予算委員会まとめ2026-03-04

問いイランの状況と外務省の対応、邦人の状況を問う。

答え岩本外務省中東アフリカ局長:当初は米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬だったが、周辺国を巻き込む形で拡大し、人的・物的被害が出ている。

問い外務省のODA予算の推移と、どこに重点を置くのか。

答え今福外務省国際協力局長:令和八年度の外務省ODA予算は4497億円。平成九年度をピークに減少し、近年は4400億円前後で推移している。

問い1990年代の日本のODAの規模はどうだったか。

答え今福外務省国際協力局長:OECDのDACの統計では、日本は1991年から2000年まで毎年、支出純額で世界1位のドナー国だった。

問い予算の提出者である財務大臣が、一般的質疑に出ないのは無責任ではないか。

答え片山財務大臣:国会の運営に関することは国会が決めたもので、財務大臣の立場として答えは差し控える。

問い暫定予算を組んだことで国民生活に支障を来したことはあったのか。

答え片山財務大臣:暫定予算は必要最小限の経費を計上するのが基本。最近のものについて支障があったとは聞いていない。

問い米国・イスラエルのイラン攻撃に対する政府の初動を問う。

答え茂木外務大臣:2月28日午後3時過ぎに攻撃が始まり、官邸の連絡室と、外務省の私を本部長とする緊急対策本部を4時に立ち上げた。

問いAMRAAMの共同生産は確定しているのか。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:日米で共同フィージビリティースタディーに取り組んでいるが、共同生産の実施は確定していない。

問い戦闘が行われている国への移転を制限するのは憲法上の要請か。

答え小泉防衛大臣:結論から言えば、憲法上の要請ではなく政策判断。

問いイラン攻撃による価格上昇が中小企業に与える影響をどう見るか。

答え木原官房長官:現時点で経済への直接的な影響は限定的だが、今後の影響は予断を持って判断できない。原油価格や物価の動向が中小企業に与える影響を注視する。

問い手術に使う抗菌薬は100%海外依存。重要物資の国内生産をどう進めるか。

答え茂木外務大臣:医薬品や肥料などの重要物資は、国際情勢に左右されない国内生産力と安定したサプライチェーンが必要。

問い国家情報局に各省庁の情報活動を調整する権能を持たせる意味は。

答え岡内閣審議官:各省庁の情報活動の重点や役割分担を指し示し、政府全体のパフォーマンスを最大化する。情報は内閣官房に集約する。

問い国家情報会議・国家情報局の新設はインテリジェンス強化の第一歩ではないか。

答え尾崎官房副長官:新設は情報力を強化する出発点。運用面も含め、様々な意見を聞いて検討を進める。

問い緊縮志向だったと言うなら、定量的な指標で示すべきではないか。

答え片山財務大臣:潜在成長率が主要先進国と比べて低迷していることなどを課題として挙げている。責任ある積極財政は財政の持続可能性に十分配慮した政策。

問い一般歳出に占める社会保障費と教育・科学の比率はどう推移したか。

答え中谷財務副大臣:社会保障費の割合は平成17年度43.1%、平成27年度55%、令和八年度55.7%。

問い障害児の18歳の壁と、利用者負担の自治体間格差をどうするか。

答え源河こども家庭庁審議官:障害児支援の利用者負担は応能負担が原則で、負担上限月額と費用の1割の低い方を負担する。黄川田大臣:関係省庁が連携して必要な支援を行う。

問い防災庁を国家のBCPの観点から地方に置くべきではないか。

答え古川内閣府大臣政務官:発災時に総理の指揮の下で関係省庁と連携する必要から、本庁は東京に設置することを想定している。

問い震災遺構の維持費や要支援者の個別避難計画を国が支援すべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:震災遺構は地域が主体的に判断し、維持管理費は基本的に地域で負担する。個別避難計画はモデル事業で横展開を図る。

問い竹島と北方領土の問題にどう取り組むか。

答え茂木外務大臣:竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も我が国固有の領土。北方領土は日ロ間の最大の懸案。

問い研究開発税制を拡充するなら、効果をどう検証するのか。

答え片山財務大臣:研究開発税制は的を絞り、めり張りとインセンティブ強化を図った。PDCAを回して効果を検証する。

問い自衛官の採用が計画に届かない中、処遇改善と人的基盤をどう強化するか。

答え小泉防衛大臣:最近の処遇改善などの効果も出始めている。

問い米国に提供したパトリオットミサイルは今どこにあるのか。

答え小泉防衛大臣:米国以外に更に提供されないことを米国と確認した上で供与した。具体的な運用の詳細は控える。

問い国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:2023年12月の運用指針改正で、ライセンス生産品はライセンス元国の要請に基づき完成品でも移転できるようになった。

