国土交通委員会まとめ2025-11-28

問い建設DXにはどのような意義があるか。

答え加藤国土交通大臣政務官:人口減少が予測される中、インフラ整備や維持管理を持続的に行うため、建設現場の人数を2040年度までに少なくとも3割減らし、生産性を1.5倍向上させることを目指す。

問い国土交通省の建設DXに関するこれまでの取組と成果は何か。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:直轄土木工事のICT施工は公告件数の約4割だった2016年度から2024年度に約9割へ増加し、建設現場の生産性は2015年度と比べ2022年度に約2割向上した。リモート検査も導入し、業務効率化を進めている。

問いどのような工事がICT施工と認められるのか。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:従前は測量、設計、施工、出来形管理、データ納品のいずれかでICT機器を使えば認定していた。今年度から土工と河川しゅんせつ工では全段階での活用を原則化した。

問いダンプや建設機械の位置・稼働状況、施工履歴などのデータ活用を進め、必要な費用を手当てすべきではないか。建設DXの次の目標をどう考えるか。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:ダンプの位置情報や稼働情報、施工履歴を活用し、資機材配置や作業工程の無駄を見える化して、現場全体の効率化、省人化を進めている。技術の普及・高度化に応じて要件を拡大し、必要な費用を積算に計上する。

問いメーカー間でデータを連携できるよう、協調領域を定めて標準化し、共通データ連携基盤を整備すべきではないか。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:2025年2月に建設業や建設機械・測量機器メーカーなどの業界団体が参加するスタディグループを立ち上げた。民間企業との協議を重ね、共通データ連携基盤の整備を進める。

問いデジタルリテラシーが限られる小規模自治体が公共工事のICT化を進めるため、どのような手当てが必要か。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:自治体職員や地域建設業者向けに直轄工事の現場を活用した研修を全国で実施し、経営者向けICT経営者セミナーも開催している。知識普及や人材育成を続ける。

問い都市型ハイヤーの不適切営業について実態を把握し、処分や規制を強化して適正化すべきではないか。

答え石原国土交通省物流・自動車局長:事業者数は令和3年度末から令和6年度末の3年間で約8割増加した。本年9月以降、警察や施設管理者等と連携して空港で現地調査を行い、直近1年間に新規参入した事業者にも調査を実施している。違反が確認されれば厳正に対処する。

問い許可期間が2年の事業者が出るに当たり、具体的な許可基準を設けるべきではないか。

答え石原国土交通省物流・自動車局長:継続には改めて許可が必要となる。タクシーの補完という制度の趣旨を踏まえ、真にタクシーが不足する曜日や時間帯などを確認して許可の可否を判断する。

問い成田国際空港株式会社が小菅地区の賃貸借契約を延長しないと決めた理由は何か。

答え藤井成田国際空港株式会社社長:必要な法令許可の継続と、土地造成工事の残工事を共生バンクが遂行できるかを確認した。残工事の遂行能力が確認できなかったため、契約を延長せず終了する。

問い契約を延長しない理由とされた遂行能力とは、具体的に何を指すのか。

答え藤井成田国際空港株式会社社長:これまでの工事の進捗状況、今後の工事工程の予定、資力などを確認し、総合的に残工事の遂行能力が認められないと判断した。

問い成田市が工事完了予定日の延長を受理する一方、空港会社が契約を終了させることをどう整合させるのか。

答え藤井成田国際空港株式会社社長:共生バンクが工事完了予定日を令和7年11月末から令和9年8月末に延長する届出をし、成田市が受理したと承知している。工事完了予定日の扱いは成田市が判断することで、当社が回答する立場にはない。

問い12月1日以降は造成工事ができなくなる土地について、原状復帰を求めるのか。

答え藤井成田国際空港株式会社社長:貸付期限後は共生バンクが造成工事をできなくなる。土地の扱いは今後検討する。

問い成田ゲートウェイ開発に関与してきた成田国際空港株式会社は、その責任をどう考えるか。

答え藤井成田国際空港株式会社社長:当社の土地貸付けは造成に限られ、予定建築物の建設や「みんなで大家さん成田シリーズ」の募集には関わっていない。商品対象に当社が貸した土地は含まれず、今回指摘された事態とは関係がないと判断している。

