法務委員会まとめ2025-12-18

問い旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を検討する文言は、誰がどのような経緯で加えたのか。

答え津島内閣府副大臣:内閣府男女共同参画局が記載し、関係省庁と調整して黄川田大臣の了解を得た。有識者議員全員に説明し、十二月十二日の会議に答申案として提出した。

問い十二月八日の事前説明で、新たな変更箇所を明示して説明したのか。

答え津島内閣府副大臣:会議前に、有識者議員全員へ指摘された箇所も含めて説明したと承知している。

問い事前説明の際、変更箇所を赤や青などで分かるように示したのか。

答え津島内閣府副大臣:有識者議員全員に該当箇所も含めて説明したと承知しており、説明しなかったとの指摘は当たらない。

問い新たな事項を加えた答申案を複数回審議し、専門家の意見を聞いて合意を取るべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:有識者議員全員に事前説明し、出席した有識者議員等の同意を得て、十二日の会議で議長一任とされた。今後、必要に応じて政府の考えを説明し、取りまとめる。

問い法務省民事局との協議は具体的な制度を想定したものか。法務大臣も了承しているのか。

答え松井法務省民事局長:制度創設の検討を含めるという文言にとどまり、具体的制度を想定した協議や調整はしていない。法務大臣には十二日の会議までに報告した。

問い旧姓に法的効力を持たせる制度を検討するなら、改めて法制審に諮問すべきではないか。

答え平口法務大臣:旧姓使用の法制化について与党と協議しながら必要な検討をしているが、法制審への再諮問は必要とは考えていない。

問い通告のない質問に答えないというルールがあるのか、それとも鈴木副大臣の個人的見解なのか。

答え鈴木内閣府副大臣:前回の答弁は、充実した質疑のため事前通告がある慣例に触れたもので、通告のない質問に一律に答えないとは述べていない。今後も質問に丁寧に対応する。

問い旧姓使用の法制化によって複数の氏を使う人が増えた場合、重要経済安保情報の保護に支障が生じないか。

答え鈴木内閣府副大臣:重要経済安保情報は、信頼性を確認した者の中で取り扱い、厳重に管理し、不正行為には罰則を定めている。通称使用の法制化は必要な検討中で、現時点で内容を答えるのは困難。

問い旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を検討する文言は、いつ、誰が、どの会議で加えると決めたのか。

答え由布内閣府審議官:男女共同参画局が案を作成し、関係省庁と調整して黄川田大臣の了解を得た。官房長官にも説明し、有識者議員全員に変更箇所や理由を説明して、十二日の会議に提出した。

問い公務員が文言を加筆した理由は何か。誰かの指示によるものか、それとも自ら加筆したのか。

答え由布内閣府審議官:連立政権合意書を踏まえて与党と必要な検討を行っていることを踏まえ、男女共同参画局が案を作成し、関係省庁と調整して提出した。

問い首相の指示書を越えて法的効力を与える制度の創設を加筆したことに問題はないか。

答え由布内閣府審議官:連立政権合意を踏まえ、政府として与党と必要な検討を行っており、そのことを踏まえて男女共同参画局が案を作成した。

問い旧姓の通称使用について法制度を政府方針としないとしていた過去の政府見解は、今回変わったのか。

答え由布内閣府審議官:従来から旧姓使用の拡大や周知に取り組んでおり、現在は連立政権合意を踏まえて必要な検討をしている。過去の答弁があれば、現在の方針とは違うとの答弁をしたが、誤解を招いたならおわびし、過去の政府方針との整合性を精査する。

問い旧姓通称使用の法制度を政府方針としないとした過去の政府見解は、現在変わったのか。

答え由布内閣府審議官:当時の答弁との整合性を精査し、現在の方針は高市総理の答弁のとおりと考えている。

問い旧姓使用に法的効力を与えるとは、どのような制度を指すのか。どのような不利益の解消につながるのか。

答え由布内閣府審議官:与党と連携して必要な検討を進めており、法的効力の意味や例について、現時点で予断を持って答えることは困難。

問い旧姓使用の法制化で、旧姓での旅券作成や航空券の購入、入国時の問題は解決できるのか。

答え上田外務省参事官:旅券には国際標準を踏まえて現在、戸籍上の氏名を記載している。旧姓使用法制化について必要な検討中であり、指摘の点は現時点で予断を持って答えることは困難。

問い戸籍に記載された氏名が個人の唯一の名前で、現在の通称はあくまで通称という理解でよいか。

答え平口法務大臣:戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿で、夫婦や親子の関係が明らかになる。

問い法務省ウェブサイトの平成八年法制審答申に基づく戸籍記載例を知っているか。制度導入で戸籍制度が壊れる心配はないか。

答え平口法務大臣:法務省サイトで答申内容等を情報提供している。答申に基づく制度が導入されても戸籍の機能や重要性は変わらず、大きな問題は生じないと考える。

問い旧姓使用の拡大について関係省庁と進めた協議の結果が、十二月十二日の答申案に反映されたのか。

答え由布内閣府審議官:十月二十一日の総理指示を踏まえ、法務省等と必要に応じて相談している。答申案は連立政権合意を踏まえて男女共同参画局が作成し、省庁調整などを経て提出した。

