予算委員会まとめ2026-02-27

問い食料品の消費税率ゼロで、外食産業や農業者への影響などの課題にどう対応するか。

答え片山財務大臣:給付つき税額控除までの2年間に限ったつなぎと位置づける。外食産業への影響や、農業者が仕入れ時に払った消費税の還付などの課題を検討する。

問い国家情報会議・国家情報局をどう機能させるのか。

答え木原官房長官:設置法案の提出を準備している。組織を設置した上で、機能を十分発揮させる運用面が大変重要。

問いレアアースの特定国依存からどう脱却するか。

答え赤澤経産大臣:同志国とも連携し供給源の多角化を進める。豪州の鉱山開発やマレーシア・フランスの分離精製事業を政府出資で支援してきた。

問い中国が日本企業へのデュアルユース品目の輸出を禁止したことへの対応を問う。

答え小泉防衛大臣:1月6日の措置に続き、2月24日に中国商務部が一部の日本企業等へのデュアルユース品目の輸出禁止の趣旨を発表した。1月6日の我が国のみを対象とした措置は国際的な慣行と大きく異なる。

問いAIやデータセンターで電力需要が増える中、原子力をどう使うか。

答え赤澤経産大臣:安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用する。まずは既存の原発の再稼働を加速することが必要。

問い拉致・皇室典範の改正・憲法改正のうち、皇位継承をどう考えるか。

答え高市首相:皇位が女系で継承されたことは一度もない。過去の女性天皇を否定することは不敬に当たる。

問い北陸新幹線の敦賀から先の整備をどう進めるか。

答え高市首相:新幹線ネットワークは成長だけでなく、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靱化の観点からも重要。

問い責任ある積極財政の下で市場の信認をどう得るのか。

答え高市首相:成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、市場の信認を確保するのが大きな方針。

問い給付つき税額控除で勤労・子育て世代を支援すべきではないか。

答え高市首相:中所得・低所得者層を集中的に支援する観点で何としても実現したい。子育て世帯も含む観点は非常に重要。

問い法制審の再審制度の案は、証拠開示に制限をかけ検察の抗告も現状維持で、将来に禍根を残すのではないか。

答え平口法務大臣:法制審では、答申の証拠の提出命令制度で必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されるとの意見が大勢を占めたと承知している。

問い食料品の消費税率ゼロをどう実現するのか。

答え高市首相:飲食料品に限り、給付つき税額控除までの2年に限り、特例公債を発行しないことは約束。政権公約で戦ったので果たさなければならない。

問い食料品の合理的な価格形成をどう進めるか。

答え鈴木農水大臣:食料システム法は持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る取引を抑制する。4月1日の全面施行に向けて準備している。

問い多極分散型の国づくりをどう進めるか。

答え高市首相:東京一極集中の是正に向け、人口や機能が分散した国土構造の実現は重要。首都中枢機能のバックアップ体制の整備も必要。

問い記録的な豪雪で膨らんだ除排雪費用をどう支援するか。

答え金子国交大臣:1月下旬からの記録的な豪雪で、新潟県をはじめ全国で平年を大幅に上回った。

問い道路除排雪費が過去最高を更新しており、制度を抜本的に見直すべきではないか。

答え高市首相:1月21日に関係閣僚会議を開き、除排雪、災害救助法の迅速な適用、自衛隊の派遣などで支援してきた。

問い補正予算は執行期間が短く、豪雪地域では年度内に終わらず繰越しの手間が多い。当初予算で措置すべきではないか。

答え高市首相:公共事業関連は令和八年度当初で約6.1兆円。民間事業者や自治体の予見可能性を高めなければならない。片山財務大臣:豪雪関連の繰越しは明許繰越しに当たる例が多い。

