環境委員会まとめ2025-12-02

問い除去土壌等を二〇四五年三月末までに県外最終処分するため、具体的なロードマップをどう進めるのか。検討会の女性委員が少ないことも含め、大臣の覚悟を聞く。

答え石原環境大臣:県外最終処分は国の約束で責務。復興再生土の利用による最終処分量の低減が鍵で、知事からロードマップの先が見えないとの話も聞いている。女性活躍は重要で、専門性に配慮し適切な人選に努める。

問いCOP30の成果について、大臣の説明を求める。

答え石原環境大臣:パリ協定の一・五度目標に向けた各国の連携を確認することを重視した。二国間クレジット制度の推進や、IPCC二〇二七年総会の日本誘致を発信し、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇二五を発表した。NDC未提出国への早期提出の促進や、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけなどを含む決定の取りまとめにも貢献した。

問い未救済の被害者を含め、全ての被害者を救済する政治決断を行う考えがあるか。

答え石原環境大臣:公健法に基づき約三千人、平成七年と平成二十一年の政治解決で合計五万人以上が救済対象となった。問題の歴史と経緯を踏まえ、水俣病対策を前進させるため全力を尽くす。

問い新たな科学的知見を取り入れて、古い認定基準を見直すべきではないか。

答え石原環境大臣:最高裁判決で現行基準は否定されていないと理解している。平成二十五年判決を踏まえ、総合的検討の方法を具体化した通知を平成二十六年に発出した。環境省として昭和五十二年判断条件を見直す考えはない。

問い民間に蓄積された知見も活用し、迅速な実態把握と全容解明に向けた調査を行うべきではないか。

答え石原環境大臣:健康調査は地域の健康状態を評価する目的で、問診・診察に加え脳磁計やMRI検査を用いる方向と承知している。十月から実施可能性を確認する調査を始め、関係者の意見を聞きながら必要な検討と準備を進める。

問い新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどいや阿賀野川流域の視察に出席するか。

答え石原環境大臣:来年の新潟水俣病に関わる式典への出席は、そのときの状況や日程を踏まえて判断する。

問い被害者の皆さんは今、何を求めていると考えるか。

答え石原環境大臣:被害者が何を求めているか一概には言いにくい。地域のきずなの修復など課題が残り、現行法の丁寧な運用や医療・福祉、地域の再生・融和・振興に取り組む。

問い現在分かっている熊による人身被害の状況を聞く。

答え堀上自然環境局長:今年度の人身被害者は十月末までに197名、死亡者は本日時点で13名。十月末時点で、現在の統計方法を始めてから最多だった令和五年度を上回る。

問い今年度の熊の人身被害数は想定されていたのか。

答え堀上自然環境局長:ここまで多くなることは当時想定していなかったが、熊の増加傾向を考慮して準備してきた。

問い熊の個体数が増えている原因をどう見ているか。

答え堀上自然環境局長:北海道と本州以南の多くの地域で個体数は増加傾向。専門家は、人間活動の低下や耕作放棄地、放任果樹の増加により、人の生活圏周辺に熊の生息に適した環境ができていると指摘している。

問い鹿とイノシシによる農作物の被害状況を聞く。

答え河村農村政策部長:鹿の全国被害額は令和二年度56億円、令和三年度61億円、令和四年度65億円、令和五年度70億円。イノシシは同じ順に46億円、39億円、36億円、36億円。

問い中国地方で増えている鹿の駆除状況を聞く。

答え河村農村政策部長:わなの設置や捕獲への支援を行ってきた。補正予算と当初予算を併せて対応している。

問いわなに掛かった有害鳥獣を食べて肉の味を覚えることで、熊が肉食化し、増えている可能性はあるか。

答え堀上自然環境局長:熊は植物に偏った雑食性で、動物の肉も食べるが、肉を中心に食べる肉食化について科学的根拠はない。

問い全国統一的な手法による熊の個体数推定を、いつ始める予定か。

答え堀上自然環境局長:熊が活発に活動する来年春以降を予定し、出没が多かった東北地方を中心に速やかに調査を開始して、順次全国に広げる。

問い県境をまたいで移動する熊の調査と個体数管理を、今後どう行うのか。

答え堀上自然環境局長:環境省が都道府県と連携して全国的な生態調査を行い、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な手法による個体数管理を進める。

