文部科学委員会まとめ2025-12-05

問い高校教育改革に向け、補正予算案で具体的にどのような支援を行うのか。

答え望月初中局長:高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に沿う取組を先行支援する。地域産業人材、理数系人材、文理横断の学習、多様な学習ニーズへの対応を行うパイロット校のため、都道府県に基金を設置する約三千億円を計上。放課後等の学力向上・学習支援も支援する。

問い成長分野への転換支援などを含め、高校教育改革と連続性のある高等教育改革をどう進めるのか。

答え合田高等教育局長:高校教育改革促進基金と成長分野転換基金を一体的に活用し、高校から大学、大学院までの一貫した改革に取り組む。理工・デジタル系人材育成や人社系学部の学生教員比率改善、数理・デジタル併修などを進める。

問い地域の状況や課題に応じた人材育成に向け、地方大学の振興にどう取り組むのか。

答え合田高等教育局長:地域構想推進プラットフォームを支援し、知事と学長の連携の下で地域の産学官が人材需要を共有し、高校改革と連動した人材育成方策を協議・実行する。医療分野では自治体、大学、大学病院が地域人材を育成する。

問い企業や自治体など多様な主体の連携を支援し、スポーツによる地域活性化や経済効果の好循環を国としてどう進めるのか。

答え浅野スポーツ庁次長:スポーツの様々な主体の連携体制を構築し、各主体の事業を一体的に進めることで、スポーツを通じた地方の自律的な成長と、スポーツ界・地域・社会が共に発展する好循環を支援する予算の確保に取り組む。

問い給食無償化について、交付税で措置する考えを文部科学省はどう捉えているか。

答え塩見総合教育政策局長:三党合意では国と地方の関係などを検討し、安定財源を確保するとされている。実務者の検討チームで自治体首長等へのヒアリングや地方団体との意見交換が行われており、議論の結果を踏まえて対応する。

問い高校のみを運営する知事所轄の学校法人について、経営情報の公開を義務づける必要があるのではないか。

答え小林私学部長:改正私立学校法により、大規模な知事所轄学校法人には計算書類等の公開を義務づけた。その他の知事所轄学校法人はインターネットでの公開が努力義務であり、文科省は積極的な公開が進むよう周知する。

問い学校はなぜ変わりにくい組織になってしまったのか。

答え望月初中局長:社会環境の変化に応じて変化を求められる部分がある一方、全人的な教育の方針に関わる伝統や雰囲気、風土として変わらない部分もあり、両方が共存している。

問い子供が意見を述べ、主体的に関われる学校についてどう考えるか。

答え望月初中局長:子供が意見を述べ、対話や議論を通じて考える機会は重要。校則見直しでの意見聴取や子供の発案による学校行事などを通じ、子供の主体的な社会参加に関わる教育の改善を進める。

問い違いを認めるという点で、学校にはどのような意義があるか。

答え松本文部科学大臣:子供たちの性格、発達状況、家庭環境などの違いを認識し、一人一人の個性を伸ばすことが大切だと述べた。学校での取組は、教師が普段の生活では見えなかった子供の様子を知る機会にもなる。

問い福沢諭吉の「独立自尊」を、文部科学大臣としてどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:文科省職員が理念に共感し、主体的・協働的に職務に当たることが重要として、ミッション・ビジョン・バリューを策定した。教師一人一人も自ら考え行動し、子供たちの未来を切り開くことが大事で、AIなど社会変革の中でその考え方は一層大切になると述べた。

問い特別支援学校の卒業者が大学進学率の算出から除外されていたのはいつからで、除外された総人数は何人か。

答え塩見総合教育政策局長:一九九九年度の報告書で一九五四年度まで遡って大学進学率を公表して以来、同じ算出方法を用いてきた。現在確認できている除外人数は約四十六万人。

問い過去に遡って大学進学率を再集計・修正し、公表するか。どのくらいの速さで作業できるか。

答え松本文部科学大臣:算出方法の経緯を含めて調査・見直すよう指示した。期限は示せないが、可能な限り速やかに公表したい。

問い修正後に公表し、大臣から説明するという理解でよいか。

答え松本文部科学大臣:公表方法は調整するが、事務方の説明だけで終わらせず、経緯や調査できる範囲も含め、本人から国民に説明できるようにする。

問い差別意識が背景にあったとの指摘もあるが、なぜ特別支援学校の卒業者が除外されたのか。大臣への報告はあったか。

答え松本文部科学大臣:過去の担当者への聞き取りや調査を進めており、現時点では答えられない。問題意識を共有し、可能な限り速やかに公表・説明する。

問い除外が続く間、担当部署で問題を指摘する声が上がらなかったという認識でよいか。

答え塩見総合教育政策局長:担当部署の定員は三十名。過去の経緯や声が上がらなかったかは確認中で、現時点で明確には答えられない。今回の件を反省し、職員の意識向上に取り組む。

