外交防衛委員会まとめ2025-12-04

問い中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向などが深刻な懸念となっている理由を聞く。

答え小泉防衛大臣:中国・北朝鮮の軍事力増強、中ロ・ロ朝の連携強化、新しい戦い方や長期戦への備えなど、安全保障環境が加速度的に変化している。防衛研究所のレポートについて研究者と議論し、説明を受けた。

問い国家安全保障戦略では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向をどのように分析しているか聞く。

答え萬浪防衛政策局長:中国については記述がある。ロシアは周辺で軍事活動を活発化させ、中国との戦略的連携を強化しており、インド太平洋地域の軍事動向は安全保障上の強い懸念と記述している。三文書は来年中の改定に向け検討中。

問い軍事動向を分析する際の「脅威」と「懸念」の違いを聞く。

答え萬浪防衛政策局長:一般に脅威の方が強い表現で、懸念は脅威という言い方をせず関心を示す状況に当たる。国家安全保障戦略の記述にも幅がある。

問い北朝鮮を含め、中国、ロシアの軍事動向を「懸念」とする所信表明の表現を修正する考えがあるか聞く。

答え小泉防衛大臣:来年の安保三文書改定に向け、急速に変化する安全保障環境を反映する中で、全体の議論を通じて判断する。

問い高市総理の台湾有事に関する存立危機事態発言の後、総理に助言などをしたか聞く。

答え茂木外務大臣:外交・安全保障政策については、国会答弁も含め、常日頃から総理や関係省庁と緊密に意思疎通している。

問いインバウンドやコンテンツへの影響を踏まえ、高市総理の発言は日本の国益にプラスとなっていないのではないか、外務大臣の見解を聞く。

答え茂木外務大臣:個々の措置のプラス・マイナスだけで国益を判断するものではない。インバウンドやコンテンツへの影響を注視して適切に対応し、中国とは対話を進める。対話には常にオープンである。

問い渡航自粛による損失の試算を踏まえ、経済的な国益への影響をどう考えるか聞く。

答え茂木外務大臣:インバウンドは重要だが、経済は幅広い分野にわたり、他の要素も総合的に判断すべきである。一つのことだけで国益全体が損なわれるわけではなく、国益を高める外交努力が重要。

問い台湾有事に伴う中国への武力行使の可能性に言及したことは、日中平和友好条約に照らして不適切ではないか聞く。

答え茂木外務大臣:条約第一条第二項は、国連憲章の紛争の平和的解決と武力による威嚇・武力行使の禁止を確認したもの。日本は条約を誠実に履行しており、今後も履行する。

問い存立危機事態に伴う武力行使の可能性への言及に問題はないとの見解か聞く。

答え茂木外務大臣:問題の有無についてではなく、条約が結ばれている事実と、日本がこれまでも今後も誠実に履行する趣旨を述べた。

問い存立危機事態とは何か、国民に分かりやすく説明するよう求める。

答え小泉防衛大臣:密接な関係にある他国への武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。該当するかは、個別具体的な状況に即して政府が全情報を総合して判断する。

問い国家安全保障戦略に記載された専守防衛の基本原則を今後も堅持すべきとの考えについて、見解を聞く。

答え小泉防衛大臣:専守防衛とは、武力攻撃を受けたときに初めて必要最小限の防衛力を行使・保持する受動的な防衛戦略。専守防衛を堅持しつつ、侵攻を思いとどまらせる態勢を整え、政策強化を丁寧に説明する。

問い存立危機事態は専守防衛の許容範囲を超えるのではないか、見解を聞く。

答え萬浪防衛政策局長:専守防衛も新三要件も必要最小限度の武力行使で対処する点は共通し、専守防衛と新三要件がずれているとは考えていない。

問い他国への武力攻撃を含む存立危機事態は、専守防衛の許容範囲を超えるのではないか聞く。

答え小泉防衛大臣:専守防衛の説明でいう「相手から武力攻撃を受けたとき」には、密接な関係にある他国への攻撃により我が国の存立が脅かされる場合も含むと解してきた。他国防衛自体が目的ではなく、専守防衛が基本方針であることに変更はない。

問い「相手から武力攻撃を受けたとき」に存立危機事態を含める解釈は、日本語として無理があるのではないか聞く。

答え小泉防衛大臣:専守防衛の説明に用いてきた「相手から武力攻撃を受けたとき」には、存立危機事態に当たる場合も含むと解している。憲法の精神にのっとって防衛政策を進める。

