法務委員会まとめ2025-12-03

問い刑に服する側がプログラムを受ける姿勢を持ち、改善更生していくため、刑務所等に必要な視点や取組は何か。

答え今福参考人:本人が罪や課題に向き合い、主体的に問題を解決したいと思う動機づけが大切。対話的な実践に期待する。

問い出所者等が保護観察中も更生への動機を持って社会復帰に臨むため、保護観察所や保護司に必要な視点や取組は何か。

答え今福参考人:保護司は対等な立場で本人が主体的に立ち直ろうとする動機を支える。保護観察官は動機づけの現状をアセスメントし、それに応じた対応を取る。

問い後輩や再犯防止に取り組む人々に期待することは何か。

答え今福参考人:矯正や更生保護に携わる人々は高い使命感と情熱を持っている。その伝統を今後も続けてほしい。

問い斎藤参考人にとって更生とはどのような状態か、何を目指すべきか。

答え斎藤参考人:どこまでが更生かは分からないが、第三者から一人前と認められることが、更生に結びつく言葉の一つだと感じ始めている。

問い学び直しは、更生の途上にある人にどのような意味をもたらすのか。

答え斎藤参考人:勉学を通じて、学力の低さが就職や人付き合いにも関わると気づいた。学ぶ中で視野が広がり、希望や現実味のある可能性が近づき、様々な分野で活躍できることにも気づいた。

問い殺人前科者の再犯可能性として示された数字を踏まえ、少年の更生可能性が高いというのは事実か。少年の可塑性をどう考えるか。

答え今福参考人:可塑性は人間にあり、特に少年期は心理面や脳科学面でも成長過程にあるため、働きかけが行動変容につながる。斎藤参考人:少年の殺人について、SNSなど新しい技術の影響を見つめ直す必要があると考える。

問い凶悪犯罪でも成人より重い罪にならない少年法の在り方は、犯罪を未然に防ぐ抑止力になるか。

答え今福参考人:少年院では本人と向き合う処遇が行われ、経験者から少年院の方が刑務所よりつらかったと聞くため、少年法には十分な抑止力がある。斎藤参考人:少年院のカリキュラムは厳しく、抑止力について今福参考人と同じ考え。

問い再犯率だけでは評価が難しい中、再犯防止推進計画の成果を測る新たな具体的指標はあるか。

答え今福参考人:更生の社会的評価には時間がかかる。出所後2年以内の再入所率の目標は前倒しで達成したため、今後は3年や4年など、より長い期間で見る指標に移るのがよい。

問い保護司の報酬制度の在り方について、意見はあるか。

答え今福参考人:実費の補填が不足しており、精査して縮める必要がある。税額控除も参考になるが、報酬制は保護司の意欲を下げるおそれがあり避けるべき。斎藤参考人:報酬より国の援助を望む。報酬制で法律に詳しくない保護司が増え、判断が不正確になることを懸念する。

問い保護司が地域機関と連携する好事例や成功要因は何か。連携を全国に広げるため、制度としてどのような中間支援機能が必要か。

答え今福参考人:滋賀県は更生支援ネットワークづくりに積極的で、栃木県でも更生保護施設と県がネットワークづくりを計画している。こうした取組の拡大に期待する。

問い反社会的勢力から離脱する際、支えになった関係者や団体はどこか。

答え斎藤参考人:最初に働いた新聞販売店の近隣住民が、頑張る姿を陰で支え、戻らないよう援助してくれた。人と人との支え合いが大きな支援だった。

問い出所後も継続的につながれるようにするコーディネーターを、現在どこが担っているか。今後どう強化すべきか。

答え今福参考人:保護観察中は保護観察官や保護観察所が担えるが、期間後に地域で人とつながる仕組みが課題。地方公共団体が関わることが現実的と考える。

問い保護司や協力雇用主がいる日本とカナダとの違いは何か。

答え今福参考人:カナダの取組は、複数のボランティアと専門家が凶悪な性犯罪者の出所後を支える仕組みで、参考になる。保護司制度への応用には複数の保護司と専門家のチームが必要。

問い自身や周囲の子供たちに、どのような支援があればよかったか。

答え斎藤参考人:家庭環境がなくても、信頼できる人や共感できる親近者が支えれば、非行の減少につながると考える。

問い報酬制度ではない形で保護司が必要な理由を、利他の精神や文化の違いも踏まえて説明してほしい。

答え今福参考人:地域の代表としてのボランティアが受け入れを表明し、地域に受け入れの気持ちを広げる過程は、社会復帰の成就に重要。利他の精神は万国共通で、日本では保護司制度がそれを体現し、利他と利己のある社会をつくる意義がある。

問い保護司の役割を持続可能にするため、報酬を支払った上で更生保護に寄附できる形などについてどう考えるか。

答え今福参考人:本人の行動変容を支えるには、自分だけを見て考えてくれる信頼関係が鍵となる。報酬制は関係に別の要素を持ち込み、根本を損なうおそれがあるため、現時点では報酬制でない方がよいが、今後も検討が必要。