問い不動産特定共同事業法に制度上の穴があったとの指摘を踏まえ、投資家の自己責任と言えるスキームだったのか。

答え金子国土交通大臣:個人としての意見は差し控える。投資家の不安の声や中間整理を踏まえ、更なる改善の余地があるところを改善する。

問い萩生田元大臣が三菱商事の当時の中西常務と面会した際の会話を確認するよう約束できるか。

答え井野経済産業副大臣:必要な確認があれば、記録を確認する。省として資料を確認して必要な事項を確かめる。

問い三菱商事が事業をゼロベースで見直すとした時点で、経産大臣と国交大臣が社長に会って撤退しないよう求めるべきだったのではないか。

答え井野経済産業副大臣:当時の状況や事務方の働きかけを踏まえた判断であり、同じ立場ならどうしたか、この場ですぐ返答できず、不適切だったとも言えない。金子国土交通大臣:仮定の話には答えを差し控える。当時は港湾局長が事業完遂への努力を求め、両省は価格調整などの対応策を検討した。

問い三菱商事の撤退を繰り返さない仕組みで再公募を早急に行い、同社の漁業共生や地域振興の取組を継続させるべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:撤退原因を分析している。事業者は地域振興・地域共生の取組を継続すると表明しており、地元に責任を持って丁寧に対応するよう求め、自治体とも連携する。

問い撤退されない仕組みを設けて三海域の再公募を早急に行い、三菱商事の漁業共生や地域振興の取組を継続するよう求めるべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:撤退原因を分析中である。事業者は地域振興・地域共生の取組を続けると表明しており、地元に責任を持って丁寧に対応するよう求め、自治体とも連携する。

問い準備組合の情報を基に住民が同意を判断する一方、準備組合に法的規制がないのはなぜか。

答え中田国土交通省都市局長:都市再開発法は組合設立の段階から手続を定めている。設立前の任意組織である準備組合については規定がなく、同法の規制対象ではない。

問い準備組合が住民に示した情報を基に同意した後、本組合に責任が引き継がれない構造は制度上の欠陥ではないか。

答え金子国土交通大臣:準備組合は任意の組織で地域ごとに形が異なるため、一律の法的規制にはなじまない。指摘を踏まえ、自治体と連携して法の運用に取り組む。

問い不正確な情報に基づく同意が残り、本組合設立後に住民に不利益な条件変更が行われる問題をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:納得できない、不安になるとの意見を受け、局長とも相談し、疑問や不安の解消方法を検討する。

問いディベロッパーと住民の情報・知識の差を補うため、住民が専門的な助言を受けられる第三者の仕組みが必要ではないか。

答え中田国土交通省都市局長:地権者は権利変換計画への意見書を提出でき、価額について意見書が採択されない場合は収用委員会に裁決を申請できる。第三者機関の活用について自治体と連携し、十分な情報提供に取り組む。

問い住民への説明、総会の周知やオンライン参加などについて、ガイドライン等で透明性を確保し、遵守を求めるべきではないか。

答え中田国土交通省都市局長:組合総会は少なくとも開催5日前までに日時等を組合員に通知する必要があり、オンライン参加も可能だが実施は組合の判断である。不適切な運営を防ぐため、地方公共団体等に法令遵守や組合運営の在り方を周知する。

問い同意していない権利者の財産権が制約されることを踏まえ、事業を進めるための同意率を引き上げるべきではないか。

答え中田国土交通省都市局長:公共公益性と私権保護を調整するため、3分の2以上の同意で事業を進められる。過去の裁判例はこの基準を合理性に欠けないと判断しており、権利者に丁寧に説明し、できる限り合意を得て進めることが大事だ。

問い住民の財産保護を強化し、生活再建の仕組みや運用を整える必要があるのではないか。

答え金子国土交通大臣:権利変換で権利を保全しながら進める一方、再開発で住み慣れた地域での暮らしを続けられない人がいると改めて認識した。自治体の相談窓口の取組を広げ、住まいや暮らしの安心確保に取り組む。

