厚生労働委員会まとめ2025-12-03

問い医療・福祉に限らず、町づくりや災害対策も含めて病院を拠点とする取組を進めるには、どのような視点が必要か。

答え中尾会長:病院や施設には、医療・介護・福祉を中心に地域共生社会まで取り組むことが求められる。近くに中学校やバス停、買物ができる場所が集まるよう取り組みたい。

問い医療・介護・福祉の運営主体間の連携や経営統合を進めるうえで、地方自治体はどのようにリーダーシップを発揮すべきか。

答え三原上席研究員:施設を守れない、患者が減るといった状況を示し、住民や従事者の理解を深めて合意形成する地道な方法しかない。

問い地域の実情を踏まえ、医師会自身は町づくりにどのように関わるべきか。

答え城守常任理事:人口や規模の小さい地域では、巡回診療やMaaS、オンライン診療を組み合わせた提供が必要になると懸念している。そうした地域でも提供体制を整えられるよう国に支援を求めている。

問い賃金や物価が高騰する中、地域の診療所の経営はどのような状況か。実態を示す指標として中央値をどう考えるか。

答え城守常任理事:診療所全体は減収減益で、実態を表す指標としては中央値か最頻値が適切だと考える。

問い物価高騰や円安の影響を受ける中、2年に1度の診療報酬改定の構造をどう考え、どのような改革が必要か。

答え城守常任理事:技術を評価する本体改定は2年に1度が適切だが、物価と賃金の変動分は毎年調整する改定を行うべきだと考える。

問い地域医療構想を上位概念とすることで、医療計画の実効性確保にどのような意義が生じるか。

答え三原上席研究員:計画に盛り込むだけでは実効性を伴わないため、策定プロセスに意味がある。都道府県が民間医療機関や医師会と計画や構想を作り、ビジョンと目指す方向を共有できる。

問い県職員が医療計画を策定・評価する力を得るため、大学での学びや戦略的人事による育成が必要ではないか。

答え三原上席研究員:同じ意見で、ロジックモデルを使うのが一つの方法。県職員が医師会や医療機関の経営者と対話するツールとして使うことに意味がある。

問い共生社会に必要な医療・介護・福祉の財源のあり方について、どう考えるか。

答え中尾理事長:具体的な答えはできないが、患者や地域の人を仲間にし、治療する側とされる側が一緒になって連帯意識をつくることが大切だと考える。

問い医療・介護・福祉を住宅の近くで一体的に支える取組が、必要性に異論がない中で広がらない課題は何か。

答え中尾理事長:課題は多いが、できることから始める。高齢者を支えるには医療・介護・福祉をセットで見ることがポイントだと考える。

問い医療を担う都道府県と介護を担う市町村が連携するための要点は何か。

答え三原上席研究員:在宅医療・介護連携推進事業では、市町村と医師会が組み、都道府県が加わる取組や好事例がある。連携をさらに強化し、まず都道府県と市町村が取り組む必要がある。

問い人口の少なさ以外に、医療・介護連携を難しくする課題は何か。

答え城守常任理事:医療・介護資源や人手、地理的状況が大きな阻害要因。地域医療連携推進法人として、例えば医師会が関係者をまとめる方法も一つのモデルだと考える。

問い地域の医療提供体制を高めるため、対応を新規開業者に限らず既存診療所にも求める考えをどう見るか。

答え城守常任理事:既存医師は地域で役割や機能を担っており、新たな負荷をかけると医療体制がきしむ可能性があるため、まず新規開業者に協力を求める趣旨だと考える。三原上席研究員:新規参入者だけに対応を求めるのは非対称的。既存事業者にも求めるかかりつけ医機能報告制度を使い、地域に不足する機能を充実させる必要がある。

問い食事摂取基準に基づく食事でサルコペニアや低栄養は改善するか。リハビリの量に応じて食事を増やしているか。

答え中尾理事長:2025年の食事摂取基準は活動量やフレイルの状況を踏まえて分類され、おおむね妥当と考える。リハビリ病院では塩分をあまり減らさず、たんぱく質を多めにし、カロリーも高齢者向け基準よりおそらく10％ほど多く提供している。

問い低栄養やサルコペニアの人には、もりもり食べる食事を治療食と考えてよいか。

答え中尾理事長:食べなければ元気にならず、残食が多ければ治療食にならない。食べやすいおいしいものを食べてもらい、元気になって退院してもらう方がよいと考える。

問いたんぱく質やカロリーを増やして治療効果を上げる一方で、食事部門が赤字になる理由は何か。

答え中尾理事長:赤字解消とたんぱく質維持のため植物性たんぱく質に変えたが、患者が食べず、動物性に戻さなければならないため、赤字の解消は難しい。

問い高齢者施設と医療の連携や栄養管理、リハビリをどう進めるべきか。

答え中尾理事長:介護施設では栄養士らの配置が進み、栄養管理も行われている。一方、在宅では手が入っていないため、ケアマネジャーと管理栄養士が訪問して栄養状態を調べ、栄養とリハビリをセットで行うことが大切。

