本会議まとめ2025-12-08

問いウクライナ侵略とイスラエル・パレスチナ情勢に、日本はどのような立場と責任で臨むのか。イスラエルへの経済制裁を検討するか。

答え高市首相:ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組む。

問い責任ある財政と無責任な財政の境界線は何か。財源の裏付けがないまま進めれば、日本でトラス・ショックが起こり得るとの懸念をどう考えるか。

答え高市首相:ワイズスペンディングを徹底し、暮らしを守り強い経済をつくるため戦略的な財政出動を行う。

問い補正予算に緊要性が求められる理由は何か。補正予算で繰り返し計上する施策は精査して本予算に組み込むべきではないか。十五か月予算の考え方や、補正予算ありきの編成をどう考えるか。

答え片山財務大臣:補正予算は財政法第二十九条に基づき、予算作成後に生じた事由で特に緊要となった経費などに作成できる。技術開発・設備投資支援は計画決定後の速やかな実施が望ましく、物価高対策は経済・物価動向を踏まえて補正で措置する場合がある。令和七年度補正予算と令和八年度予算は一体として考えている。必要性などを精査し、緊要性に基づいて措置した。

問い当初予算の予備費に残額がある中、今年度残り四か月を切った段階で、さらに予備費を積み増す合理的理由は何か。

問い社会保障の支援が後ろ倒しされる中、防衛費の対ＧＤＰ比二％を補正予算で前倒しする理由は何か。防衛費の財源として法人税、たばこ税、復興特別所得税を充てる方針や、令和九年度からの所得税増税に変更はあるか。

答え高市首相:補正予算には自衛隊の人的基盤・活動基盤の強化、装備品の納入安定化、米軍再編など、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を計上した。当初予算と合わせた安全保障関連経費が十一兆円程度となり、結果として対ＧＤＰ比二％水準に達する。防衛特別法人税を導入し、たばこ税の課税適正化と税率引上げを段階的に実施する。所得税は引き続き検討する。

問い自衛隊隊舎の建て替えは以前から必要とされていたのに、今年度の本予算ではなく補正予算に計上したのはなぜか。

答え小泉防衛大臣:隊舎の建て替えなど生活・勤務環境の改善は、隊員が任務に専念し能力を発揮するため不可欠で、早急な実施が必要。事業を加速できる条件がそろったものは補正予算で措置し、改善を早く実現したい。

問いお米券の使用期限後に未換金分はどうなるのか。食料品の高騰対策として推奨できるか、期限前の買いだめが米の需給に影響しないか。

答え鈴木農林水産大臣:お米券等を配布する場合は換金期限などを定め、未換金分を発行元等に滞留させない制度設計が必要。令和七年産の米は需要量に比べ潤沢と見通し、購入を急ぐ環境にはない。交付金の円滑な実施に必要に応じ助言する。

問い消費税の負担割合が所得の低い人ほど重くなる点を踏まえ、応能負担の原則や食料品の消費税減税をどう考えるか。

答え高市首相:飲食料品を二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討すると連立合意書にあり、税率引下げを選択肢から排除しない。

問い公立病院の経営危機を招いた医療政策への反省はあるか。来年度の診療報酬改定で物価上昇率を上回る改定を行うべきではないか。

問い自治体がすでに実施した熊対策の経費も支援対象にするか。概算要求額を超える予算を付け、補正予算ありきの編成をやめるべきではないか。

答え高市首相:クマ被害対策パッケージの実施に向け、令和七年度補正予算と令和八年度予算で必要な費用を確保し、緊急対応から中長期対策まで進める。令和八年度概算要求を変更する必要はないと考える。

問い二〇五〇年のカーボンニュートラル目標に向け、水素社会の工程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を行うべきではないか。

問い地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度に、国が財政支援して取り組むべきではないか。

答え高市首相:自治体に対する特別交付税措置などの支援を行っている。

問い有人国境離島法の意義をどう考えるか。延長を条件に、地域社会の維持に向けた施策と予算を拡充すべきではないか。

答え高市首相:本法は議員立法で制定された平成二十八年当時に比べ、国際情勢が厳しさを増す中で重要性が大きく高まっている。

問い農業が不採算な中山間地域で担い手を確保するための対策を含め、地域の維持・再生をどう進めるか。

答え高市首相:令和七年度補正予算で中山間地域の基盤整備、新規就農者向けトレーニングファーム、企業等との商品開発支援を充実する。令和九年度に向けた水田政策の見直しで、中山間地域等直接支払の支援拡大を検討する。