問い補正予算と来年度予算で、具体的にどのような熊対策を行うのか。

答え石原環境大臣:緊急銃猟、緩衝帯・電気柵の整備、誘引物撤去、ガバメントハンター確保、春期捕獲、個体数推計や捕獲目標の精緻化などを行う。令和七年度補正予算と令和八年度当初予算を活用し、年度を途切れさせず実行する。

問い専門人材が少ない自治体に、広域連携の熊対策体制の構築を促してはどうか。

答え石原環境大臣:大学等と連携した若手人材育成や、自治体の人材確保・育成への交付金支援に取り組んできた。令和七年度補正予算案の交付金では、専門人材の配置も新たに支援対象に加える。

問い熊の出没が相次ぐ地域で、政府は児童の登下校の安全確保をどう進めるのか。

答え橋爪文科省審議官:登下校の安全確保は喫緊の課題で、政府のクマ被害対策パッケージにも緊急対応として盛り込まれた。山形県のスクールタクシーは有効性を検証する取組と承知しており、地域の実情に応じた対応が重要。関係省庁と連携して取り組む。

問い緊急連絡会議でどんな声が出たか。今後、会議を開く予定はあるか。

答え橋爪文科省審議官:環境省と連携して様々な対策を説明した。今後も機会を活用して取組の周知を図る。

問い秋田県での箱わな運搬以外に、自衛隊はどのような対応をしているか。

答え伊藤防衛省審議官:十一月五日から十一月末まで、秋田県内12市町村で延べ924人が活動。箱わな運搬141件、駆除後の熊の運搬9件、埋設のための掘削1件、ドローン等による情報収集を行った。

問いカキの大量へい死について、原因調査や事業者への支援をどう行うのか。中長期的な産業維持への取組方針も聞く。

答え福島水産庁部長:被害の全容と原因を国の研究機関等と調査する。来年以降の出荷再開に向け、共済や融資など既存制度でできる支援を整理し、国・県・市が連携して経営を支える。海洋環境の変化に対応した養殖技術の確立・実証も前向きに検討する。

問い既存制度の利用に加えて、今回の被害に対する新たな施策を検討するか。

答え福島水産庁部長:海洋環境の変化に対応する養殖技術の確立・実証を進めるため、必要な措置を前向きに検討する。

問い政府はカキ大量へい死の原因をどのように分析しているか。

答え福島水産庁部長:高水温、高塩分、貧酸素、餌となるプランクトン不足など複数の可能性があり、複合的に作用した可能性もある。関係県や国の研究機関と原因究明に取り組む。

問いカキ大量死の要因として、瀬戸内海の海水温上昇など気候変動の影響が高いと認めるか。

答え石原環境大臣:世界の海面水温が近年上昇しているとの報告はあるが、瀬戸内海の海水温上昇が気候変動の影響による可能性が高いかは、現時点で答えるのは難しい。

問いカキの大量死について、個人的な受け止めを聞く。

答え石原環境大臣:伊豆諸島でも海水温上昇や藻場の消失でイセエビやトコブシがほとんど捕れなくなっている。同様の問題を意識しており、気候変動への適応としてできることに取り組む。

問い気候変動適応計画に基づくカキ養殖の影響評価と適応策の現状、今後の取組を聞く。

答え石原環境大臣:影響評価報告書はカキ養殖に限定した評価を行っていないが、水産業全般には特に重大な影響が認められると整理している。水産庁や関係県の原因調査と対応を注視し、来年度の計画見直しでは水産業の適応策を盛り込むなど連携する。