問い東京の再開発を続けることが日本全体にとって適切か、今後の都市政策をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:令和5年度の国土形成計画では、東京の国際競争力強化を掲げている。優良な都市開発と地方都市との相互補完・連携を進め、東京の国際競争力強化と地方活性化を同時に進める。

問い国交省や業界団体からの規制緩和要望をどう受け止め、女性技能者の坑内労働規制をどう検討するか。

答え大隈厚生労働省大臣官房審議官:ILO第45号条約は令和6年に廃止され、国交省や業界団体から規制緩和の要望を聞いている。女性の健康への影響や技術開発、作業態様などの整理が必要で、国交省とも連携する。

問い建設業界で女性が活躍できるよう、他省庁と連携して取り組む考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:現場で働く女性の声を聞き、快適なトイレや柔軟な働き方ができる環境を整備している。制度を所管する厚生労働省にも働きかけ、取り組む。

問い政府は住宅の耐震化が地震被害の軽減にどれほど有効と考えるか。

答え宿本国土交通省住宅局長:熊本地震では旧耐震基準住宅の約3割が倒壊・崩壊した一方、新耐震基準は6.9％、平成12年以降の住宅はほとんど倒壊・崩壊しなかった。能登半島地震でも旧耐震基準は約2割、新耐震基準は3.4％で、平成12年以降や耐震改修した住宅はほとんど倒壊・崩壊しなかった。耐震化は被害軽減に有効と判断している。

問い中山間地で耐震化が進まない状況をどう捉えるか。住宅所有者の負担を軽減するため、耐震改修補助の上限を引き上げるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和6年度補正予算で定額補助の限度額を100万円から115万円等に引き上げた。地方公共団体に制度活用を促し、中山間地域も含めて耐震化を進める。

問いリニア整備への思いと、新たな開業時期が示されない現状をどう捉えるか。大臣としていつ頃の開業が望ましいか。

答え金子国土交通大臣:リニアは三大都市圏を結ぶ日本中央回廊を形成し、東海道新幹線との二重ネットワークによる冗長性を確保する国家的プロジェクト。静岡工区の早期着工が課題であり、関係自治体やJR東海と連携し、一日も早い開業に取り組む。

問いリニア中間駅の整備にはどのような意義や効果が見込まれるか。

答え佐々木国土交通省国土政策局長:鉄道や道路網と連携する交通結節の核となり、広域的な人的交流や新たな広域圏の形成につながる。二地域居住、地域生活圏、人流・物流の活性化、新産業や観光ルートの創出、駅周辺のまちづくりやアクセス向上が期待される。

問い交通空白地と要モニタリング地区をどう調査・選定したのか。該当地区は何件か。

答え池光国土交通省大臣官房公共交通政策審議官:本年2月から3月に全市区町村を対象に調査し、約92％に当たる1,603市区町村から回答があった。地域の足では交通空白地区が2,057地区、要モニタリング地区が1,632地区で、合計約3,700地区を把握した。

問い交通空白地区と要モニタリング地区がゼロの自治体について、実態把握と支援が必要ではないか。

答え佐々木国土交通副大臣:交通空白地区がゼロと回答した自治体は全国で約500あり、ノウハウや人手不足でリストアップが不十分な場合もある。自治体に継続して働きかけ、今回把握した地区に限らず新たな地区も含め解消に取り組む。

問い国交省が初めて実施した新築マンションの短期売買・国外取得調査の結果をどう評価するか。

答え楠田国土交通省不動産・建設経済局長:調査は三大都市圏等の新築マンションを対象に、登記情報等を使って短期売買と国外からの取得を分析し、今月25日に公表した。不動産取引の実態把握は政策検討に重要で、関係省庁と連携して続ける。

問い海外からの投資や国内在住外国人の不動産購入を規制する議論に、政府はどう対応するか。

答え岸川内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長:不動産登記など土地関連制度を通じ、国外居住者を含む土地所有者の国籍把握を検討する。外国人による不動産保有の実態を把握し、土地取得等のルールの在り方を政府一体で総合的に検討する。

