災害対策特別委員会まとめ2025-12-04

問い能登の被災地を視察して感じたことと、復旧復興への思い、決意を聞く。

答えあかま防災担当大臣:珠洲、輪島、七尾、内灘を訪問し、和倉温泉では二十軒中八軒が再開、十二軒はこれからと聞いた。県、市と連携し、創造的復興に向けた取組を強くする。

問い能登の災害と復旧復興で得た教訓を、新設される防災庁と国土強靱化にどう生かすか聞く。

答え牧野復興大臣:防災庁では漏れやむらのない被災者支援、産官学民の連携、伴走型支援体制の構築に力を入れる。国土強靱化実施中期計画では避難所環境の抜本的改善に取り組み、能登の教訓を踏まえて防災庁設置と国土強靱化を進める。

問い大分市の大規模火災の教訓を踏まえ、延焼型都市火災への備えをどう強化するか。地域特性に応じた初動計画、防災インフラ整備、水利確保への自治体支援を聞く。

答え鳥井消防庁審議官:長官調査を開始し、火災の延焼拡大要因を分析する。これまでの取組と調査結果を踏まえ、密集市街地等を抱える自治体の消防力充実に向けて必要な検討をする。豊嶋国土交通省審議官:全国の自治体に危険性の高い市街地の確認を働きかけ、自治体と連携して密集市街地の改善整備に取り組む。

問い建設費の高騰や複数施設を持つ事業者の実情を踏まえ、補助制度の柔軟な運用や旅館業向けの新たな支援策を検討するか聞く。

答え山崎中小企業庁部長:補助上限を超える投資には復興支援ファンドの債権買取りなど金融支援を行う。事前着手や分割申請を可能にし、令和七年度補正予算案に約二百五十億円を計上した。田中観光庁審議官:宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を続け、応援復興割では地元の意見を聞き、より手厚い旅行需要喚起策を検討する。

問い医療福祉施設の再建支援の上限見直しと、見守りや相談支援を含む被災者生活支援の継続的な財政措置について聞く。

答え榊原厚生労働省審議官:公的医療機関の補助上限撤廃や医療機器への補助拡大、社会福祉施設の補助率かさ上げなどを実施している。地域医療体制の課題を踏まえた財政支援と、見守り・相談支援の必要な財政支援を検討する。

問い工事単価や資材価格を現場の実態に合わせて見直すことと、技術職員などの人手不足を抱える被災自治体への支援について、今後の取組を聞く。

答え藤田国土交通省審議官:実勢価格を踏まえた適正な予定価格など、現地実態に即した発注が重要である。被災市町のマンパワー不足で適切な発注ができない工事もあるとの声を踏まえ、自治体に寄り添った支援に努める。

問い被災住宅を解体した土地に適用されている固定資産税の特例が来年三月末で切れるため、適用期限を延長できないか聞く。

答え高橋総務副大臣:国土交通省の要望や被災地の復興状況、自治体の意見を踏まえ、令和八年度税制改正プロセスで丁寧に議論している。

問い災害で漁ができなかった年の実績をTACの配分で考慮するべきではないか。目安数量だけでなく、TAC全般での考慮を聞く。

答え広瀬農林水産大臣政務官:漁獲可能量の配分では漁獲実績を基礎としつつ、漁業の実態などを勘案する。災害の影響を考慮した事例もあり、今後は資源ごとに震災の影響度合いを踏まえて判断する。

問い被災地で空き巣などが続く中、防犯カメラを維持・増設したいという地元の要望があれば、国も支援できないか聞く。

答えあかま防災担当大臣:千台のカメラは設置期間を九月末まで延長したと聞いている。継続設置する場合は、石川県や地元市町村と声を聞きながら、緊密に連携して丁寧に対応する。

問い災害時の窃盗について、通常時より求刑を重くしていることを示すデータはあるか。なければ犯罪抑止のために収集すべきではないか。

答え福山法務大臣政務官:求刑は個別事件の諸事情を総合して決めるため、災害時か否かだけで比較しても有意なデータを得るのは困難であり、統計やデータの収集は慎重に検討する必要がある。

