政治改革特別委員会まとめ2025-12-09

問い企業・団体献金の受皿規制を導入する狙いは何か。どのような懸念に対処するのか。

答え臼木:議員個人と企業・団体との癒着を防ぎ、政党本位の政治を目指す一方、議員個人が代表の政党支部が個人の財布として機能する懸念を払拭するため、受皿となる支部を都道府県に1つに限定する。

問い受皿を都道府県連のみに限り、それ以上広げない理由は何か。

答え臼木:支部が多いと政党の規律が及ぶのか、議員個人の財布が形を変えて維持されるのかという懸念を払拭しにくいため、小選挙区の区域より大きな区域で規制することが望ましい。

問い企業・団体献金と同じリスクがあり得る政治団体からの献金に、受皿規制を設けていない理由は何か。

答え臼木:政治団体は政治活動を目的に設立されるため区別が必要で、全てに同じ受皿規制をすれば政治活動の自由を著しく狭める。収支公開による透明性を重視する。

問い本則部分の成立を確実にするため、附則第3条の政党法制条項を削除する提案について、提案者の見解を聞く。

答え臼木:政党のガバナンス向上を促す法制度が必要だが、政党法と呼ぶかなどには各党の意見がある。削除するかも含め、各党と議論を深めて検討したい。

問い都道府県連支部から別の支部へ献金を迂回させた場合、虚偽記載に当たるか。金額や時期を変えた場合も含め、実効性をどう担保するのか。

答え中川:企業・団体と都道府県連支部が意思を通じ、支部に交付する場合は、迂回献金として虚偽記載に当たる場合があり得る。収支報告書の公表による監視があり、疑いのある事案は捜査当局が適切に対応する。実効性の担保は今後も議論する。

問い学識経験者による合議制組織は新設するのか。構成員や事務局をどうするのか。また、検討を求める内容を法律に定める理由は何か。

答え勝目:組織の設置方法、構成員、人数、事務局などは、法案成立後に各党各会派と協議する。検討事項と必要な法制上の措置を法律に規定する例はあり、この法案は国民の関心事項についての検討と措置を定め、各党間の合意に資する。

問い企業・団体献金禁止法案の成立が難しい中、規制強化法案に賛成する考えはあるか。

答え金村:企業・団体献金の廃止を訴え続ける。国民・公明案はその他政治団体の総枠制限を六千万円から1億円に上積みし、企業や労働組合などからの献金を認めるため、党の立場とは相いれない。

問い複数支部で受けた献金は名寄せされるのか。5万円以下の寄附も支部をまたいで合算し、公開されるのか。

答え長谷川:総務大臣が収支報告書の情報を基に一元的に名寄せする。氏名等の記載義務がある5万円超の寄附は全て名寄せして公開するが、5万円以下は現行の公開基準により公開されない。

問い政治団体から政党支部への寄附を規制しないのはなぜか。企業・団体献金と異なる扱いにする理由は何か。

答え臼木:政治団体は政治活動を目的に設立され、企業・団体とは区別が必要。全ての政治団体に受皿規制をすれば政治活動の自由を著しく狭めかねないため、適切な規制の枠内で収支公開による透明性を図る。

問い政治団体からの献金が公開・制限されない点や、政党と政治資金団体の扱いについて、どのような考えか。

答え中川:政党本部から支部や資金管理団体への交付金や事務費用を禁止すると政治活動に支障が生じる。迂回献金は現行法下でも虚偽記載として刑事罰の対象となり得るため、新たな制限は必要ない。

問い政治資金団体が政治団体から資金を集めて他の政治団体へ渡す場合、公開も制限もないことをどう考えるか。

答え中川:現行の枠組みでは政党と政治資金団体を一つの考え方で扱っている。維新から切り分ける議論があれば検討するが、現行案では両者を一つに考えている。

問いその他の政治団体の総枠制限を1億円とする根拠は何か。

答え臼木:政治団体の数を増やすことへの規制は政治活動の自由に対する過度な規制になり得る。1億円は素案を法案化したもので、成案に向けて協議し、修正について話し合いたい。