問い今回の実態調査を受け、今後どのように取り組むか。

答え金子国土交通大臣:来年度以降も調査を継続し、登記で国籍を把握する仕組みが整えば国籍を含めて分析する。不動産協会と連携し、購入戸数の制限や引渡しまでの売却活動禁止など、投機的取引を抑える取組を促し、効果を注視する。

問い北陸新幹線の米原ルートを再検討することについて、副大臣の考えはあるか。

答え佐々木国土交通副大臣:新幹線を早く大阪までつなげる思いは共通している。様々な意見があるため、与党の議論を踏まえ、整備担当副大臣として取り組む。

問い調査で効率面に困難があった工程と、改善の余地は何か。データの自動照合は可能ではないか。

答え楠田国土交通省不動産・建設経済局長:対象や分析視点を一から検討し、試行後に対象を広げた。約55万件のデータ処理や、登記情報と民間価格データの突合、数値精査に時間を要した。知見を生かし、外部委託も検討して効率化・迅速化する。

問い2018年から2022年は最大値だけの掲載だが、コロナ禍前後の差はなかったのか。比較対象は適切か。

答え楠田国土交通省不動産・建設経済局長:国外取得は東京23区では2020年頃に減り、2021年を底に上昇した一方、大阪市では2021年が最大値だった。短期売買は東京23区で2021年が2023年を上回り、コロナ禍前後で特段の傾向差は見られなかった。

問い短期売買の期間を購入後1年以内とした設定の合理性は何か。

答え楠田国土交通省不動産・建設経済局長:居住実態がないなど投機的取引の可能性が比較的高い短期売買を把握するため、賃貸住宅の契約期間は2年が多いという市場の現状を踏まえ、それより短い1年に設定した。

問い調査方法を精査しながら、今後も継続して調査・分析すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:今回の知見を生かして、より効率的に調査を続ける。登記で国籍を把握する仕組みが整えば、国籍を含む詳細な取引実態の調査分析に取り組む。

問い短期売買が住宅市場に与える影響を追加調査し、必要に応じて所得税や法人税などの措置を導入すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:調査を継続し、調査の充実も検討する。不動産関係団体と連携して投機的取引の抑制に取り組む。住宅ローン控除や全期間固定金利ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などで住宅取得環境を整える。

問い自転車への青切符適用に向け、政府はどのような取組を行っているか。

答え阿部警察庁長官官房審議官:令和8年4月1日の制度導入に向け、本年9月に自転車ルールブックを公表し、広報啓発と交通安全教育を進めている。今後はガイドラインや特設ポータルサイトも活用し、通行空間の整備と交通ルール周知を進める。

問い主要道で構造的に分離された自転車道をネットワークとして整備すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:歩行者、自転車、自動車が分離された通行空間が望ましい。来年度からの自転車活用推進計画に自転車道などの整備促進を位置づけ、安全な通行空間の整備に取り組む。

問い技術職員の採用・地方配置、整備局間の応援、災害対応機材の配備や自治体との訓練をどう強化するか。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:地方整備局等の定員は令和2年度から毎年度純増している。学校訪問や民間転職サービス、経験者採用の拡大に加え、転勤手当や勤務環境を改善し、人員確保に努める。林国土交通省水管理・国土保全局長:交代要員を確保して災害対応に当たり、衛星インターネット装置の充実と訓練を行っている。

問い適正な単価・利潤・工期や発注平準化、自治体の人材育成、共同発注や工区分割などをどう進めるか。

答え楠田国土交通省不動産・建設経済局長:最新単価による予定価格、週休2日や作業不能日を考慮した工期、債務負担行為などによる施工時期の平準化、地域に応じた発注規模を自治体に要請している。説明会や専門家派遣で職員育成を支援し、一定条件下で複数現場の技術者兼務も可能にした。