問い専守防衛の「相手から武力攻撃を受けたとき」に、国民の権利が根底から覆される危険まで含まれると解する理由を聞く。

答え萬浪防衛政策局長:昭和四十七年見解は憲法九条と十三条の整合性を説明し、幸福追求権から、国民の権利が根底から覆される急迫・不正の事態への対処を導いた。平成二十七年、八年の審議では、パワーバランスや軍事技術の変化を踏まえ、密接な他国への攻撃にも対処するため存立危機事態を設けた。

問い宮古島、石垣島、与那国島の訪問の意義や現地の状況、地元自治体の要望への対応を聞く。

答え小泉防衛大臣:部隊の二十四時間体制の勤務を含め、領土・領海・領空を守る最前線を実感した。与那国町長の要望を受け、対空電子戦部隊配備の住民説明会を実施する予定で、地元の声を聞き丁寧に説明する。

問い日中関係が緊張する中で、佐官級交流の狙いと国益にかなう理由を聞く。

答え小泉防衛大臣:交流は中堅幹部間の意思疎通を促し、相互理解を増進するもので、戦略的互恵関係の推進と建設的で安定的な関係の構築に資する。

問い佐官級交流を政府も関与する国の事業として進めてはどうか聞く。

答え小泉防衛大臣:中国との多様なレベルの交流が大事であり、今回の民間交流も相互理解や危機管理、戦略的互恵関係と安定的な関係の構築において大事である。

問い日本のEEZで資源開発を行う際、中国による妨害の可能性を踏まえ、自衛隊や防衛省がどう安全を確保できるか聞く。

答え小泉防衛大臣:自衛隊は平素から関係機関と連携し、警戒監視や情報収集を行い、得た情報を海上保安庁などに提供している。本年六月に中国海軍空母二隻が太平洋上で活動した際も警戒監視を実施し、今後も万全を期す。

問い日本の海底ケーブルと陸揚げ局の監視・防衛体制を聞く。

答え石谷内閣官房内閣参事官:不審情報を含めた状況共有、周辺海域の警戒監視、陸揚げ局の警備支援、多ルート化・分散化の支援、国際連携など、関係省庁が連携して防護に取り組んでいる。

問い海底ケーブルの警備を担う責任機関はどこか聞く。

答え石谷内閣官房内閣参事官:通信事業者の監督は総務省、周辺海域の警戒監視は海上保安庁や防衛省、陸揚げ局の警備支援は警察、国際連携は外務省などが担い、一つの省庁ではなく関係省庁が連携するのが適切。

問い国際的な海底ケーブルを維持管理し、安全を守る国際環境はどうなっているか聞く。

答え茂木外務大臣:G7外相会談で重要海底インフラ保護の重要性を確認した。昨年九月の有志国会合で発出されたニューヨーク原則でも安全性と強靱性の重要性を確認しており、国際連携と国内の関係省庁連携を進める。

問い防衛大臣を中心に、国家防衛の観点から海底ケーブルを防護する仕組みを作る考えがあるか聞く。

答え小泉防衛大臣:国内の関係省庁や民間との連携、海外の知見も含め、海底ケーブルを適切に守る体制を構築することが大事。水中ドローンやカメラを常時設置する案も聞いている。

問いICCにより多くの国が加盟し、協力できる環境を整えるための取組を聞く。

答え茂木外務大臣:ICCが普遍的で実効的な裁判所になるには締約国の拡大が不可欠。各国に加盟を働きかけ、ICCや締約国と連携して普及策を模索する。

問い現行の安全保障三文書を、策定から3年で改定する理由を聞く。

答え小泉防衛大臣:法の支配に基づく国際秩序への挑戦が勢いを増し、中ロの戦略連携が深まっている。ウクライナ侵略の長期化を踏まえ、継戦能力の確保が重要となり、環境変化に対応するため来年中の改定検討を始めた。

問い政府は日中間の緊張にどう対応し、民間交流や中国での事業への実害をどう把握しているか聞く。

答え北郷外務省大臣官房参事官:人的交流や経済活動を萎縮させる中国側の対応に、引き続き適切な対応を強く求めている。政府は情報収集・分析と対応の検討を行い、情報を注視して適切に対応する。