問い日本企業の成長投資と株主還元をどう考えるか。

答え赤澤経産大臣:企業の業績や株価は改善しているが、設備投資・研究開発・人的投資は欧米と比べなお低い。株主還元はこの10年で大きく増えた。

問い自治体のアナログ規制をどう見直すか。

答え林総務大臣:国民目線・利用者目線で、自治体のアナログ規制の見直しを含めて地域のデジタル改革を進めることが重要。

問いイラン情勢が中小企業に与える影響にどう備えるか。

答え赤澤経産大臣:イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置し、中小企業を含む日本経済全体への影響を把握して迅速に対策を講じるよう指示した。

問い日米の投資のためにNEXIに交付国債を出すのは財政規律に反しないか。

答え赤澤経産大臣:交付国債は事が起きた時に現金化するもので、手当てしただけでキャッシュを用意するわけではない。内藤主計官:令和八年度の発行限度額は1.78兆円で、一般会計歳出には含まれない。

問い事業者から土地を高く買い取らせる例が広がらないか。

答え林総務大臣:再エネの導入は地域との共生と環境への配慮が大切。昨年12月の大規模太陽光発電事業の関係閣僚会議に出席した。

問い米国のイラン攻撃を予算審議の中でどう受け止めるか。

答え赤澤経産大臣:エネルギー対策本部を設置し、日本経済全体への影響を把握して迅速に対策を講じるよう指示した。米国との連携は非常に重要。

問い中小企業のパートナーシップ構築宣言の宣言率をどう上げるか。

答え赤澤経産大臣:より多くの企業に宣言してもらうことが重要との認識を共有する。大企業は3300社を超えて宣言している。

問い東京に集まる地方税の偏在をどう是正するか。

答え林総務大臣:知事からは行政サービスの地域間格差が顕在化しているとして、偏在是正の取組を進めるよう会うたびに意見を聞いている。

問い軽油引取税の当分の間税率の廃止などによる地方の減収をどう補うか。

答え梶原総務大臣政務官:令和八年度は地方特例交付金で全額を補填する。

問いこれまでの電気・ガス料金の支援はいくらかかったか。

答え久米資源エネルギー庁部長:令和四年度から七年度までの電気・ガス料金支援の予算総額は5兆984億円。

問い電力の安定供給とあわせて、電気代を下げる取組を。

答え赤澤経産大臣:脱炭素投資や物価高騰、金利上昇、円安などのコスト上昇の中、国際的に遜色ない価格での電力供給の実現は重要。

問いホルムズ海峡が閉鎖されたら石油備蓄で足りるのか。

答え赤澤経産大臣:日本経済への影響は事態が進行中で予断を持って判断できない。備蓄があり、タンカーの航行も関係国と協力して安全を確保する。

問い中東依存から脱却するため、原発などをどう活用するか。

答え赤澤経産大臣:再エネか原発かではなく、脱炭素電源を最大限活用する。原子力は安全性の確保が前提。

問いLNGの調達先の分散と価格への影響をどう考えるか。

答え井野経産副大臣:石油火力は電力供給の7%にすぎないが、LNG火力は約3割を占め、LNGの調達価格の動向に強い関心を持っている。

問い予算が年度内に成立しなかったら軽油の税率廃止はどうなるか。

答え林総務大臣:石油業界や地方団体は4月1日の当分の間税率の廃止に向けて準備を進めている。

問い郵政民営化の効果を長期で検証すべきではないか。

答え林総務大臣:人口減少やデジタル化、低金利の継続で経営環境は厳しいが、民営化以降も全国約2万4千の郵便局ネットワークを維持している。

問い太陽光パネルのリサイクルの責任を誰が負うのか。

答え石原環境大臣:埋立とリサイクルの費用差が大きく、処理体制も構築途上。既設のパネルを含めた制度案を検討している。

問い広域リージョン連携をどう実効的にするか。

答え林総務大臣:個々の自治体の取組だけでなく、自治体をまたいで連携することが大切。

問い10兆円規模の戦略的投資を担うデジタル人材をどう育てるか。

答え赤澤経産大臣:2022年度からの5年間で230万人のデジタル人材の育成を目標としている。

問い大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費未払いに政府はどう対応するか。

答え赤澤経産大臣:一義的には契約当事者間の問題だが、全く関与しないとの立場は取っていない。中国館についても関係者から話を聞いている。

問い万博で未払いを起こしたGLイベンツ社がアジア大会を受託している問題をどうするか。

答え中村文科副大臣:昨年、組織委員会を通じてスポーツ庁からもGLイベンツに対し、下請業者に関する報道について事実確認を求めた。