問い瀬戸内海の海水温、塩分濃度、酸性化をどのような体制で調査しているか。

答え大森水・大気環境局長:環境省、国土交通省などの関係省庁と関係自治体が、それぞれの目的に応じた調査を実施している。

問い瀬戸内海の海水温の将来予測を聞く。

答え大森水・大気環境局長:瀬戸内海の調査では、気温が2度上昇した場合、海水温は1度から2度上昇し、気温が4度上昇した場合は3度から4度上昇すると予測されている。

問い豊かな瀬戸内海と地域産業を守ることについて、大臣の決意を聞く。

答え石原環境大臣:栄養塩類の供給や沿岸域の環境保全、地域と連携した里海づくりに取り組んでいる。関係機関の調査データも活用し、関係省庁や地域と連携して、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に取り組む。

問い湿気や傷に弱く寿命が短いとされるフィルム型ペロブスカイトの耐久性改善の見通しを聞く。

答え小林資源エネルギー庁部長:一部事業者は十年相当を達成しており、グリーンイノベーション基金による研究開発で二十年相当を目指す。発電コスト低減と併せて技術確立を進める。

問い導入補助への各方面の反応と、設置をいつまでに進めるかの具体的なロードマップを聞く。

答え関谷地球環境局長:今年度予算で公募し、十一月に3自治体の学校体育館など公共施設の屋根への設置を採択した。次世代型太陽電池戦略では二〇四〇年までに約20ギガワットの導入を目指す。

問いペロブスカイトを戦略的標準化の対象として進める取組の見通しを聞く。

答え小林資源エネルギー庁部長:性能評価の標準規格を検討し、世界に先駆けて標準規格案を提案した。国際標準化を進め、連携が見込める研究機関を持つ国や早期に市場が見込まれる国へ展開する。

問いペロブスカイト太陽電池の廃棄とリサイクルについて、どのように対応するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:廃棄物処理法に基づく適正処理が必要。リサイクル技術は未実用化で、環境研究総合推進費による技術開発支援を行っている。

問い環境行政のトップとして、環境政策のキーワードを一言で聞く。

答え石原環境大臣:将来世代にも人の命と環境を守り、持続可能な未来をつくること。ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを目指し、環境・経済・社会の課題を同時に解決する。

問い政府は現時点の熊被害の実態をどう把握しているか。

答え堀上自然環境局長:人身被害者は十月末までに197名、死亡者は本日時点で13名。令和五年度を上回り、現在の統計方法で過去最多。農業被害は令和五年度に約1,200ヘクタール、約7億円。

問いガバメントハンターの定義を聞く。

答え堀上自然環境局長:狩猟免許を持ち、個体数管理のための捕獲などを行う公務員を便宜的にそう呼んでいる。

問いハンター不足に対して、政府は今後どのような対策を取るか。

答え堀上自然環境局長:対策パッケージに予算措置を含む捕獲者確保の支援を盛り込んだ。隊友会総会で鳥獣被害防止活動への参加や狩猟免許取得を呼びかけており、退職自衛官や警察官を含む人材確保に関係省庁と取り組む。

問いハンター不足に対する処遇改善や、対応能力・専門知識を持つ組織づくりについて政府の見解を聞く。

答え堀上自然環境局長:現場のハンターとガバメントハンターの活用が重要。交付金の増額、補助率の引上げ、ガバメントハンター人件費など支援対象の拡充により、自治体と連携して適切な報酬設定を促す。

問い緊急銃猟でハンターが負う責任について、政府はどのように周知するか。

答え堀上自然環境局長:十一月二十八日に、ハンターの不安払拭を目的とした資料を作成し自治体に送付した。自治体が協力依頼の際に活用する想定で、引き続き周知する。

問い過去から現在までの熊の生息数の推移を国は正確に把握しているか。

答え堀上自然環境局長:ツキノワグマは二〇一八年から二〇二四年に推計した22府県の中央値を合算して約42,000頭。全国比較できる過去データはなく、近年は増加傾向。ヒグマは一九九〇年の推計中央値5,300頭から二〇二二年の12,200頭に増加した。

問い現状の生息数やハンター数を踏まえ、春の管理捕獲に必要なわなや人員などを確保できるか。

答え堀上自然環境局長:ロードマップの策定を待たず、交付金等で速やかに支援する。交付金支援の強化や自治体のノウハウ共有を行い、交付決定前に着手した緊急事業も交付対象とする。