問い社会保障国民会議の性格、改革の方向、責任の所在が曖昧ではないか。

答え高市首相:昨年後半から年明けにかけ、当時の立憲民主党を含む野党の政策責任者と、会議体をつくることでおおむね合意していたと聞いている。

問い食料品の消費税ゼロは事実上やるという断言か。

答え高市首相:維新との連立政権合意書にも、選挙の政権公約にも入っている。党議決定を経ている。

問い審議時間を確保するため、暫定予算をどう考えるか。

答え高市首相:令和八年度予算を早く認めてほしいとお願いしている段階で、暫定予算について語る段階ではない。

問い党内に約1千万円のギフトを提供した問題をどう説明するか。

答え高市首相:違法ではない。よく調べた上で対応した。受け取る側も違法ではない。

問い生産性が上がったのに賃金が上がらなかったのはなぜか。

答え高市首相:長年のデフレでコストカットが続き、賃金が抑制された。足下では賃上げ率が2年連続で5%を上回っている。

問い企業利益は株主に回り、社員に還元されていないのではないか。

答え高市首相:コーポレートガバナンス改革は賃上げを直接の目的としたものではないが、従業員を含むステークホルダーと適切に協働することが求められる。

問い賃金以外の所得をどう増やすか。公的資金の運用益を国民に還元できないか。

答え高市首相:資産運用立国の取組を深め、賃金以外の所得を含む国民所得の向上につなげる。NISA口座数は2800万に達した。

問い米国以外の同志国との連携と自由貿易をどう進めるか。

答え高市首相:ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は経済外交の柱。

問い年金生活者支援給付金は申請しないともらえず、申請漏れが多いのではないか。

答え高市首相:個別に3回勧奨しても申請されない方がいる。新聞広告やテレビCMのほか、役場や郵便局、薬局などでも周知する。

問い持ち主不明の年金記録約2500万件を公表して探すべきではないか。

答え上野厚労大臣:本人の同意なく氏名や生年月日などを公開するのは厳しい。昨年10〜12月に検索の利用を調査した。

問い研究開発税制で減税を受けた企業の名前と効果を公表すべきではないか。

答え高市首相:財務大臣の答弁どおり、令和八年度与党税制改正大綱に基づいて必要な検討を行う。

問い防衛装備の移転を広げるなら、米国のように国会に事前通知すべきではないか。

答え高市首相:運用指針の見直しの内容は予断しない。個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に認める。

問い裁量労働制ではみなし時間より実労働時間が長い。拡大はおかしいのではないか。

答え高市首相:健康維持は大前提。適用労働者の満足度は高く、労働時間が著しく長くなるとは言えないことも明らかになっている。

問い社会保障国民会議の議論の範囲はどうなるのか。

答え城内大臣:人口減少の本格化や少子高齢化を踏まえ、社会保障の全体を議論する。

問い身寄りのない人が増える中、包括的な支援体制を国民会議で議論すべきではないか。

答え上野厚労大臣:人口減少や単身世帯の増加で、地域の包括的な支援体制が必要になる。

問い給付つき税額控除は働くほど手取りが増え、申請不要のプッシュ型にすべきではないか。

答え高市首相:壁や崖がないような滑らかな制度にする。最終的にはプッシュ型を目指している。

問い補装具の支給を年齢で区切るべきではない。周知を強めるべきではないか。

答え高市首相:厚労大臣の答弁のとおりで、周知と広報をもう少ししっかりやる。

問い防衛特別法人税とたばこ税で1兆円が確保されるのに、なぜ所得税の増税が要るのか。

答え片山財務大臣:令和九年度で1兆円程度の税収は見込まれる。現行の防衛力整備計画は5年で43兆円程度で、税制措置で3兆円程度の確保を見込んでいる。

問い将来にわたって必要額を超えるのに、なぜ更に国民負担を求めるのか。

答え高市首相:年末までに戦略三文書を見直す。ドローンを用いた新しい戦い方や宇宙・サイバー・電磁波など、主体的に必要な防衛力を整える。

問い国家情報局は政策部門と同格の組織になるのか。

答え木原官房長官:国家情報局は国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、国家安全保障局と同格の組織とするのがふさわしい。

問いA型事業所の報酬の仕組みで経営が悪化し、解雇が増えているのではないか。

答え高市首相:A型事業所の経営状況を注視し、在り方を令和九年度の次期報酬改定に向けて厚労省で検討させる。

問い後発医薬品の供給不安をどう解消するか。

答え上野厚労大臣:後発医薬品産業の少量多品目生産という非効率な製造体制が課題。品目統合や事業再編を進めることが大事。

問い企業・団体献金の規制について、総理の考えを問う。

答え高市首相:政治資金の在り方は各党各会派で丁寧に議論されるべきもので、具体的な規制内容への言及は控える。

問い政治資金監視委員会の設置をどう考えるか。

答え高市首相:設置には別途の立法が必要で、今後その立法に向けた取組が進められると思う。

問いSNSと選挙をめぐる偽情報や外国勢力の干渉にどう対応するか。

答え高市首相:選挙の時期に偽情報や誤情報、外国勢力からの干渉はあってはならない。在り方は各党各会派で議論すべき。

問い成長戦略の予算の規模と裏づけ、中小企業の賃上げ環境を問う。

答え高市首相:GX経済移行債を使った10年間の先行投資支援などの例がある。中小企業は雇用の7割、付加価値の5割を占め、持続的な賃上げが重要。

問い首都圏のマンション価格の高騰にどう対応するか。

答え金子国交大臣:住宅価格の上昇の背景には需要と供給の両面で様々な要因がある。

問い再審法の改正をどう進めるのか。

答え高市首相:法制審の答申を踏まえて法律案を提出することになる。再審制度は総裁選でも訴え、政権公約にも入っている。

問い毎年の補正予算を当初予算に全て移すのか。

答え高市首相:重要なもの、必要なものを当初予算に移す。補正でついているものを丸ごと移すことは考えていない。必要のないものはやめる。

問い年度内に成立しない場合、暫定予算を編成する責任を果たすか。

答え高市首相:一般論として政府の責任を果たす用意はある。年度内成立に協力をお願いする。

問い食料品の消費税ゼロが2026年度内に実施されることはあり得るか。

答え高市首相:議論の結果そうなることも、可能性としては否定しない。審議中の当初予算を見直す必要はない。

問い新たな関税で日本の扱いが日米合意より不利にならないよう求めるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:2月23日にラトニック商務長官とオンライン会談し、日本の扱いが昨年の合意より不利にならないよう申し入れた。