問いストーカー事件の再犯を招いた事案について、専門的立場からどう考えるか。

答え今福参考人:事案の詳細を知らないため一般論だが、最初の事件で保護観察がついていれば、きめ細かな対応ができた可能性があり、保護観察があった方がよかったと考える。

問い必要悪の範囲で理想とされる任侠道の活動とは何か。現在の日本に残っているか。

答え斎藤参考人:弱きを助け強きをくじく精神を持つ人が団体を離れ、正業に就いて活動することが理想だと考える。

問い社会復帰を円滑にするため、改善できる制限の例はあるか。

答え斎藤参考人:銀行口座が最も大きな壁で、官民や行政の連携による支援が必要。犯罪歴に応じて個別に対応し、住居の支援も必要と考える。

問い更生保護関係予算の減少傾向をどう見るか。保護観察官の増員を具体的にどう考えるか。

答え今福参考人:予算要求が過去の件数を前提とするため、件数の増加を反映するまでの時間差が問題。全国50か所の保護観察所に、件数や事件の複雑さに応じて十分な人員を配置する必要があるが、きめ細かな対応はできていない。

問い法改正後も残る保護司制度の問題点や、政治家が取り組むべき改善点は何か。保護司はどのような存在で、制度を有効に機能させるにはどうすべきか。

答え今福参考人:地方公共団体の協力努力義務や事業主の配慮義務を、現場で実効あるものにすることが課題。斎藤参考人:保護観察の意味や保護司の必要性を当時はほとんど理解できなかった。

問い保護司の人材確保について、若手や女性を含め、具体的な考えはあるか。

答え今福参考人:女性や若手に対象を絞る必要がある。地域活動を担う女性には保護司になってほしい人が多く、情報を提供して参加を促すのがよい。

問い更生を目指す人を受け入れる職場は、どのような形が望ましいか。

答え今福参考人:温かい人間関係があり、本人の能力や意思、希望に合った職場が望ましい。斎藤参考人:刑務所内にハローワークを設け、必要な資格や仕事を知り、出所前から企業とやり取りできるようにする案を考えていた。

問い矯正施設に入らず更生プログラムを受けていない人を保護観察する場合、保護司の安全をどう確保するか。

答え今福参考人:開始時に生育歴や問題点、強みをアセスメントし、リスクが高ければ保護司ではなく保護観察官が直接指導する体制が必要。

問い口座開設を一律に制限せず、個別に評価して必要な情報を共有する仕組みについて、考えはあるか。

答え今福参考人:協力雇用主の下で働く人について、雇用主が更生を証明し、保護観察所も情報を集めて認めれば、銀行に口座開設を働きかける仕組みが始まっている。実効性を確認し、不具合を直す必要がある。

問い仮面接や本面接で粗暴性などを把握する新たな手立ては試みられているか。今後必要な手立ては何か。

答え今福参考人:見極めが難しい場合、大人にも鑑別の機会を活用して掘り下げている。仮釈放では、面接や情報収集に加え、必要なら精神科医に同行を依頼する枠組みが整備されており、活用が必要。

問い出所者の態様が変わる中、協力雇用主の業種とのマッチングを含め、どのような対策が必要か。

答え今福参考人:建設業など従来の職場に限らず、農福連携や働く場所の多様化が必要。本人と職場探しをし、相手に協力雇用主になってもらう発想もあり得る。

問い刑務所内のハローワーク的な支援は、入所直後から行うのと出所前に行うのと、どの時期がよいか。

答え斎藤参考人:入所直後から始めるという提案には慎重で、刑務所の等級も考慮して、働きながら更生に導く支援を考えるべきだと思う。

問い犯罪や関係者が見えにくくなった状況で、警察の取締りを強化し続けるのがよいか、やり方を変えるべきか。

答え今福参考人:組織の有無や流動性の違いに応じて対応を変える必要があり、現在の枠組みがよいか検討が必要。斎藤参考人:半グレなどの逮捕者から交友関係や行動の情報を集めることが把握への近道だと考える。

問い勉強を始めようと思いやすくするため、国や自治体にできる施策はあるか。

答え斎藤参考人:つらさを乗り越えた先にある成長を肌で感じ、自分が求められる場所を見つけてほしい。

問い暴対法や暴力団排除条例によって暴力団員が減る一方、新たな犯罪が生じる理由は何か。法律や条例の厳しさが原因か、追加の政策が必要か。

答え斎藤参考人:暴力団員が破門や脱退をし、5年経過後に暴力団でなくなることで、半グレやトクリュウを使った海外での問題が増えるのではないかと考える。さらに強化してほしい。

問い半グレへの規制や、口座・住居を確保できない制限が更生を妨げる可能性について、どう考えるか。

答え斎藤参考人:口座開設の制限は犯罪の罪名に応じて判断し、官民や行政が連携して精査すべき。半グレなどへの法規制も一律に広げず、対象や範囲を精査する必要がある。