問い鳥獣保護管理法の抜本見直しや熊に特化した新制度の制定、駆除後の処理まで含む対策をどう考えるか。

答え石原環境大臣:対策パッケージに基づき、緊急銃猟や出没防止、捕獲者確保、春期捕獲、全国統一的な個体数推定などを進める。包括的な対策を実行する段階であり、現時点で鳥獣保護法の抜本見直しは考えていない。

問いリチウムイオン電池に起因する被害状況を聞く。

答え角倉環境再生・資源循環局長:令和五年度に廃棄物処理施設や収集運搬車などで8,543件の火災事故が発生し、発煙・発火などを含めると21,751件。

問いリチウムイオン電池を使う製品に、電池使用の表示を義務付ける考えはあるか。

答え渋谷経産省審議官:資源有効利用促進法により、パソコンやモバイルバッテリーを含む29品目は、製品本体や取扱説明書などに蓄電池使用を表示・記載することとされている。業界団体と連携して表示を徹底する。

問い電池を簡単に取り外せる製品の開発や販売を推奨する考えはあるか。

答え渋谷経産省審議官:資源有効利用促進法は、蓄電池を使う29品目について、消費者が電池を容易に取り外せる構造の工夫を規定している。業界団体と連携し、そうした製品の拡充を進める。

問いリチウムイオン電池一体型製品について、製造・輸入販売業者による無償回収の仕組みを作る考えはあるか。

答え福本経産省審議官:資源有効利用促進法改正で認定事業者に自主回収・再資源化のインセンティブを設けた。対象製品も原則無償回収する方向で検討し、回収システムを構築する。

問い防火・消火設備の導入に対する財政支援や装置開発について、政府の対応を聞く。

答え石原環境大臣:市町村の一般廃棄物処理施設の新設・基幹設備改良時に、防火・消火設備を交付金で支援している。令和七年度補正予算案には、民間施設へのAI・X線選別機導入支援を新たに盛り込んだ。年内に総合対策パッケージをまとめる予定。

問い単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、個人負担を軽減するため国はどう支援するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:市町村の転換・新規設置事業を交付金で支援している。令和七年度から、特定既存単独処理浄化槽を転換する少人数高齢世帯は、個人負担割合を十分の六から三分の一に軽減した。

問い自治会などが管理する集中浄化槽の更新・撤去に、国は補助制度などでどう支援するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:自治会などが管理する浄化槽の更新・撤去需要を詳しく把握できていない。まず地域の実態を把握し、その結果を踏まえて対応を検討する。

問い浄化槽関係業者のデジタル報告に対し、国はどのような財政支援をするか。

答え友納環境大臣政務官:デジタル化事例集を公表し、循環型社会形成推進交付金で、都道府県などの維持管理情報データ化や台帳システム整備を支援している。

問い熊の捕獲制度の種類と、依頼・指示する者、捕獲する者の立場を聞く。

答え堀上自然環境局長:制度は狩猟、許可捕獲、指定管理鳥獣捕獲等事業、緊急銃猟の4種類。狩猟は狩猟者が主体で、残る3制度は主に自治体が主体となり、狩猟者などに捕獲を委託する。

問い行政の依頼による熊捕獲活動中に被害に遭った人数を把握しているか。

答え堀上自然環境局長:把握している令和四年度から令和六年度の事故は、令和四年度0件、令和五年度1件、令和六年度0件。1件は負傷事故で、死亡事故ではない。

問い自治体職員と外部委託者について、公務災害とそれ以外の場合の補償はどう異なるか。

答え堀上自然環境局長:自治体職員の事故は法令に基づく公務災害補償の対象。外部の者は、自治体があらかじめ保険に加入すれば補償を受けられる。

問い自治体が依頼したハンターが公務災害以外で死傷した場合も、同等の補償とする考えはあるか。

答え石原環境大臣:保険内容を聞き、死亡時の保険金が300万円では少ないのではと感じた。高齢のハンターもいるため、年齢の問題も含めてよく考えるべき課題と認識している。