問い被災者が安心して避難生活を送れるよう、犯罪抑止の観点を防災庁設置の議論に含めるべきではないか。

答え牧野復興大臣:法務省や警察庁などと連携し、犯罪抑止も含めて、安全で安心な避難生活環境の確保に何ができるか、何が求められるかを研究する。

問い佐賀関の大規模火災で、焼失面積、焼損戸数、死者、負傷者、避難者はどの程度か聞く。

答え鳥井消防庁審議官:焼失面積は約四万八千九百平方メートル、焼損棟数は百八十二棟、死者一名、負傷者一名で、十二月三日時点で七十九名が避難所に避難している。

問い空き家が今回の火災拡大の要因になったとの見方について、消防庁の見解を聞く。

答え鳥井消防庁審議官:一般に空き家が増えると火災の発見が遅れ、管理状況が悪ければ延焼の危険性が高まる。今回の火災への影響は、消防法に基づく調査で分析する。

問い火災当時に強い風が吹いていたとの話について、気象状況を聞く。

答え小林気象庁次長:十一月十八日は冬型の気圧配置で、豊後高田アメダスで最大瞬間風速十六・三メートル、瀬戸アメダスで十八・三メートルを観測した。大分地方気象台は十七日朝から十九日明け方まで大分市に強風注意報を発表していた。

問い被害の規模を踏まえ、佐賀関の大規模火災を激甚災害に指定すべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:公共土木施設、農地、林野火災等の被害状況を確認した結果、激甚災害の対象となる被害額の報告がなく、指定は難しい。地元や被災者に寄り添った支援を捉えていく。

問い基準に達しないとして終わらせず、火災の規模を踏まえた柔軟な対応や、今後に向けた指定基準の見直しを行うべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:過去の災害の被災者との公平確保などの課題があり、慎重かつ丁寧な検討が必要である。関係団体と協議し、どのような支援ができるか考える。

問い高齢化した半島地域での被災や地域コミュニティーの再生という事情を踏まえ、能登で実施された地域福祉推進支援臨時交付金の対象にならないか。

答え伊澤厚生労働省審議官:能登の交付金は、広範かつ甚大な被災や過疎地の高齢化、半島という地理的制約などの特殊な事情を踏まえ、能登の六市町に限定して実施した。局地的な火災に同様の支援をするのは難しい。

問い物資輸送が船便に限られる離島の特性に合わせ、備蓄品目や数量を設定するよう求める。国の検討の方向性を聞く。

答え横山防災庁設置準備室次長:自治体は孤立の可能性など地理的条件や過去の災害を踏まえて必要物資を備蓄する。自治体が備蓄すべき品目や数量の指針を検討し、地域特性に応じた具体的な考え方を示したい。

問い今年度に生じた経費と来年度に見込まれる税収減を、国はどのように支えるか聞く。

答え橋本総務省審議官:普通交付税の一部を繰り上げて八丈町と青ケ島村に交付した。被災自治体の実情を聞き、特別交付税を含む地方交付税や地方債の措置で財政運営に支障が生じないようにする。

問い新宿区の相談窓口まで来所するのが難しい被災者のため、島内の特別行政相談所やオンライン相談会を設けられないか。

答え大槻総務省審議官:八丈町と連携し、被災者のニーズを踏まえ、対面で相談できる特別行政相談所の開設を前向きに検討する。

問い通信インフラが脆弱な離島などで、平時からどのように通信を増強するか聞く。

答え吉田総務省部長:伝送路の多重化に加え、離島などの携帯電話基地局には、より長時間の停電対策を求めている。関係機関と連携し、アクセスが困難な地域も含め災害時の通信確保に取り組む。

問い仮置場や処分場の確保、船による島外搬出に課題がある離島で、災害廃棄物処理にどのような支援ができるか聞く。

答え成田環境省審議官:八丈町の災害廃棄物は十一月十三日時点で約一・五万トンと推計され、島外への運搬処理も補助金の対象となる。地方環境事務所職員等を派遣し、技術的助言も行っている。

問い輸送や廃棄物処理など離島特有の課題を踏まえ、国境離島の事前防災と持続可能性をどう進めるか聞く。

答えあかま防災担当大臣:有人・無人に限らず、防災では発災時に十分対応できるようにすることが大切であり、離島も含め、過去の経験を生かすことが重要である。

問い熊の出没被害が経済に自然災害と同様の影響を及ぼしているとの見方について、災害対策を所管する大臣の所見を聞く。

答えあかま防災担当大臣:植田総裁の発言は、熊被害が自然災害そのものではないが、経済に自然災害と同様の影響を及ぼす事象という趣旨だと理解している。災害対策基本法の災害は異常な自然現象や大規模事故による被害と定義されている。