問い日中の緊張による企業やアーティストの損失を調査し、必要に応じて経済支援する考えがあるか聞く。

答え北郷外務省大臣官房参事官:政府全体で適切に対応する。経済産業省は本年度補正予算案に350億円規模のコンテンツ産業成長投資支援事業を計上しており、外務省も関係省庁と連携して海外展開を支援する。

問い安全保障と経済成長の好循環をどのように生み出すか、具体策を聞く。

答え田尻日本成長戦略本部事務局次長:17の戦略分野で供給・需要両面から支援策を検討する。造船業への投資支援、重要鉱物の開発や備蓄、サプライチェーン強靱化、防衛産業やサイバー対処能力の強化などを進める。

問い国連やWHOなどの決議・規則と国内法との整合性について聞く。

答え中村外務省国際法局長:国会承認を得て締結した条約に基づき、日本を含む締約国を拘束する決議・規則が採択される場合がある。法的拘束力のない勧告の場合、国内法整備は義務ではないが、整備するなら法案を国会に提出する。

問い退職自衛官のやりがいや収入確保への支援、予備自衛官等の活用策、入隊者を増やすキャリア形成策を聞く。

答え小泉防衛大臣:農林水産省、防衛省、農林水産業関係団体で退職自衛官の活用に向けた申合せを締結した。令和六年度は退職自衛官約1万1000名のうち約2200名が予備自衛官等に志願し、予備自衛官の三年当たりの手当等を約27万円から68万円に増額した。再就職支援を充実する。

問い退職自衛官が農業を始める際、就職後も継続できるようどのような支援があるか聞く。

答え神田農林水産省大臣官房審議官:退職予定自衛官向けの説明会や就農事例の紹介で農業を選択肢として知ってもらう。就農する場合は、研修先の紹介や農地・資金の相談などを支援する。

問い高市政権発足後、トランプ政権との間で日米地位協定の改定を議論したか聞く。

答え茂木外務大臣:米国とは様々なレベルで緊密に意思疎通している。個別の議題ややり取りの詳細は、外交上のやり取りとして明らかにすることを控える。

問い沖縄で米憲兵隊の単独パトロールが始まった経緯を聞く。

答え山本外務省大臣官房参事官:勤務時間外行動指針の実効性を高めるため、地元を含む関係者と調整した上で、県警との共同に加えて単独パトロールを実施している。再発防止に向け米側に綱紀粛正を働きかける。

問い本年四月以降の基地外パトロールの回数と逮捕者数を聞く。

答え山本外務省大臣官房参事官:共同・単独を合わせて33回実施し、逮捕者は107名と承知している。

問い米憲兵隊による沖縄市での民間人の誤認拘束について、事実関係を聞く。

答え茂木外務大臣:十一月二十二日未明、沖縄市と北谷町で米憲兵隊が単独パトロールを実施。リバティー制度違反の疑いで13名を拘束したが、うち1名は米軍人等に当たらないと確認され、釈放された。

問い憲兵隊が、日本人も拘束できると答えたことは事実か聞く。

答え茂木外務大臣:米側が詳細な事実確認を行っており、確認が終わるまで単独パトロールを中断し、実施隊員を再教育しているとの説明を受けている。

問いIDを提示しなかっただけの民間人を拘束することは許されるか聞く。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:米軍が施設・区域外で軍事警察を使用するには、日米地位協定上、日本当局との取決めや連絡、規律維持に必要な範囲などの条件がある。事案は米側が確認中であり、その結果を待つ。

問い日本側は事実の説明を受け、誤認拘束事案をただすべきではないか聞く。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:まず米側の事実確認を待ち、その結果を踏まえて日米で今後の対応を考える。

問い日本人も拘束できるという発言は、日米地位協定や合同委員会の取決めに基づくものか聞く。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:地位協定第十七条の十の（ｂ）と、地位協定に関する合同委員会の合同議事録に基づいて行うことになる。

問い政府や自治体の申入れ後に訓練を再開した米軍に抗議したか聞く。

答え小泉防衛大臣:十八日の降下訓練で米軍人が羽村市の私有地に降着し、米側は十八日・十九日の訓練を中止して機材と手順を点検したと説明した。防衛省は安全管理の徹底と再発防止を強く求め、建物被害の補償手続を進める。

問い民家の屋根の破損に対する補償に時間がかかり、相見積りを求めていることについて見解を聞く。

答え小泉防衛大臣:日米地位協定第十八条五項に基づく補償手続を進め、防衛省として対応する。