本会議まとめ2026-02-25

問い総理が自民党の衆議院議員に品物を寄附した問題を問う。

答え高市首相:Xで説明したとおり、総選挙後に党所属の衆議院議員全員へ、当選へのねぎらいと今後の活動に役立ててもらうため、奈良県第二選挙区支部として品物を寄附した。

問い衆議院の解散を誰がどう決めるのかを問う。

答え高市首相:解散を実質的に決める権限は内閣にあり、いかなる場合に解散するかは憲法上制約すべき規定はなく、内閣がその政治的責任で決すべきもの。

問い福島県内の除去土壌等の県外最終処分をどう進めるか。

答え高市首相:2045年3月までの県外最終処分は国としての約束で、法律に規定された国の責務。2030年頃に処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化する。

問い選挙中の南鳥島沖のレアアースに関する発言を問う。

答え高市首相:東京大学の推定埋蔵量の試算がある中で自民党総裁として発言したもの。商業化にはレアアース泥の採取費用の大幅なコストダウンなどが必要。

問い食料品の消費税減税の財源をどうするのか。

答え高市首相:大規模な施策は安定財源を確保して対応する方針は変わらない。財源は国民会議で特例公債に頼らないことを前提に議論する。

問い食糧法の改正と政府備蓄米をどうするか。

答え高市首相:今国会に食糧法改正案を出す方向で検討している。急な需要変動にも対応できるよう備蓄の目的を見直し、事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付ける。

問い労働時間規制をどう見直すのか。

答え高市首相:心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにすることが重要。労働市場改革分科会や厚労省の審議会で運用と制度の両面から議論する。

問い外国人政策をどう進めるのか。

答え高市首相:総合的対応策を取りまとめた。排外主義とは一線を画しつつ、外国人政策を秩序あるものとし、国民と外国人の双方が安全・安心に生活するための施策を盛り込んだ。

問い自衛隊員の処遇改善、定年延長、再就職をどう進めるか。

答え高市首相:自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の改定を令和九年度に前倒しし、包括的な処遇改善策を検討・実施するよう指示した。令和八年度予算に再就職支援の経費を計上した。

問い防災庁の設置で初動体制をどう強化するか。

答え牧野復興大臣:激甚化する風水害や切迫する大規模地震に対し、防災体制を抜本的に強化する必要がある。