北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会まとめ2025-11-28

問い木原大臣はどのような姿勢と決意で拉致問題に臨み、特に何に重点を置いて取り組むのか。

答え木原官房長官:拉致問題の解決には一刻の猶予もなく、全ての課題にあらゆる手段を尽くす。最後の拉致問題担当大臣になる覚悟で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に全力で取り組む。

問い特定失踪者12人の追加について、外務省はいつ、どの段階で把握したのか。作業部会から正式な連絡があったのか。

答え有馬外務省総合外交政策局長:作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けた。やり取りの詳細は差し控える。

問い国連作業部会が計51人を照会した動きを外務省はどう受け止め、拉致問題の解決にどのような意義があると考えるか。

答え有馬外務省総合外交政策局長:作業部会は北朝鮮に拉致被害者の調査、捜査を要請している。問題の即時解決には日本の主体的取組に加えて国際社会の理解と協力が不可欠であり、連携して全員の帰国に取り組む。

問い認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の救出を目指す方針に沿い、外務省はこれまで情報提供にどう取り組み、今後どう強化するのか。

答え茂木外務大臣:作業部会と関連情報の提供を含め日頃から緊密に意思疎通しており、さらに強化する。

問い二〇〇二年以降、帰国が実現せず、拉致認定も増えていない二十三年間を政府はどう総括するのか。

答え木原官房長官:五人の帰国以降、一人の帰国も実現できていないことを政府として大変申し訳なく思う。対応は何が最も効果的か不断に検討しており、全員の一日も早い帰国に全力で取り組む。

問い省庁横断で具体的に何を実行してきたのか。縦割りを越える仕組みを今後どう設け、改善・強化するのか。

答え木原官房長官:関係省庁が緊密に連携し、拉致問題対策本部と事務局で対応を協議して総合的対策を進めている。担当大臣兼官房長官として総理を支え全力で取り組む。

問い若い世代に拉致問題の重要性を伝える政府のデジタル発信について、具体的な取組、成果、課題と今後の方針は何か。

答え清水内閣官房内閣審議官:中学生サミット参加者のアイデアを基に作ったCMは、デジタル広告などで配信し、1年で約100万回視聴された。現在、拉致問題の経緯や政府の取組などを解説する若者向け動画を作成中で、今後も効果的な発信を検討する。

問い木原大臣が「最後の拉致問題担当大臣になる」と述べた趣旨は何か。

答え木原官房長官:拉致被害者と家族の苦しみを前に解決には一刻の猶予もないため、担当大臣として全員の帰国を実現したいとの決意を込めた。

問い拉致現場を視察し、めぐみさんの弟から説明を受けて、どう感じたか。

答え木原官房長官:学校の多い文教地区で主権や安全が損なわれる事件が起きたことは理不尽で、遺憾で許せないとの思いを新たにし、早期解決への思いを強くした。

問い拉致問題担当大臣として、今後どのように解決に取り組むのか。

答え木原官房長官:拉致問題は人命に関わる人道問題で、国家主権の侵害であり内閣の最重要課題と位置付ける。総理の決意の下、全員の一日も早い帰国に全力で取り組む。

問い北朝鮮に関する新たな情報はあるのか。対北朝鮮外交の活路を見いだせると考えるか。

答え茂木外務大臣:北朝鮮は核・ミサイル開発能力を高め、ロシアとの軍事協力も進めている。拉致、核、ミサイルを含む包括的な問題の解決につなげたい。

問い政府が「全ての拉致被害者」とする対象には、拉致の可能性を排除できない行方不明者も含まれるのか。

答え木原官房長官:認定された17人以外にも拉致の可能性を排除できない行方不明者がいると認識し、未認定者を含む全員の帰国に取り組んでいる。三上委員の確認に対しても、含まれると答えた。