問い熊被害を災害対策基本法上の災害に加え、公助による支援を受けられるようにするべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:クマ被害対策パッケージについて、必要な対策が不足していないか、地域の声も踏まえながら対応する。危機感を持って対策を進め、安心につなげる。

問い熊被害による売上減少やイベント経費など、これまでの損害を支えるため、災害対策法の改正または特例による支援を行うべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:経済的な影響や子どもの日常生活への影響も踏まえ、どのような支援が適切か関係省庁や自治体と議論する必要がある。クマ被害対策パッケージを進め、平穏を取り戻したい。

問い法改正をせず、災害対策基本法の解釈や施行令の改正で熊被害を災害に含められないか。

答えあかま防災担当大臣:現時点では関係閣僚会議を開き、クマ人身被害対策パッケージを実行して被害を食い止めることに尽きる。

問い熊被害による売上減少をセーフティーネット保証四号の対象とするなど、事業者が経営の見通しを立てられるよう支援できないか。

答えあかま防災担当大臣:秋田県や岩手県など被害地域の声を踏まえ、重く受け止める。

問い熊に襲われた死者や負傷者、被害世帯に対し、災害弔慰金、災害障害見舞金、援護資金を特例で適用すべきではないか。

答え横山防災庁設置準備室次長:災害と認めることで各制度が発動するか、制度をどう発動させるかを関係省庁に確認し、対応を検討する。

問い熊被害への弔慰金や見舞金などの適用は、これまで検討されたことがあるか。

答え横山防災庁設置準備室次長:これまで、具体的なニーズとして検討する段階には至っていなかった。

問い熊の誘引物となる柿や栗が所有者不明土地に放置されている場合、所有者が特定できるかにかかわらず、早期に措置できないか。

答え成田環境省審議官:熊を誘引する柿等の除去は重要で、交付金で支援している。特例措置には財産権との調整が必要で、慎重な検討を要する。既存制度で除去できる場合もある。

問い専門人材が不足する東北などへの優先支援と、人材育成の循環をどう進めるか。個体数推定の方法を統一し、調査データを一元管理する仕組みを国が整えるか。

答え成田環境省審議官:大学等と連携して若手人材やガバメントハンターを育成し、補正予算案では自治体が雇用する人件費も交付金の対象とする考えである。東北地方から生態調査を始め、全国調査を進め、統一的な統計手法による個体数管理を自治体と進める。

問い災害対策基本法第五条を変えず、市町村が防災の責任主体のまま防災庁を設置しても、現場の課題は解消されるのか。

答え牧野復興大臣:市町村は地域に近く、初動対応で的確に取り組める。防災庁は事前防災から復旧復興までの司令塔機能を担い、ふるさと防災職員の配置などを拡充して市町村の防災体制を底上げする。

問い市町村ごとの対応能力の差や広域災害を踏まえ、防災庁が市町村をどう支援するか。物資の受入れ、仕分け、配布まで都道府県が一体で行う仕組みにできないか。

答えあかま防災担当大臣:自治体間の相互支援が機能するよう、災害対応車両の登録制度など広域連携で物資を購入・相互補完する仕組みを研究する。プッシュ型支援では民間リソースも活用し、自治体の対応力向上に努める。都道府県が受入れから配布まで担う提案について、答弁では明確な回答がなかった。

問い長期の避難所運営に備え、民間やNPOとの連携、運営研修やノウハウ育成を国が支援するべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:自治体職員向けの災害対応研修に加え、ボランティア向けに令和四年度から避難生活支援リーダー・サポーター研修を実施し、令和六年度までに全国で約九百五十名が修了した。人材育成の取組を強化する。

問い病院船の運用開始に向けた準備と整備はどこまで進んでいるか。

答えあかま防災担当大臣:整備推進計画は本年三月に閣議決定され、令和八年一月の運用開始に向け関係省庁と準備中である。先月十六日に実動訓練を行い、連携や練度の向上に取り組んでいる。

問い民間船舶の使用協定にあたり、器材の運搬や船内の使用区域など、どのような課題を想定しているか。

答え鎌原内閣官房審議官:船舶を保有するまでの間は、民間事業者の協力で既存船舶を活用する計画である。民間カーフェリー事業者と協議・調整し、実効性の高い活動となるよう体制を整える。