問い今回の件を契機に、障害者差別を防ぐための研修・啓発の現状を調査してはどうか。

答え松本文部科学大臣:調査結果は現時点で答えられないが、問題を明らかにして再発防止策を検討する。制度の見直しに加え、研修・啓発を通じて職員の意識改革に取り組むよう指示する。

問い「社会に必要とされる人材を育て供給する」という発言で、供給という言葉に違和感を覚えた。発言時の考えを聞きたい。

答え松本文部科学大臣:成長戦略の中での教育について答える際、社会の変化も見ながら教育行政を進める意味で述べた。教育の基本は個人が自ら考え、主体的に取り組み、自らの未来を決めることだとした。

問い休息や遊び、失敗や挑戦がイノベーションにつながると述べ、受験改革が考える力や想像力を育てるために重要ではないかと聞いた。

問い障害のある子供への教育支援策をどう検証し、現場に合わせた支援や就労につなげているのか。

答え望月初中局長:制度改正や環境整備を進め、教育的ニーズに応じた指導・支援と学校の支援体制を整えてきた。特別支援学校高等部では職業を必修とし、実習など職業生活を見据えた指導を行う。高等教育段階でもキャリア教育・就労支援に取り組む。

問い卒業後の就職率を把握しているか。

答え望月初中局長:特別支援学校高等部卒業後の就職者数は約三〇％。

問い就職した約三〇％の人が経済的に自立しているかまで把握しているか。

答え望月初中局長:卒業後の進路について、一人一人のその後の状況までは承知していない。

問い学校卒業後も一人一人に伴走する考えはあるか。

答え望月初中局長:文科省だけで卒業後の人々を網羅的に把握・支援するのは難しい。学校と地域や他機関との連携が重要であり、引き続き指導助言する。

問い就職した約三〇％以外の人がどう過ごしているか、どのように把握しているか。

答え望月初中局長:卒業後の一人一人の家庭状況や職業・社会での役割を、文科省が網羅的に把握できるものではない。

問い在学中から校内での採用に向けた練習や訓練を計画し、学校での就労につなげる教育制度を取り入れてきたか。

答え望月初中局長:特別支援学校高等部では自立活動を必須とし、知的障害の場合は職業の教科も設けている。自立して他者と関わりながら社会で暮らすことを念頭に、カリキュラムを組んでいる。

問い競技経験の浅い人を含め、障害のある人が日常的にスポーツを楽しむため、どのような支援をしているか。

答え浅野スポーツ庁次長:スポーツに親しめる場所と活動を支える人材が必要。競技経験の浅い人も参加する大会や、地元住民が運営に関わる取組を通じ、社会参加や障害への理解につなげる。環境整備に努める。

問い障害のある人や家族に向けて、エールを送ってほしい。

答え松本文部科学大臣:教育・スポーツなどを通じて自立と社会参加を支援する。福祉・労働機関との連携や切れ目のない支援、スポーツ環境の整備を進め、国民の理解も大切だと述べた。

問い小学校の教職課程で、毛筆書写の指導をどのように扱っているか。

答え望月初中局長:小中学校の国語の教職課程で書写を扱うが、程度は各学校の自主判断。教職課程認定大学への説明会などで周知し、書写指導の確実な実施を促す。

問い「しんかい6500」と支援母船「よこすか」は、それぞれいつまで運用可能と見込まれているか。

答え坂本研究開発局長:「しんかい6500」の運用限界は耐圧殻の耐用年数から二〇四〇年代までと推定される。「よこすか」は船体構造や着水揚収装置の劣化が激しく、より早く運用停止となる懸念がある。

問い新型有人潜水調査船と支援母船の開発状況や今後の展望はどうなっているか。

答え坂本研究開発局長:「しんかい6500」の後継機は必要性を引き続き議論する。母船「よこすか」の後継船は令和八年度概算要求に設計費を計上している。

問い科学技術振興のため、教育国債を求める考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:科学技術の予算を確保する決意に変わりはない。教育国債を含む新しい財源調達の在り方は政府内で検討するとし、文科省として財政当局に必要な予算を要求する。

問い小学校・中学校では現在、どのような方法で部落差別問題を学習しているか。

答え望月初中局長:人権教育アーカイブを開設し、教育委員会担当者の会議や教職員向け研修で、部落差別を含む人権教育の指導方法を扱っている。これらを通じ人権教育を推進する。

問い家庭、学校、地域社会が連携した人権教育と、地域ぐるみで差別を防ぐ仕組みをどう強化するか。

答え望月初中局長:人権教育は家庭、学校、地域社会、職域などあらゆる場で実施し、各主体が連携して総合的に推進することが望ましい。社会教育主事講習でも人権教育に取り組み、連携した推進を続ける。