問い総理は何月何日に誰へ指示したのか。

答え由布内閣府審議官:十月二十一日の組閣時に黄川田大臣へ指示したと認識している。

問い旧姓使用に関する首相の指示は黄川田大臣だけに出され、法務大臣には出されていないのか。

答え平口法務大臣:自身も、関係大臣と協力して旧姓の通称使用の課題整理や必要な検討、更なる拡大に取り組む指示を受けた。

問い精査結果と総理の指示書を内閣府から委員会に提出するか。

答え由布内閣府審議官:具体的な方法は関係箇所と相談しながら対応し、依頼を受けて適切に対応する。

問い旧姓使用法制化の記載について、連立政権発足後、いつ、誰が、何回協議したのか。

答え由布内閣府審議官:男女共同参画局が十一月上旬頃に議論を始め、追加文言について法務省民事局と協議、調整し、答申案全体を全省庁で協議した。

問い総理の指示日や協議の日時、参加者、回数、メモや議事録を法務委員会に提出するか。

答え由布内閣府審議官:委員会の判断を踏まえて適切に対応するとし、後に要望を引き取って対応すると述べた。

問い夏の素案にない文言について、有識者から問合せはあったか。

答え由布内閣府審議官:事前説明では有識者議員に追加箇所の内容や趣旨を説明した。個別の議員とのやり取りを明らかにすることは差し控えたい。

問い議長一任を受けて、答申案を閣議決定し、来年の通常会に政府提出法案として出す考えがあるか。

答え由布内閣府審議官:旧氏使用拡大に係る法案は必要な検討中で、現時点でそれ以上に決まっていることはない。

問い旧姓使用法制化の検討は、平成八年の法制審答申をないがしろにしていないか。

答え平口法務大臣:旧姓の通称使用拡大について関係省庁と必要な検討を進めている。旧氏法制化には様々な制度の在り方があり、平成八年答申は必ずしも否定されないと考える。

問い旧姓使用を法制化した場合、その人の氏名は戸籍上の氏名と旧姓のどちらになるのか。

答え平口法務大臣:関係省庁と必要な検討を進めており、現時点でそれ以上の回答は困難。

問い海外で別姓婚した日本人夫婦が帰国後に行う手続は何か。夫婦であることを何の書類で公的に証明できるか。

答え松井法務省民事局長:婚姻届には夫婦いずれかの氏を表示する必要があり、それを欠く届出は受理されない。戸籍に婚姻事項が記載されず、戸籍による婚姻証明はできない。

問い海外で別姓婚した夫婦が日本で婚姻届を出せないことにより、重婚などの問題が起きる可能性をどう考えるか。

答え平口法務大臣:戸籍法上の届出をしない場合、指摘のような状況も生じると考える。法務省は事案の有無を承知しておらず、注視する。

問いこれまでの基本計画策定で、会議や審議で説明せず事務方判断で文章を変更したことはあったか。

答え由布内閣府審議官:委員の反発で答申が見送られた例は承知していない。答申は最終的に男女共同参画会議が決定し、専門調査会後の新たな取組を記載することは特段問題ないと考える。

問い夫婦の氏に関する意見の総数と、重複投稿の件数や割合、例文の上位三件は何か。

答え由布内閣府審議官:第十分野の意見は約1万4000件。上位三件は「選択的夫婦別姓は親子別姓となるため反対です。」が750件、同文から句点を除いたものが410件、「夫婦別姓反対」が162件。完全一致する意見は概算で約3800件。

問いパブリックコメントの重複を防ぐため、同一文言の自動検知や排除などの対策をしているか。

答え由布内閣府審議官:投稿フォームでは、最新の十投稿と全く同じ投稿が同一の者と思われるものからあった場合、一つの意見として計上する設定にしていた。

問い夫婦同姓の強制に関する勧告を内閣府はどう受け止め、旧姓使用の拡大で足りると考えるか。

答え由布内閣府審議官:女子差別撤廃委員会は、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるよう、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正するよう勧告したと承知している。

