国際問題に関する調査会まとめ2026-03-04

問い(会長として質問)アメリカのイランへの武力行使は国際法に違反しているか。

答え参考人・神保:国際法の専門家ではないので断定できないが、自衛権の切迫性や比例原則から見て、合法性は極めて疑わしい。参考人・岩間:イスラエルの自衛権やイラン国内の弾圧の解釈に帰着するが、国連安保理にかけるなどの手続が全くなかったのは遺憾で、合法性をより疑わしくする手続上の瑕疵があった。

問い(会長として質問)2002年に帰国した拉致被害者5人は、2週間で北朝鮮に戻す約束の一時帰国だったのか。

答え参考人・田中:北朝鮮側が一時帰国とし1週間を求めたので、総理のもとで協議し2週間と提案した。その後、家族の意向を受け、総理のもとで政府として永住帰国と決めた。私の一存で返せと主張したということはあり得ない。

問い防衛装備移転の5類型撤廃を進める中で、平和国家としてのブランドとどう両立させるか。

答え参考人・神保:殺傷性の高い装備の移転は相手国と敵対する国との関係で大きなマイナスを生みうるので、戦略上の判断として進めてほしい。警備艇の供与のように、紛争の段階を上げない形で平和国家の考えを支える移転もある。参考人・田中:アメリカが喜ぶことだけをするのが外交ではなく、アメリカに影響力を持てる国にすべきだ。

問い日本の自立度とアメリカへの交渉力を増すために、アジアのどの国とどんな外交をすべきか。

答え参考人・岩間:CPTPPをきっかけに、ASEAN諸国を中心に人の交流を重視し、学び働ける行政の前提条件を整えるべきだ。参考人・田中:アメリカとの関係は切れないが、影響力を持つ手段としてアジアとの関係を強める。信頼醸成の枠組みや、中国を入れたCPTPPを活用すべきだ。

問い抑止力一辺倒の日本外交になった大きな原因をどう考えるか。

答え参考人・田中:2016〜17年頃に中国が経済的圧迫や尖閣への圧力などの攻撃的な外交に変わり、日米の戦略が「自由で開かれたインド太平洋」で一致した。中国を入れた枠組みは捨てられたが、抑止力だけで止めるというのは行き過ぎだ。

問い中国はアメリカのイラン攻撃をどう受け止め、首相は訪米時にアメリカに何を言うべきか。

答え参考人・神保:中国は対米関係で核心的利益の言質を取ることを優先し、ある程度黙認すると見る。日本はどの法解釈と原則で武力行使するのかについて一定の立場を伝えるべきだ。参考人・田中:アメリカのためにも戦争を長引かせてはいけないと言うべきだ。

問い中国を取り込もうとして裏切られてきた歴史の教訓を踏まえれば、今さら中国を取り込むのはおかしくないか。

答え参考人・田中:抑止力だけで中国に脅かされなくなるとは思わない。米中は関係を管理する方向に向かい、日本だけが強硬だと狙い撃ちされる。抑止力は維持したまま、中国を入れてマルチで話していく仕組みを追求すべきだ。

問い中国の台湾への武力統一・全面侵攻が現状では困難とするのは、国際情勢と国内情勢のどちらによるのか。

答え参考人・神保:2027年を運命論的に見る必要はない。作戦遂行を拒否する能力が担保され、中国側が今日も明日もできないと理解する状態を続けられるかどうかで決まる。

問いイラン攻撃などの国際情勢について、どう早く正確な情報を得ているか。日本の情報をどう守るか。

答え参考人・神保:情報は量より、政策決定に有効な情報と相手のインテリジェンスを検証する手法に価値がある。参考人・岩間:一つの情報源を信用せず複数で確認すること。参考人・田中:情報には収集・分析・評価の3つがあり、日本は分析と評価の側面を強化することが大事だ。

問いイランとの緊張の中で、米軍基地を抱える湾岸諸国の動向をどう捉え、日本はどんな教訓を得られるか。

答え参考人・神保:去年の攻撃には管理されたエスカレーションの側面があったが、今回はその様相が見えない。イランは米軍基地やエネルギー施設に打撃を与えようとしており、米軍基地への攻撃は今後も続くだろう。

問い地域戦争に拡大するのを防ぐため、訪米する首相にどういう切り口で進言すればよいか。

答え参考人・神保:アメリカが引ける論理の下地をつくることが大事だ。共存すべきイラン政府が核合意を目指す方向を示せるか、中東の混乱を避けるため戦火を収めるべきだという二つの理屈を強調すべきだ。

問い日本の政治がほとんど知らない朝鮮国連軍との地位協定の現状をどう打開し、その将来をどう見るか。

答え参考人・田中:朝鮮国連軍はもう何の役割も果たしていない無用の長物だが、消す時の政治的な影響はある。イランについては日本は国交と大使があるので、意見を聞いて戦争を早く終わらせるよう動くべきだ。

問いイランへの攻撃に在日米軍基地を使わないでほしいと日本政府は要望できるか。

答え参考人・田中:安保条約でアメリカの安全保障に依存する立場と、出撃をやめてくれという立場は矛盾し、それはできない。参考人・神保:日米の同盟調整メカニズムでの協議の仕組みを使っていくことが大事だ。

問い核保有が広がる傾向の中で、日本はどんな立ち位置を取り、拡大をどう防げるか。

答え参考人・岩間:数だけでなく種類や使われ方の変化を認識し、信頼醸成のフォーラムをつくる努力をするしかない。唯一の被爆国としての信頼の蓄積は強みだ。参考人・田中:日本が非核国であることはNPT体制を支える力で、日本はNPT体制を守るべきだ。

問いリベラルな国際秩序は戻らないとする中で、どうすればそれを取り戻せるか。

答え参考人・田中:秩序を主導してきたアメリカがいなくなり、グローバルな秩序はアメリカが翻意しない限り戻らない。日本はアジア太平洋で地域の秩序をつくる努力をすべきだ。

問いリベラルな国際秩序が戻らない時代に、国際法は人の命を守るために存在するのか。

答え参考人・神保:国際法は国の継続性・一貫性と正当性の判断の根拠になり、最も便益を受けるのは中小国だ。参考人・田中:国際法は存在するが、執行する仕組みが限られている。だからといってアメリカやイスラエルが攻撃してよいということにはならない。

問いハメネイ師の死亡を多くのイラン出身者が喜んでいる現状をどう分析し、日本はどんな立場を示すべきか。

答え参考人・岩間:耐え難い人権侵害に国際社会が行動すべきだという考えはあるが、広く受け入れられてはおらず議論の余地がある。本来は国連で議論した上で介入する手続が望ましかった。参考人・神保:出口には核開発の問題に一定の道筋を付けることが重要だ。

問い対話的外交で戦争を早く終わらせるには何が必要か。外交で止められた功績はあるか。

答え参考人・田中:北朝鮮への空爆論に対し日本が中心になって六者協議をつくった。アメリカは政権で政策が変わるが、日本の外交には継続性がある。日本はイランでの戦争を止めるためアメリカに物を言うべきだ。