びつける。

問い「無償化」の言葉に引きずられ、給食の質が下がるのではないか。質をどう担保するのか。

答え松本文科大臣:農水省とも連携し栄養水準の確保や地産地消を進める。趣旨は抜本的な負担軽減であり、質が低下することはあってはならない。正確な趣旨の周知に努める。

問い予算措置ではなく学校給食法を改正し、恒久的で完全な無償化に進むべきではないか。

答え松本文科大臣:三党合意を踏まえ今回は法改正を行わず予算補助で実施する。四月の事業開始後、一定期間を経て法制面も含め地方団体を交えて検証する。

問い子供を性被害から守るため、学習指導要領の性教育の歯止め規定を削除すべきではないか。

答え松本文科大臣:規定は教えてはならない趣旨ではなく、発達の差などを踏まえ個別指導で対応する趣旨。改訂は中教審で議論中で、その状況も踏まえて対応する。

問い東シナ海のEEZでの中国船の無断海洋調査をどう把握し、どう対処しているか。

答え高橋政府参考人:同意のない調査を昨年は5件確認し、今年はまだ確認されていない。巡視船等による監視や中止要求など、状況に応じて適切に対応している。

問い防災の観点から、地学を他の理科科目と同等の位置づけにすべきではないか。

答え望月政府参考人:小中学校の理科では地球の領域を必ず学ぶ。高校は選択履修で地学の履修率は低いが、学ぶ意義が伝わるよう努める。松本文科大臣:選択の強制はできないが、どう興味を持ってもらうかを大切にしたい。

問い不登校や自殺が最多の中、芸術系科目や体育・家庭を充実させ、学校を子供の居場所にすべきではないか。

答え松本文科大臣:COCOLOプランやスクールカウンセラー等の配置を進めている。次期学習指導要領では芸術系科目や体育も含め、興味・関心を広げる学習や柔軟な教育課程を検討しており、これらの教育の充実に取り組む。

問い新政策分を除くと増額は約2.1%にとどまる。公教育の再生のため思い切った増額が必要ではないか。

答え松本文科大臣:これまでも必要な予算を確保してきた。人件費や物価上昇等への対応も含め、必要な予算をしっかり確保し全力で取り組む。

問い所信で「基礎研究を含めた」と特出しした理由と、基礎研究の支援の具体は。

答え松本文科大臣:ノーベル賞の両氏から長期的な支援の重要性を聞いた。第七期基本計画の素案でも基礎研究支援の強化が示された。令和八年度案で科研費を15年ぶりに100億円以上増額し、基盤的経費も確保する。

問いスポーツ予算は約367億円で0.6%にすぎない。必要な予算を見積もり、もっとかけるべきではないか。

答え松本文科大臣:令和八年度案はスポーツ庁創設以来過去最大の約368億円。部活動の地域展開には昨年度の二倍以上となる計139億円を計上した。所要額は計上したが、引き続き充実に努める。

問い教員不足の現状をどう認識し、どう改善するのか。

答え堀野政府参考人:依然厳しい。大量退職・大量採用に伴う産育休の増加や特別支援学級の増加で臨時講師のなり手が不足している。給特法改正を踏まえた働き方改革と多様な分野からの入職促進、計画的な配置を自治体に促す。

問い事務職員など教員以外の人材を大幅に増やし、活用すべきではないか。

答え松本文科大臣:教師が教師でなければならない業務に専念できるようにすることは大事。令和八年度案で事務職員の定数改善、教員業務支援員の全小中学校への配置、副校長・教頭マネジメント支援員の配置支援を計上した。

問い私学を含む無償化で学費差が縮む中、公立高校の役割で変わる点と変えてはならない点は。

答え松本文科大臣:多様な生徒の学習ニーズに応えるセーフティーネットで、地域に根差した存在という役割は変わらない。グランドデザインに沿って都道府県ごとに計画を作ってもらい、国も伴走して支援する。

問いいじめ加害者へのこれまでの対応をどう評価し、被害者でなく加害者を学校から離脱させる必要をどう考えるか。

答え松本文科大臣:基本方針で出席停止や警察との連携を含む毅然とした対応を示している。令和六年度は警察等との連携3677件、退学19件、停学617件。1月末の通知でも警察との連携や懲戒を含む毅然とした対応を要請した。