問い国土強靱化に向けて、防災のデジタル化をどう進めるか。

答え牧野復興大臣:第一次国土強靱化実施中期計画に、デジタル技術による施策の高度化を位置づけた。降水帯や台風の予測精度向上、河川情報の充実、一元的な情報収集・提供システムの整備などを進める。

問い人口減少や高齢化を踏まえ、流域治水で人手を減らす防災対策をどう実現するか。

答え林国土交通省水管理・国土保全局長:デジタル技術を活用して流域治水の推進、省人化、高度化を進める。樋門操作の自動化や、衛星・センサーによる災害情報の把握を進めている。

問い地震調査委員会が三十年以内の発生確率を二つの値で併記した理由を聞く。

答え古田文部科学省審議官:南海トラフでは二つの計算モデルを適用でき、科学的に優劣をつけられないため、両モデルの確率値を併記した。いずれも地震発生の可能性が最も高いランクであり、備えを呼びかける。

問い二つの確率モデルを本文に併記したことは、時間予測モデルの方が予測精度が高いという従来の前提が崩れたという理解でよいか。

答え古田文部科学省審議官:平成二十五年の公表時も二つのモデルは科学的に優劣をつけられず、両方の確率値を記載していた。今回の改訂では確率計算方法を改善し、BPTモデルの確率も本文に併記した。

問い二つのモデルに科学的な優劣をつけられず確率も分かりにくい中、地震予測の必要性をどう考えるか。

答え清水文部科学大臣政務官:地震は不確実な自然現象であり、発生可能性を科学的、定量的、客観的に示すため確率が求められている。確率の伝え方は有識者の意見も聞き、分かりやすい周知を検討する。

問い同じ台風で竜巻被害を受けても市町によって被災者生活再建支援法の適用が分かれるため、区域の不均衡を解消できないか。

答えあかま防災担当大臣:全ての被災区域を支援対象とするには自治体間の相互扶助、国と自治体の役割分担、財政負担などの課題があり、慎重な検討が必要である。

問い屋根が飛ぶなどの竜巻被害を迅速に認定できるよう、被害認定調査に簡易判定基準を設けられないか。

答えあかま防災担当大臣:調査を迅速に行い、速やかな支援につなげられるよう検討する。

問い能登のインフラ復旧の遅れ、人口流出、コミュニティー分断、人手不足を政府はどう認識するか。住宅、産業、人材などを支える具体策と財政措置、復興への決意を聞く。

答えあかま防災担当大臣:持続可能な地域づくりは被災自治体が主体となって考える部分がある。関係人口や多様な視点を生かしたまちづくりを含め、国、県、市が現場の課題に一つずつ対応し、希望を持てる復興に連携して取り組む。

問いトイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に配備する準備状況と、避難所となる体育館の空調・非常用電源の整備状況を聞く。

答え横山防災庁設置準備室次長:自治体向け指針をスフィア基準に沿って改め、災害対応車両のデータベースを運用している。トイレは発災直後から50人に1基、簡易ベッドの確保と提供を自治体に求めている。金光文部科学省参事官:避難所となる公立小中学校体育館の空調設置率は本年五月一日時点で23.7％。令和十七年度までに100％を目指し、補助率や補助単価を拡充した。

問い避難所となる公共施設への再エネ設備や蓄電池の導入を、今後どう進めるか。

答え大井環境省審議官:昨年度末までに合計千十二施設への導入を支援した。令和八年度以降の十年間で追加三千施設を目標とし、補正予算案に四十億円を計上して導入を加速する。

問い防災庁の体制強化と専任人材の確保をどう進めるか。人的支援、DX、財政面で自治体の負担を軽減する制度設計を聞く。

答え牧野復興大臣:防災庁は司令塔機能にふさわしい組織とし、現在の定員二百二十名の組織を強化・拡充する方向で調整する。自治体への職員配置、情報共有システム、資機材整備や避難所運営への財政支援を充実させ、リスク評価支援やワンストップ窓口による伴走型支援も拡充する。