問い企業・団体献金について、維新の会の現状の考えは何か。

答え阿部:従来どおり廃止を訴え続ける。各党各会派に様々な意見があり、最終結論には至っていないため、合意形成には第三者の合議制組織での検討が適当と判断した。

問い連立与党の維新が、自民党のオンライン提出を条件とする修正案を共同提出しなかった理由は何か。

答え阿部:自民党の公開強化法案と修正案は企業・団体献金の存続を前提とし、廃止を訴える維新の立場と異なる部分があるため、共同提出していない。

問い維新は、オンライン提出をしている支部に限る受皿規制を甘く不十分だと捉えているのか。

答え阿部:自民党案は「禁止よりも公開」という立場に基づく案であり、課題を指摘する意見もある。そうした意見を含め、第三者の合議制組織で検討することが適当と考える。

問い受皿を政党本部と都道府県連に限る国民・公明案に、維新はどう考えるか。

答え阿部:国民・公明案はその他政治団体の総枠制限を六千万円から1億円に上積みし、会社や労働組合などからの献金を認めるため、維新の立場とは相いれない。

問い自民党の二法案はどう整理されるのか。オンライン提出支部に限る規制が不十分なため、第三者組織での検討を求めているのか。

答え勝目:公開強化法案の修正案は、実務者合意を踏まえて幅広い合意を目指すもの。検討法案は、政治資金制度について幅広い合意の下で改革するために第三者組織で検討するもので、両法案は矛盾せず、公開強化法案が不十分だから検討法案を出したのでもない。

問いオンライン提出を義務づけられた指定政党支部は、どれくらいの数を想定しているのか。

答え長谷川:指定を受ける支部の数はあらかじめ想定していない。政党本部が指定する制度設計であり、党のルールが構築されると認識している。

問い法令遵守やガバナンスの観点から、政党支部の数を絞り、都道府県連に限定すべきではないか。

答え長谷川:自民党は地域・職域・選挙区ごとに支部を組織しており、支部は法的主体として適正に政治資金を受けている。確認書制度や不記載収入の国庫納付、政治資金監査の拡充などの再発防止策を講じ、公開性と適正性の両立を図る修正案を提出した。

問い第三者組織の結論が企業・団体献金禁止など維新の現在の立場と異なる場合、受け入れるのか。

答え金村:合議制組織の結論を尊重し、各党各会派との議論を踏まえて幅広い合意の下で進めるのが望ましい。仮定の話への答弁は差し控える。

問い第三者組織が企業・団体献金廃止の結論を出した場合、自民党は受け入れる考えか。

答え長谷川:自民党は「禁止より公開」の考えを維持している。結論については、維新と同様、仮定の話として答弁を差し控える。

問い規制を前進させるため、国民・公明案をどう評価し、前向きに議論する考えがあるか。

答え金村:国民・公明案はその他政治団体の総枠制限を六千万円から1億円に上積みし、会社や労働組合などからの献金を認めるため、維新の立場とは相いれない。

問い政党交付金の導入と企業・団体献金禁止の約束はあったのか。また、明文で約束が残っていないとしても、国民をだましたという評価になるのではないか。

答え勝目:平成6年の法改正では資金管理団体への献金は禁止と明記された一方、政党と政治資金団体への献金は禁止とは書かれていない。全面禁止の合意はなく、政党交付金導入と企業・団体献金禁止はバーターではないと考える。金村:政党助成制度は、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止するものだったと認識している。臼木:政党助成制度で企業献金をなくす思いの合意はあったと承知するが、交付金の負担と引き換えに献金を禁止することが明示的に確認されたとは認識していない。

問い裏金問題にけじめがついたと考えているか。

答え勝目:関係議員への処分や説明責任、確認書制度、代表者責任の強化、不記載収入の国庫納付、政治資金監査の拡充などの再発防止策を説明した。

問い裏金問題にけじめがついたのか。決着済みとは思っていないという高市総理の認識と同じか。

答え勝目:各議員が説明責任を果たしながら政治活動を行うことが重要で、総理の答弁と認識は一致している。

問い裏金問題が決着済みでないなら、全容解明のために何を行うのか。

答え勝目:各議員が説明責任を果たしながら政治活動を行うことが重要と考える。

問い下村博文氏の関与など、新たな事実の指摘にどう対応するのか。

答え勝目:総理の答弁にのっとって適切に対応する。

問いパーティー券購入と政党支部を通じた企業・団体献金の抜け道を塞ぐことが、けじめにつながるのではないか。

答え勝目:企業・団体献金を悪、個人献金を善とは考えていない。公開性と透明性を高める法案や、政治団体からの寄附なども含めて第三者組織で議論する法案を提出している。

問い第三者組織の結論が出ても措置を講じない、または結論と異なる措置を講じることはあり得るか。誰が必要性を判断するのか。

答え勝目:第三者組織の結論を十分尊重しながら必要な法制上の措置を講じるが、最終的には議決権を持つ国会議員が判断する。

問い第三者組織の結論が意に沿わなければ禁止にしない可能性がある中、なぜ結論に従わない場合に企業・団体献金を廃止する条項を設けなかったのか。

答え阿部:議員定数削減について答える立場にはない。企業・団体献金は各党各会派の意見が分かれており、合意形成には第三者の合議制組織で検討することが適当と判断した。