問い液状化被害地で境界復元を迅速化する取組と、境界調査費用の被災者負担はどうなるか。

答え佐々木国土交通省政策統括官:最短で令和8年度中の完了を目指す。地籍調査の測量費用は国、県、市町が全て負担し、住民負担は生じない。登記等の費用も国や自治体による負担軽減を調整・検討している。

問い液状化の予防にもなる地図作成事業の新整備計画について、現在の取組状況はどうか。

答え竹林法務省大臣官房審議官:新整備計画では、防災・復旧復興やまちづくりの観点から事業実施地区を選び、液状化の危険が高い地区も選定時の考慮要素としている。計画に基づき事業を進める。

問い大臣は観光をどう捉え、どのような考えで政策を進めているか。

答え金子国土交通大臣:観光客が地域の宿泊・交通や特産品を利用することは、地域活性化と日本経済の発展に重要である。国民の豊かさや地域への誇り、国際相互理解にも意義がある。

問い地域の核となる大規模・戦略的な観光資源について、効果に応じた補助率の引上げや全額支援を導入する考えはあるか。

答え木村観光庁次長:事業内容や規模、重要性に応じて補助率に差を設けてきた。面的な取組では通常2分の1の補助率を最大3分の2に引き上げる例があり、今後も支援の在り方を検討する。

問いローカル鉄道を公共インフラとして再構築し、公費投入を含む支援を拡充する考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:ローカル鉄道は地域間移動や連携、観光・ビジネスを含む地域活性化を支える。令和5年の地域交通法改正などで、再構築に取り組む自治体を後押しできる仕組みを設けており、利便性と持続可能性の高い地域交通の実現に取り組む。

問い省内のハラスメントに対する見解と、解決に向けた姿勢はどうか。

答え金子国土交通大臣:人事院規則に基づき、防止研修や本省の相談員約60名の配置を行っている。相談があれば関係者への聞き取りなどで事実確認し、必要に応じて懲戒処分や人事上の措置を講じる。

問い相談を受けた総務課長が告発者に対抗する情報提供を求めたとされる対応を、大臣は把握しているか。

答え金子国土交通大臣:個別の事案については答弁を差し控える。

問い地方の出先機関も含めたハラスメント調査や職員アンケートを実施すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:本年6月に組織変革の方針を取りまとめ、幹部の組織マネジメント意識醸成の一環としてハラスメント対策を掲げた。今後、職員アンケート等も含めて職場環境の改善に努める。

問い労働基準法・労働安全衛生法における事業場の範囲と、その概念が設けられている意義は何か。

答え尾田厚生労働省大臣官房審議官:工場や事務所など、一定の場所で継続的に作業が行われる一まとまりを事業場とし、法律の適用単位としている。場所を基本に、実情に即した基準適用で労働者を保護するための概念である。

問い職種や勤務地、労働環境が異なる駅・運転士・車掌・技術部門を一つの事業場とみなすことは適切か。

答え尾田厚生労働省大臣官房審議官:個別事案への回答は差し控える。一般論として、事業場は主に場所的概念で決め、法律を実情に即して適用し監督指導を的確に行う趣旨を踏まえ、企業が適切な範囲を検討する必要がある。

問い上野統括センターを一事業場とするのは適切でないのではないか。厚労省は適切に指導すべきではないか。

答え尾田厚生労働省大臣官房審議官:個別事案の回答は差し控える。事業場は法律をきめ細かく適用する観点で設定されるため、各事業主はその考え方を尊重し、適切に設定すべきだ。

問い複数の場所や工場と駅を一つの事業場にまとめる問題について、厚労省は指導すべきではないか。

答え尾田厚生労働省大臣官房審議官:最終的には監督署が現場の実態を踏まえて個別具体的に判断する。今後も適切に対応する。

問い事業場の範囲が広がり複数の労働基準監督署にまたがることを、どう考えるか。

答え尾田厚生労働省大臣官房審議官:監督署をまたぐことだけで事業場の設定が不適切とはいえない。事業場の考え方を尊重した運用を求める。

問いJR東日本の職場で起きているとされた問題を、国交大臣はどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:さまざまな場所で、そのような問題が起きていることを認識した。