問い技能実習生が一時的に他職種で働く間、監理費や家賃を事業者が支払い続けるのか。

問い他職種で週二十八時間以内の就労では収入が減るため、事業者の負担軽減に向けて追加対応を検討するのか。

答え内藤入管庁次長:カキへい死被害の状況や養殖業関係者の声を農林水産省から把握し、ニーズを踏まえて対応する。

問い総理指示をどう受け止め、法務省は今後どのように取り組むのか。

答え松井法務省民事局長:旧姓使用の拡大で婚姻により氏を改める不便や不利益を感じる人を減らせると考える。関係省庁と連携し必要な検討を進めている。

問いこれまでの議題になかった内容を答申案に突然盛り込んだ例が過去にあったか。

答え由布内閣府審議官:委員の反発で答申が見送られた例は承知していない。今回の答申案は有識者全員に説明し、会議の議論に供した。

問い法的効力を持つ複数の氏が併存することで生じる問題を、法務省はどう解決するのか。

答え松井法務省民事局長:旧氏使用法制化には様々な制度の在り方や意見があり、関係省庁と必要な検討を進めている。現時点でそれ以上の回答は困難。

問い氏の制度の国際的な理解のされやすさを、制度検討の要素として考慮すべきではないか。

答え松井法務省民事局長:氏の識別機能を適切に発揮する観点から、氏に関する制度の分かりやすさも考慮要素になり得る。関係省庁と必要な検討を進める。

問い人権やアイデンティティーを守る観点から、選択的夫婦別氏制度を導入すべきではないか。

答え平口法務大臣:氏の変更によるアイデンティティーの喪失感などの不利益の声を承知している一方、家族間で氏が異なる制度に疑念を持つ人もいる。まずは旧姓使用の拡大について必要な検討を進める。

問い専門調査会の議論を経ず、旧姓使用法制化を答申案に加えるのは民主的な手続として問題ではないか。

答え津島内閣府副大臣:連立政権合意を踏まえて必要な検討をしており、記述を議論するため答申案に記載して十二日の会議に提出した。有識者全員に説明し、会議で議長一任とされた。

問い情報開示や自由な意見交換、熟考が保障されていないのではないか。

答え津島内閣府副大臣:答申案を会議で議論するため提出し、有識者全員に説明した上で議長一任とされたため、非民主的との指摘は当たらないと考える。

問い議論を尽くす前に、今回の答申案を提出することはないか。

答え津島内閣府副大臣:有識者議員に政府の考えを必要に応じて説明し、取りまとめる。

問い会議の開催や資料が公表されていないのは問題ではないか。

答え由布内閣府審議官:十二日の会議資料はまだホームページに公開できていないが、作業を急ぎ、速やかに公開したい。津島内閣府副大臣:議事録もなるべく早期に公開できるよう作業中。

問い資料や議事録を公開し、熟議してから答申案を提出すべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:有識者議員に政府の考えを丁寧に説明して取りまとめる。

問い結婚前の旧姓の通称使用を法制化することで困る人がいることを把握しているか。

答え津島内閣府副大臣:旧氏使用について、国民の間に様々な議論や立場からの意見がある。現時点で法制化について答えることは困難。

問い旧姓の通称使用を法制化するデメリットをどのように把握しているか。

答え平口法務大臣:制度の具体的な在り方には様々な考え方や意見がある。関係省庁と検討中で、現時点でそれ以上の回答は困難。

問い夫婦や親子の氏が異なる家族を肯定する声にどう応えるか。

答え平口法務大臣:夫婦同氏制度が婚姻の障害となる可能性や、夫婦や子供の氏に関する様々な声に耳を傾けることは重要。一方、家族間で氏が異なる制度に疑念を持つ人もいる。旧氏使用の拡大で不便や不利益が軽減すると考える。

問い子供の意見も含め、夫婦の氏に関する国民意識を改めて幅広く調査すべきではないか。

答え松井法務省民事局長:現時点で調査の具体的予定はないが、幅広い層の意見聴取は重要。子供の意識調査を含め、国民意識を把握する調査の在り方を検討する。

問い戸籍法には手を加えず、旧姓の通称使用を位置づける方針を検討すべきではないか。

答え平口法務大臣:旧姓の通称使用拡大について関係省庁と必要な検討を進めている。現時点でそれ以上の回答は困難。

問い無意識の思い込みの解消を政府が掲げるのは、思想や良心の自由を侵害しないか。

答え由布内閣府審議官:憲法十九条は思想や良心の自由を保障する。政府は固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みによる悪影響を防ぐため、意識改革や施策への理解促進を図るが、個人の思想や良心を制限するものではない。

問い「アンコンシャスバイアス自体の解消」ではなく、そこから生じる不利益の解消と表現すべきではないか。

答え由布内閣府審議官:無意識の思い込み自体を変えたり内心の自由を侵害したりするのではなく、偏った見方に気づき、背景や仕組みを理解して判断や行動への悪影響を防ぐことを目指す。

問い外国勢力からの機微情報やデータの防護について、法案化する場合の段取りやスケジュールはどうなるか。

答え平口法務大臣:連立政権合意書では、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の検討を令和七年に開始し、速やかに法案を策定、成立させるとしている。総合的なインテリジェンス改革に向け論点整理と検討が進められている。

問い中国の国防動員法と国家情報法をどのように認識しているか。

答え国光外務副大臣:他国の法律の個々の規定や解釈、運用について政府として答える立場にはない。対応を注視する。