問い警察がライフル銃を使用して熊を駆除する体制について、今年の活動状況を聞く。

答え服部警察庁審議官:岩手県と秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と訓練した上で、十一月十三日から人里に侵入した熊をライフル銃で駆除できる態勢で任務に当たっている。

問い自衛隊は熊を駆除できるのか。

答え伊藤防衛省審議官:猟銃を用いた鳥獣駆除の訓練や狩猟のノウハウがないため、熊を含む鳥獣の駆除を担うのは困難。

問い駆除以外に、熊が人里に出没しないようにする対策をどう進めるか。

答え石原環境大臣:柿の木など誘引物の管理、やぶの刈り払いによる緩衝帯整備、電気柵・侵入防止柵の設置、河川の樹木伐採を関係省庁と進める。中期的には広葉樹や実のなる木を植える対策も掲げている。

問い労務費の適正な転嫁に関する取組を前進させる決意を聞く。

答え石原環境大臣:全市町村の調査では、受託者と価格交渉した市町村は二割強で、交渉した市町村のうち七割超が委託料を引き上げた。今後もフォローアップ調査や周知を通じて対応を促す。

問い大規模太陽光発電施設を、いつからどのような手段で抑制するのか。

答え石原環境大臣:関係省庁と安全・景観・自然環境の規制について具体策を検討中。不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を、実効性とスピード感を持ってまとめる。

問い尾根沿いの環境破壊や野生動物への影響を含め、風力発電を政府はどう規制するか。

答え青山環境副大臣:環境影響評価制度を適切に運用し、地球温暖化対策推進法に基づくゾーニングを進める。自治体の協議会やパブリックコメントを支援し、実効性の高い仕組みづくりに努める。

問い畜産動物への抗生物質投与は現在どのように規制されているか。

答え木下農水省審議官:抗菌剤は用途に応じて動物医薬品または飼料添加物として規制される。動物医薬品は使用方法や休薬期間を含め製品ごとに承認され、飼料添加物は家畜の種類や使用時期などの基準を定めて成分ごとに指定される。

問いとらばさみの使用状況や需要の調査後、どのような対応を想定しているか。

答え堀上自然環境局長:年内に使用状況やニーズの調査を始めて取りまとめ、専門家の意見を聞きながら必要な対応を検討する。

問い通販サイトに、とらばさみを使ってはいけないことを警告するよう求めるべきではないか。

答え堀上自然環境局長:環境省は販売店などに、捕獲可能なケースが極めて限定されると注意喚起している。今後も十分な周知に努める。

問い犬の品種改良で呼吸困難や寿命短縮が生じる問題について、環境省は問題意識を持っているか。

答え堀上自然環境局長:フレンチブルドッグなど呼吸器疾患になりやすい品種があると承知している。令和四年度から関係者への聞き取りで情報収集しているが、品種や人の関わり方が多様なため、さらに情報を集めて対応する。

問い動物収容・譲渡施設への補正予算計上を、動物愛護行政を進める姿勢の表れと受け止めてよいか。

答え石原環境大臣:自治体の災害対策にも資する動物収容・譲渡施設への補助で、ペットの一時預かりなど災害対応機能の強化が必要なため初めて補正予算に計上した。成立すれば効果的に執行し、動物愛護の課題解決に取り組む。

問いパリ協定を基にした脱炭素政策ではなく、日本独自の環境政策を掲げて実施すべきではないか。

答え石原環境大臣:気候変動は共通の課題であり、各国がパリ協定の一・五度目標に向けて連携することが重要。日本はNDCを提出済みで、GXなどを通じて目標達成に取り組み、二国間クレジット制度などで世界の削減にも貢献する。