問い出席停止の運用から一歩進め、加害側の一時分離を標準化するガイドラインを作ってはどうか。

答え望月政府参考人:出席停止は学校の秩序維持と他の児童生徒の教育を受ける権利のための制度で、指導を続けても改善しない場合はためらわず検討すべき。平成13年に示した運用の考え方を、自治体の声も聞きながら分かりやすく周知する。

問い改姓でデータベースをすり抜け復職した事件など、活用が徹底されなかった原因と再発防止策は。

答え松本文科大臣:約7割の採用権者がデータベースを正しく活用できていなかった。改姓前の氏名でも検索するよう求め、手順の動画やマニュアルを作った。正しく活用できていない採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査を予定している。

問い日本版DBSで同様の活用の問題が起きない工夫は何か。教員のデータベースとの統合は検討中か。

答え水田政府参考人:過去を含む全ての戸籍情報の提出を求めるので改姓しても確認でき、確認の記録が残るため未確認の事業者も把握できる。補完・連携の在り方は昨年五月にこども家庭庁と文科省で審議官級の検討チームを立ち上げ議論している。

問い「知の総和」答申の大学の規模の適正化を、どんな方法でどの程度行うのか。

答え松本文科大臣:来年度から五年間を第一期とする量的規模適正化の総合施策を展開する。地域の人材需要の把握と養成体制の確立、大都市の大規模大学の理工・デジタルへの展開と人社系の縮小、経営が厳しい大学の円滑な撤退の促進などを進める。

問い発達や健康に配慮しつつ学習に集中できるデジタル環境をどう整えるのか。

答え堀野政府参考人:学習以外に使わない指導やフィルタリングを要請し、ほぼ全端末に導入されている。健康に留意するガイドブックで30分に1回は20秒以上遠くを見るなどを周知し、デジタル教科書の導入に当たっても指針を作る。

問い特別な配慮が必要な子や特異な才能のある子も含め、特別な教育課程と個別の指導計画を提供する重要性をどう考えるか。

答え松本文科大臣:重要であり次期学習指導要領で検討している。標準授業時数を弾力的に使える調整授業時数制度や、不登校や特異な才能のある子について個別の指導計画を含む特別の教育課程を編成できる仕組みの創設を検討している。

問い不登校経験者等が不利にならないよう、調査書によらない受験機会を全国にどう広げるのか。

答え望月政府参考人:入試は都道府県教委が決めるが、調査書の比重を大幅に軽くする選抜や用いない選抜も考えられると示している。中教審の論点整理やグランドデザインも踏まえ、多様な背景の生徒を丁寧に評価できるよう検討する。

問い少子化の中でも高専を新設・転換で量的に拡大し、質も強化すべきではないか。

答え松本文科大臣:滋賀県、愛知県、福岡市などで設置準備が進む。補正予算で成長分野転換基金の高専新設の支援上限を10億円から20億円に引き上げた。国立高専の知見も生かし公立高専の設置・運営を全面的に支援する。

問い国立大学の機能強化で、競争的資金と基盤的経費のバランスをどう考えるか。

答え松本文科大臣:物価や人件費の上昇で運営費交付金は実質目減りしていた。令和八年度案で188億円増の1兆971億円を計上した。どちらにも偏らず双方の予算を確保し、運営費交付金の拡充に取り組む。

問い科研費の基金化の現状と進捗、今後の拡大方針は。

答え淵上政府参考人:平成23年度に基盤Cを基金化して以降順次進め、令和七年度補正でも全面基金化に向けた閣議決定を踏まえ予算を計上してさらに基金化した。残る種目も含め在り方を検討する。

問いコアファシリティーへの参画を促す仕組みと、技術支援人材の育成・待遇改善の取組は。

答え西條政府参考人:新たにEPOCHを創設し、設備管理を個人から組織へ移し、利用料収入を積み立てて修理に使える仕組みなどで参画を促す。年度末策定予定のガイドラインも踏まえ、技術職員の育成制度やキャリアパスを構築する。