問い災害対策基本法や防災基本計画で事前防災をどう位置づけるか。事前防災に必要な予算をどの程度確保しているか。

答えあかま防災担当大臣:内閣府防災担当と内閣官房防災庁設置準備室の令和七年度当初予算は約百四十六億円、補正予算案は約百二十二億円で、主に災害予防、応急対策の高度化、自治体支援に充てる。横山防災庁設置準備室次長:SOBO-WEBの構築や習熟の予算は、災害応急対策を迅速に行うための事前準備に当たる。

問いSOBO-WEBの情報を、避難時の指標として国民が自分事として利用できる形で提供することを検討しているか。

答え横山防災庁設置準備室次長:未確定情報や機微情報を含むため、そのまま一般に公開するのは難しい。一方、一般に共有した方がよい情報を選び、どう公開するかを検討する。

問い郵便局を備蓄場所の提供と避難所への配送まで担う地域拠点として広げるべきではないか。国が基準や運用指針を策定する考えはあるか。

答え門前消防庁部長:自治体と郵便局の物資保管・緊急輸送の連携事例集を作成し、相模原市などの優良事例を自治体に紹介する。横山防災庁設置準備室次長:郵便局の活用可能性を自治体に周知し、関係省庁と連携して取り組む。

問い能登の人口が大幅に減り、自治体職員も一割減った状況をどう受け止めるか。

答えあかま防災担当大臣:地域の持続可能性につながる復旧復興、創造的復興への取組を強める必要がある。

問い補正予算の官民連携ネットワーク構築費に、JVOADや中間支援組織の事務局経費・人件費は含まれるか。含まれない場合、どこから経費を得るのが適当か。

答え横山防災庁設置準備室次長:ボランティア団体への直接的な財政支援には論点があり、予算計上していない。団体への支援は、本年一月に始めた交通費補助事業などから行っている。

問い防災庁の骨格に中間支援組織や専門性のある災害NPOとの連携をどう位置づけるか。設置準備アドバイザー会議の構成員に法案提出前に相談するか。

答え牧野復興大臣:防災庁をつくる上でボランティア団体との連携は重要な要素であり、連携の形を検討する。予算や組織の骨格はまだできておらず、アドバイザー会議の構成員への相談もこれから検討する。

問い現地を視察して、能登の被災者の生活再建に何が必要だと感じたか聞く。

答えあかま防災担当大臣:一人一人に寄り添い、地域ごとの希望や創造的復興の視点を持って、道路整備などの課題に市、県、国が連携して取り組むことが大切である。

問い能登半島地震の被災者への医療費免除に対する国の財政支援は、被害規模や過去の例を踏まえて判断したという理解でよいか。

答え熊木厚生労働省審議官:能登半島地震では発災から本年九月までの免除分に特別な財政支援を行った。終了判断では、過去の災害の支援状況や、富山県・福井県の一部市町村等に限られていた実態を勘案した。

問い医療費免除の終了で受診抑制などの深刻な影響が出ているという声について、大臣の受け止めを聞く。

答えあかま防災担当大臣:視察時に知事や自治体の首長と意見交換したが、免除終了や被災者の体調・困り事については聞いていなかった。厚生労働省と地元自治体から話を聞いた上で、財政支援終了の判断をしたと聞いている。

問い国からの支援があれば医療費免除を継続したい自治体や、財政事情が厳しい自治体があることを認識しているか。

答えあかま防災担当大臣:厚生労働省からは、九月時点で免除を継続していたのは富山県と福井県の一部市町村等に限られ、過去の災害の支援状況も勘案して国の財政支援を終了したと聞いている。内灘町長からは聞いていないが、意見書を読ませてもらいたい。

問い能登の高齢化や物価高、住宅再建費を踏まえ、補正予算や来年度予算で医療費・介護利用料を支援すべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:医療・介護料は全国的な課題として対応が必要であり、予算計上は所管する厚生労働省が決定すると考える。

問い補正予算で措置された被災者見守り支援について、具体的にどのような事業が補助対象になるか。

答え伊澤厚生労働省審議官:被災者の孤立防止のための見守りや相談支援を行う、ささえ愛センターなどの運営経費を財政支援する。令和七年度補正予算案に必要な予算を計上し、自治体等と連携して支援を行う。

問い熊本では五年間、十分の十で実施された見守り支援について、能登でも延長の可能性はあるか。

答え伊澤厚生労働省審議官:過去に本事業を活用した特定非常災害の自治体との均衡や、被災地の復旧復興の実情を考慮して検討する。