問い適応資金が増額された場合、日本の負担額や原資をどうするのか。国民負担が過大にならないか。

答え西崎外務省審議官:適応資金を三倍にするのは全体の努力目標で、国ごとの目標ではない。日本は今後も支援するが、この決定は今後の支援額を予断するものではない。

問い違法ではなくても森林伐採などを伴うメガソーラーを規制する方針か。

答え石原環境大臣:環境配慮と地域共生が前提であり、懸念事例を認識している。関係省庁と具体策を検討し、実効的な法的規制をスピード感を持ってまとめる。

問いメガソーラー規制を強めるなら、二〇四〇年度の太陽光発電比率の見通しをゼロベースで見直してはどうか。

答え石原環境大臣:二〇四〇年度のエネルギーミックスでは太陽光発電を二三％から二九％と見込む。地域共生型や建物への自家消費型を推進し、ペロブスカイト太陽電池の導入も支援する。

問い自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及で、再エネ賦課金は増えないという理解でよいか。

答え小林資源エネルギー庁部長:ペロブスカイトの研究開発・導入支援は国の予算で措置され、直接再エネ賦課金に影響しない。将来は発電コスト面で競争力のある電源を目指す。

問い中国や韓国に先に特許を取られ、日本が外国製品に依存する可能性はないか。

答え吉澤特許庁総務部長:五か国・地域への関連特許出願の4割は中国国籍、約2割は日本国籍。複数の国・地域に出願された件数では日本国籍が約3割で第一位であり、国際競争力があると考える。

問い海洋環境や生態系への影響、国民負担への懸念がある洋上風力発電を推進することについて、政府の見解を聞く。

答え関谷地球環境局長:洋上風力は二〇五〇年ネットゼロに重要。再エネ海域利用法改正で環境省が海洋環境等を調査する仕組みが導入された。国民負担の抑制と地域共生、環境配慮を図りながら導入を進める。

問い水力発電ダムのかさ上げ、次世代型火力、原発再稼働などを環境政策に盛り込む考えはあるか。

答え石原環境大臣:二〇五〇年ネットゼロに向け、新たなNDCを提出した。官民一体で脱炭素投資を促進し、気候変動対策を進め、日本の経験や技術で世界の脱炭素化に貢献する。

問い自ら環境大臣を希望したのか。

答え石原環境大臣:イエス。

問い就任記者会見で述べた「人の命と環境を守る」という言葉に嘘はないか。

答え石原環境大臣:嘘はない。

問い避難計画の実効性を政府が保証する使命感があるか。

答え石原環境大臣:使命感はある。

問い屋内退避検討チームは、能登半島地震の教訓を受けて問題を改善するために設置されたのか。

答え松下内閣府政策統括官:複合災害時の屋内退避の運用を検討・改善するため。石原環境大臣:事務方が説明したとおり。

問い検討チームを開く一番の理由は、能登半島地震の教訓を受けたことか。

答え松下内閣府政策統括官:能登半島地震が契機と思うが、それ以前から屋内退避の問題があり、これを契機に検討したと承知している。

問い能登半島地震の住宅被害や道路寸断の教訓を無視・軽視した姿勢は許されないと思わないか。

答え松下内閣府政策統括官:家屋倒壊などで屋内退避ができない場合は近くの避難所、それも無理なら三十キロ圏外へ避難する方針は以前から示されており、能登半島地震を受けて再確認した。指針の考え方に変更がないため避難計画の変更もないと説明された。

問い政府と自治体が原発避難計画について議論・情報共有する会議は、名称や位置付けを問わず逐語議事録と音声記録を公開するか。

答え石原環境大臣:地域原子力防災協議会と作業部会の資料・議事録・概要は公表している。情報共有連絡会は、公開の検討チームの議論を自治体の実務担当者に説明する会で、避難計画を協議・検討する会議ではないと認識している。

問い屋内退避計画の実効性に問題があるとして、総理に避難計画の見直しを提言するか。

答え松下内閣府政策統括官:物資協定は協定当事者によって履行されるものと考える。石原環境大臣:緊急時対応は地域原子力防災協議会で具体性・合理性を確認し、不断の点検や見直しを行い、体制の充実強化に取り組む。