問い第1期から第6期までの三十年間、日本の科学技術の相対的な地位が低下した状況を、基本計画の立場からどう評価するか。

答え恒藤内閣府審議官:トップテン補正論文数は二〇〇一～二〇〇三年平均の世界第四位から、二〇二一～二〇二三年平均には第十三位へ低下。研究者数や研究開発費の伸び、博士課程取得者数も主要国に比べて低調で、基礎・学術研究力は相対的に低下しており、改善が必要。

問い研究者の自主的な取組を強力に進める観点は、第七期科学技術・イノベーション基本計画に含まれているか。

答え西條科学技術・学術政策局長:有識者会議の提言を第七期基本計画に反映するよう働きかけ、骨子案では科学の再興が柱の一つとして議論された。研究者が好きなことに取り組める研究環境の改善に取り組む。

問い物価・人件費の上昇を踏まえ、国立大学法人運営費交付金を当初予算で安定的に確保し、拡充する必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:令和七年度補正予算案に、物価・人件費上昇への対応として運営費交付金四百二十一億円を計上した。令和八年度当初予算でも着実な確保に全力で取り組む。

問い第五期中期目標期間では、運営費交付金の配分をどうするのか。

答え合田高等教育局長:改革意欲を促す仕組みと、最低限必要な教育研究経費の安定性向上を両立させる観点を示している。総額確保を前提に、配分の在り方を検討する。

問い大学と企業の人事交流をどう成功させるか。自治体や中央省庁、NGOなどにも対象を広げることが重要ではないか。

答え西條科学技術・学術政策局長:クロスアポイントメントの活用や処遇面のインセンティブ、大学の支援体制整備を含めて支援する。自治体と共同で計画を策定するなど、多様な主体との取組も支援する。

問い文科省職員の博士号取得の現状と、今後の支援についてどう考えるか。

答え茂里大臣官房長:令和四年時点で博士人材117名が在籍し、総合職採用者に占める博士課程修了者は直近三か年平均で10％超。採用時と採用後の研修・支援を進め、更なる増加を目指す。

問いSPRINGの研究奨励費支援の対象変更が、外国人留学生の受入れ抑制という誤ったメッセージにならないよう、どのような支援を考えているか。

答え西條科学技術・学術政策局長:SPRINGとは別に、EXPERT-JやASPIREを通じて、海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進する取組を充実・強化する。

問い勤務実態調査で小中学校の教員の休憩時間が二十三分だったが、法定の四十五分を取れていないということか。

答え松本文部科学大臣:調査では小学校教諭の休憩時間は十月・十一月が二十三分、八月が四十五分だった。労働基準法上の休憩時間確保は公立学校にも適用され、指針でも遵守を示している。

問い十月・十一月の休憩時間は二十三分で、法定の四十五分に達していないということか。

答え望月初中局長:労基法上の四十五分と比べ、教員が一分単位で計った二十三分は少ない。

問い法定四十五分の休憩に対し、調査で二十三分だった状態は労基法違反か。

答え望月初中局長:調査は教員が実際に業務から離れた時間を計ったもので、勤務の割り振りによる法定休憩時間とは異なるため、二十三分だけで直ちに違反とはならない。松本文部科学大臣も同じ考えを示した。

問い調査結果から、労基法違反の可能性があると考えるか。

答え松本文部科学大臣:個別の実態を調査して判断すべきだと述べた。望月初中局長:勤務の割り振りをしていなかった場合は別として、自己申告の二十三分だけでは直ちに違反とはならないとした。

問い学校の教員が十分な休憩時間を取れていないという認識は、文科省にあるか。

答え望月初中局長:教員が十分に休めていないという感覚も踏まえ、給特法を含む学校の働き方改革を強力に進めようとしている。

問い教員が子供たちと給食を食べる時間は、労基法上の休憩時間になり得るか。

答え望月初中局長:給食時間に教員が児童の支援に付き添う場合は通常、休憩時間に当たらない。一方、勤務の割り振りによって休憩時間にする場合もあり、一律には言えない。

問い書道の授業で筆ペンを使ったなど、指導要領に沿えなかった事情があっても処分されないか。

答え望月初中局長:教育課程で書写の時間を全く確保していない場合は法令違反的なものになり得るが、処分は別問題で、任命権者が学校の状況を踏まえて判断する。松本文部科学大臣も同じ考えを示した。

問い学習指導要領の全てに法的拘束力があるとする解釈は、旭川学テ事件の最高裁判決と矛盾しないか。

答え望月初中局長:最高裁判決は、学習指導要領に細部にわたる部分が含まれるとしつつ、全体として大綱的基準の性格を持ち、合理的な基準として是認できるとしている。