問い85歳以上の人が他の世代よりワクチンや治療薬にアクセスしやすい環境が必要ではないか。

答え中尾理事長:同感であり、高齢者が接種を見送ることも多いため、ワクチンをより低額で提供できる仕組みがあるとよい。

問い医療と介護を一体にした町づくりを、どのように構想し、資金を調達して始めたのか。

答え中尾理事長:39歳で父の後を継いで管理者となり、資金調達をした。当時は建築費が現在ほど高騰しておらず、デフレの時代で想像より安かった。

問い30〜50代の医師にも紙カルテ利用者がいる実態について、医師会として指導しているのか。

答え城守常任理事:国の方針や目的、趣旨を踏まえ、対象者に周知している。医師会には指導する権限はない。

問い地域枠の勤務年限を延ばすなど、医師偏在対策について研究機関で検討されているか。

答え三原上席研究員:あまり見たことがない。

問い医師会内で、地域枠の卒業後勤務を9年から12年や15年に延ばす話し合いをしたことがあるか。

答え城守常任理事:研修期間について議論している。まず9年という年限でどのような行動変容が起きるかを見て、改めて検討することになっている。

問い東京や首都圏への開業希望者の集中に対し、新規参入者への規制以外に抑制策はあるか。

答え城守常任理事:まず新規参入者に協力を求め、どのような状況変化が起こるかを見る。

問い電子カルテは業務を効率化するか。バイタルリンクで情報を集約できるか、ウェアラブル機器で高齢者の異変を把握できるか。

答え中尾理事長:バイタルリンクでは血圧などの情報がスマートフォンに瞬時に届く。眠りSCANなども使い、機器を活用して在宅や施設の患者を診ている。

問い健康管理のため、診療記録を長期保存し、患者が持ち運べる形などで一元管理する仕組みをどう考えるか。

答え三原上席研究員:継続的な健康管理には何らかの仕組みが必要で、患者が持ち運ぶ形や医療機関、行政が保有する形など、一気通貫の情報管理が必要だと考える。

問い電子カルテの維持費や2030年までの普及目標が、現場の負担や廃業を促す懸念についてどう考えるか。医療継続のためのDXとは何か。

答え城守常任理事:強引な推進は電子カルテ廃業につながる可能性があり、特に人口減少地域の第一線で働く医師が追い込まれないよう支援が必要。紙カルテのまま医療情報を電子共有できる仕組みもある。

問い医師の開業の自由と、医療法・健康保険法を使った偏在是正策の関係を具体的にどう理解すべきか。

答え三原上席研究員:医療法では強制力をほとんど行使できず、健康保険法上の契約や診療報酬を通じて政策を誘導する仕組みだと理解している。病床規制も、医療法で対応できないため健康保険法を使う苦肉の策だと考える。

問い2040年の四国の医師減少予測を示した理由は何か。医療や介護がなくなる不安にどう応えるか。

答え中尾理事長:医療・介護が集まる場所に移り住むしかないと考える。2040年のデータは予想で、医師も高齢化していなくなる危機感を持ってもらうために示した。

問い医療計画や地域医療構想の策定段階に、患者・障害者・高齢者など当事者の参加を制度的に位置付けることをどう考えるか。

答え城守常任理事:新たな地域医療構想は外来・在宅・介護も含むため、当事者の参加要請が増え、住民の声を反映できると期待する。三原上席研究員:資料を早めに出し、ワークショップや資料・議事録の公開を進め、住民が参加しやすい場をつくる必要がある。中尾理事長:地域の人が地域の将来や町づくりを発信し、県や国に要望することが必要で、その前に現状を理解してもらう必要がある。

問い当事者参画を進める際、国と自治体の裁量をどう分けるべきか。

答え三原上席研究員:運用は自治体が担うため国が強制するのは難しいが、国が方向性を示すことは大事。

問い患者の安全と現場負担の両面から、障害者の入院中にヘルパーが付き添える受入れ体制をどう整えるべきか。

答え中尾理事長:身近なヘルパーがそばにいることは患者の安心につながり、申出があれば受け入れたい。城守常任理事:制度に隙間があり、国の検討会で許可されるよう議論し、国に要望していく必要がある。

問い病床削減と地域移行、支援人材や財政支援を一体で進める制度設計に移る必要性をどう考えるか。

答え三原上席研究員:病床削減と受入れ体制の整備を一体的に進めるべきだと考える。