問い避難計画をやり直すと表明するか。命を守るという言葉を撤回するのか、総理に見直しを求めるのか。

答え石原環境大臣:人の命と環境を守るため、しっかり取り組む。

問いPFAS汚染対策にどのような姿勢で臨み、具体的に何を行うか。

答え大森水・大気環境局長:地域の不安を受け止め、科学的知見を踏まえて対応する。水道水のPFOS等を水質基準に引き上げ、来年四月の施行に向け準備し、健康影響の調査研究や情報発信、汚染を広げない技術の知見収集を進める。

問い高機能活性炭の更新に必要な費用について、国は財政支援を行うか。

答え宮崎防衛副大臣:米軍施設への水供給で浄水場に生じた負荷などを理由に施設整備を補助したが、米軍との因果関係が明らかでない中で防衛省補助を行うのは困難。維持管理費が対象外であることは、令和元年から説明していた。石原環境大臣:防衛省の説明のとおりと承知し、関係省庁と連携して取り組む。

問い基地周辺などで発生するPFAS対策費用を国民負担と考えるか。

答え大森水・大気環境局長:不安の声を受け止め、関係省と連携して政府全体で取り組む問題と認識している。

問い米軍の協力を得て、政府主導で基地への立入調査やエコチル調査をどう実現するか。

答え宮崎防衛副大臣:日米合同委員会合意に基づく立入申請があり、関係省庁と連携しながら米側と調整を続ける。伯野環境保健部長:地方公共団体による既存統計の活用や健診の定期受診が望ましいとし、エコチル調査でもPFASを含む化学物質の分析を進める。

問い水俣病救済における国の責任について、大臣の答弁を求める。

答え石原環境大臣:平成十六年最高裁判決は、国に水質二法に基づく対策を講じる義務があったのに怠ったと判示したと承知している。特措法に基づく審査などで、平成七年の政治救済と合わせ五万人以上が救済されたと承知し、現行法の運用や医療・福祉、地域再生などに取り組む。

問い救済漏れがあったことを認識していたのに、申請期間を短く設定したのはなぜか。

答え石原環境大臣:特措法は、救済措置開始後三年以内をめどに対象者を確定すると定めた。期限内に多くの被害者が救済に応じ、平成七年の政治救済と合わせ五万人以上が救済されたことを踏まえ、現行法の丁寧な運用などに取り組む。

問い熊の出没によって外出制限まで呼びかけられる状況をどう受け止めるか。

答え石原環境大臣:熊による被害は国民の安全・安心を脅かす深刻な事態で、何とかしなければならない。十一月十四日にまとめた対策を進め、国民の生命と暮らしを守る。

問い熊によるけがの詳細を国が把握し、周知する必要性をどう考えるか。

答え堀上自然環境局長:環境省は負傷者数と死者数を公表しているが、被害の程度を全国網羅的・詳細に集めてはいない。都道府県に確認し、報告の方法を整理する。石原環境大臣:秋田大学病院のようなところから、できる限り情報収集したい。

問い銃を行政が保管・管理できる体制を整えるため、法整備が必要ではないか。

答え堀上自然環境局長:有害鳥獣駆除の許可を受けたガバメントハンターの猟銃は職場保管が可能と警察庁から聞いている。宮城県では県が銃を購入・貸与し、職場に保管して捕獲を行う例がある。

問い国産SAFの重要性と、原料調達やグリーン調達など導入拡大に向けた環境省の取組を聞く。

答え石原環境大臣:廃食用油の分別収集区分への位置付けや再資源化の技術実証・設備支援を進めている。グリーン購入法の基本方針に、航空機輸送・配送でSAFの利用可能性を検討する旨を追加することも検討し、導入を促進する。

問い国産SAFプロジェクトの進捗や課題への対応、燃料との価格差を埋める方策を聞く。

答え和久田資源エネルギー庁部長:国内で5件の大規模製造プロジェクトが検討され、設計や売買交渉が進んでいる。関係者の協議会で、利用インセンティブや混合義務などを参考に対応を議論している。田口国交省部長:二〇三〇年10％目標は国内外の動向を踏まえたもの。供給側と利用側の価格差を埋める方策をタスクフォースで議論している。