問い民間の定年引上げなど、社会保障を支える側の割合を増やす取組をどう進めるか。

答え高市首相:民間企業には本年度から、定年引上げを含め六十五歳まで希望者全員の雇用確保を義務付け、七十歳までの就業機会確保も推進している。

問い高校生扶養控除を縮小する場合、同居高齢者の扶養控除との整合をどう考えるか。扶養控除を維持・拡大し、年少扶養控除を復活すべきではないか。

答え高市首相:高校生年代の扶養控除は、子育て施策との関係や所得税の所得再分配機能などを踏まえ、令和八年度以降の税制改正で結論を得る事項として与党税制調査会で議論中。年少扶養控除は、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正で廃止された。高校生年代の扶養控除縮減は自身から指示していないが、与党税制調査会で議論中。

問い高所得者ほど税額削減効果が大きい点について、人的控除後の課税所得に適用する税率構造を調整すべきではないか。

答え高市首相:所得税の抜本的改革について、各種所得の課税や人的控除を含む各種控除の在り方を見直すことが法附則に定められており、政府として適切に対応する。

問い特別支援学校の生徒を除いて大学進学率を算出していた経緯と政府の対応は何か。障害のある子供の十八歳の壁をどう考えるか。

答え高市首相:障害のある子供が十八歳を迎えた後も地域で暮らせるよう、生活介護サービスなどで支援している。令和六年度報酬改定では、夕方のニーズに対応する時間延長の加算を拡充し、必要な支援に努める。

問い障害児福祉に係る所得制限撤廃法案をどう評価するか。

答え高市首相:法案は国会で議論されるものと承知している。障害児福祉は所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度で、三歳から五歳の福祉サービス利用者負担を無償化するなど見直してきた。

問い税金を集めてお米券などで配るより、減税して取らずに残す方が合理的ではないか。

答え高市首相:物価高対策として所得税減税やガソリン暫定税率廃止までの補助を進めるほか、電気・ガス料金支援、子育て応援手当、重点支援地方交付金の拡充、基礎控除の引上げを盛り込み、暮らしの安心を迅速に届ける。

問い自治事務の在り方をどう考えるか。重点支援地方交付金も会計検査院などの事後検証を可能にすべきではないか。

問い基金残高の積み上がりは資金の効率的活用の面で問題ではないか。また、当初予算の予備費に残額がある中で追加計上する妥当性と、予備費の効果検証方法は何か。

答え高市首相:補正予算で措置した基金は、安定的かつ効率的な事業実施に資し、緊要性が認められたものに適切に予算措置した。租税特別措置・補助金の見直しは令和八年度予算編成・税制改正から始める。

問いガソリン暫定税率廃止と補助金事業の政策効果の違いを研究し、国会に報告すべきではないか。

問い年収の壁の引上げは、いつ決着する見通しか。

答え高市首相:基礎控除を物価に連動してさらに引き上げる税制措置を本年末までの令和八年度税制改正プロセスで具体化する。関所を一緒に乗り越えられるよう取り組む。

問い金利・為替の市場動向が経済に与える影響をどう評価し、市場の信認をどう確保するか。国債発行額を前年以下とする財政運営をどう実現するか。

答え高市首相:補正予算は物価高に早急に対応し、危機管理投資・成長投資に早期着手するため、真に必要な施策を積み上げた。補正後の国債発行額は昨年度を下回り、財政の持続可能性に配慮した。

問い基金を含む補正予算の緊要性を精査して削減し、予算規模を縮小すべきではないか。

答え高市首相:令和七年度補正予算は、物価高への早急な対応や危機管理投資・成長投資に早期着手するため、必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適と考える。

問い金利のある時代には、特例公債の発行を複数年度で認めるのではなく、毎年度確認する方法に改めるべきではないか。

答え高市首相:現行法は安定的な財政運営の観点から、平成二十四年の三党合意に基づく複数年度の発行根拠を引き継ぎ、令和七年度までの五年間を発行期間としている。来年度以降の対応は、令和八年度予算編成の中で歳入歳出と併せて検討する。

問い日本版ＤＯＧＥが評価制度の重複にならないよう、既存制度を予算決算プロセスに位置付けるべきではないか。

答え片山財務大臣:決算結果や行政事業レビューを基礎に、検査報告や予算執行調査、行政評価、政策評価など個別の調査を行っている。新たな担当室は既存の取組と連携・活用し、要求から査定まで一貫して点検・見直しを進める。

問いＰ１哨戒機の可動状況改善の見通しと追加費用、低可動の責任の所在、立法府への情報提供についてどう考えるか。

答え小泉防衛大臣:開発段階で予見できなかった不具合により非可動が生じている。部品確保と確実な整備で改善に努める。予算の効果的・効率的な執行と、可能な限り丁寧な説明・情報発信に努める。

問い補正予算の約二十二億円で十分か。機体更新や人材育成への継続支援を充実すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:補正予算に機体整備と整備士確保の訓練経費など、人材育成を含む安定運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだ。速やかに支援を届け、関係者と必要な調整を行う。

問い今回の補正予算に、暮らしを守り強い経済をつくる考えをどう反映したか。国債発行による財政悪化への懸念にどう答えるか。

答え高市首相:物価高に早急に対応し、危機管理投資・成長投資に早期着手するため、真に必要な施策を積み上げた。補正後の国債発行額は昨年度を下回り、財政の持続可能性に配慮した。

問い日本版ＤＯＧＥは会計検査院や総務省行政評価局とどう違い、補助金の不当交付を実効的に点検できるか。

答え片山財務大臣:財務大臣の指揮の下、会計検査院や総務省行政評価局など全ての関連取組と緊密に連携し、国民の意見も聞いて、実効性ある点検・見直しを進める。

問い来年一月から三月の電気・ガス料金支援は、どのような方法で実施するか。

答え赤澤経済産業大臣:政府指定の値引きを実施した電気・ガス事業者に値引き原資を補助する。使用者の申請を不要にし、迅速に料金を値引きする。

問い自治体に交付金の使い方を限定しない狙いは何か。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:自治体が地域の実情に応じ、生活者や事業者にきめ細かな物価高対策を実施できるよう措置する。国は推奨メニューや活用事例を示し、迅速で効果的な活用を支援する。

問い日本の造船業が海外勢に差をつけられた理由と、今後の成長戦略は何か。

答え高市首相:一九九〇年代から他国に設備がより新しく大規模な造船所が現れ、船舶建造量を急拡大した結果、水を空けられた。民間の設備投資や研究開発を促す経費を補正予算に計上した。

問い産業の電力需要とカーボンニュートラルを踏まえ、原発についてどう考えるか。

問い生産者の利益と消費者への安定供給を両立するため、米作りをどう進めるか。

答え高市首相:食料・農業・農村基本計画に即し、国内外で需要を創出・拡大しながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進める。国による個々の農業者への生産数量目標の配分は行っていない。

問い子供や慢性疾患のある人への配慮と医療の質・アクセスを確保しながら、薬剤自己負担を見直すと明言できるか。

答え高市首相:現役世代の保険料負担を一定規模抑制する制度設計を令和七年度中に実現し、令和八年度中に実施すると総合経済対策に記載している。

問い補正予算に中長期的な政策を計上した判断基準と、当初予算の審議や財政規律への影響をどう考えるか。

答え高市首相:補正予算は物価高に早急に対応し、危機管理投資・成長投資に早期着手するため、真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適と考える。

問い補助金をＡＩで点検し、見直しで生じる財源を減税に振り向けた場合の経済効果を試算すべきではないか。

答え片山財務大臣:補助金見直しでは、これまでの政府の手法やデータを生かし、生成ＡＩも活用できる側面があるか検討する。国民の意見を募集する方法も企画中で、与党や国会と相談しながら検討する。

問い人口減少をどう認識し、食い止めるための予算が十分に手当てされていないのはなぜか。

答え高市首相:我が国の最大の問題は人口減少と認識している。こども未来戦略の加速化プランで子ども・子育て政策を強化し、補正予算でも全ての子供への給付など必要な施策を盛り込んだ。二〇三〇年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指す。

問い移民ではなく自国民の出生による人口維持を、国家方針として明確に掲げる考えはあるか。

問い税制・住宅・教育費支援を一体化し、家族関連支出を段階的に引き上げることを検討できないか。

問い貧困と性搾取の連鎖を断つための減税・若者への長期投資について、財務大臣の課題意識と意気込みは何か。

答え片山財務大臣:成長戦略や若者への長期的な投資について、積極的に議論に参加する。

問い給付体系の見直しが医療機関の経営に与える影響をどう分析し、減収や分娩撤退が起きた場合どのような財政措置を想定するか。

答え上野厚生労働大臣:給付体系は社会保障審議会で医療関係者や妊産婦も交えて議論中で、具体的内容は未定。妊産婦の負担軽減と地域の周産期医療体制確保の両方を踏まえ、実態や関係者の意見を聞いて検討する。