問い松本京子さんの認定以降、新たな認定がないことの責任はどこにあると考えるか。

答え木原官房長官:認定は情報収集・分析や捜査・調査を総合判断し、拉致行為が確認された場合に行う。救出は国の責務であり、官房長官兼担当大臣として省庁間の調整を含め責任を持って取り組む。

問い高市内閣の「一日も早い帰国」は、家族会が求める即時一括帰国と同じ方針なのか。

答え木原官房長官:全員の一日も早い帰国に取り組む。交渉の対応方針に関わるため、この場で明らかにすることは差し控える。

問い総理の首脳会談をしたいという意思は、北朝鮮側に伝わっているのか。北朝鮮側の返事を待つ段階なのか。

答え茂木外務大臣:ミサイル発射には北京の大使館ルートで抗議している。他にも様々なルートがあるが、明らかにするとルートが断ち切られる懸念があり、説明を差し控える。

問い高市内閣は日朝間の連絡事務所の設置を進めるのか。

答え茂木外務大臣:連絡事務所への懸念や反対の声を理解している。諸課題の解決にどの手段が適切か検討し、直ちに設置することが有効との判断はしていない。

問い今後、国際社会へどのように拉致問題の発信を進めるのか。

答え茂木外務大臣:日本自身の主体的取組に加え国際社会の理解と協力が不可欠。各国の閣僚会議や外相会談で協力を求め、北朝鮮と関係が深い国、深くない国の双方への働きかけを強める。

問い現在のロシアと北朝鮮の協力関係をどう分析しているか。

答え茂木外務大臣:北朝鮮兵士のウクライナでの戦闘参加や、北朝鮮からロシアへの武器・弾薬供与などの軍事協力があり、見返りを受けている。情報収集・分析を続け、国際社会と連携する。

問い高市内閣は将来にわたり非核三原則を堅持するのか。

答え茂木外務大臣:非核三原則を政策上の方針として堅持している。「持ち込ませず」については、二〇一〇年の岡田外相答弁を引き継いでいる。

問い来年十一月の核兵器禁止条約運用検討会議にオブザーバー参加する考えはあるか。

答え茂木外務大臣:様々な観点から慎重に検討する。

問い政府は北朝鮮からどのような手応えや反応を得ており、交渉の場を確保できる見通しをどう見ているか。

答え木原官房長官:様々なルートで働きかけているが、外交上のやり取りや今後の見通しの詳細は差し控える。総理は首脳会談に臨む覚悟で、全員の帰国にあらゆる手段を尽くす。

問い家族会と救う会の新方針を政府はどう受け止め、今後の交渉にどう反映するのか。

答え茂木外務大臣:運動方針は家族と救う会の即時帰国への強い思いの表れとして真摯に受け止めている。政府の対応は何が最も効果的か不断に検討している。

問い総理の「突破口を開く」との決意を、政府はどのような覚悟で進めるのか。

答え茂木外務大臣:二〇〇二年の帰国以降、帰国が実現していないことにじくじたる思いがあり、一刻の猶予もない。あらゆる手段を取り、全員の早期帰国を具体的な成果につなげたい。

問い今回の補正予算と来年度予算のポイントや考え方は何か。

答え鈴木内閣府副大臣:令和七年度補正予算案では若年層が集まる駅などのデジタルサイネージ広告を放映する。令和八年度予算案では情報収集・分析体制と若年層への啓発の充実強化を重点に要求している。

問いトランプ大統領とルビオ国務長官が家族会と面会した際の所感と、拉致問題解決に向けた米国への働きかけをどう強化するか。

答え茂木外務大臣:トランプ大統領から全面的に協力し、できることは何でもすると話があり、ルビオ長官も家族の声を聞いた。日本が主体的に取り組みつつ、米国など国際社会の協力を得て進める。

問い認定の有無にかかわらず全被害者の帰国を求める方針と、親世代が存命のうちの解決がなければ国交正常化しないという条件に変わりはないか。

答え鈴木内閣府副大臣:認定の有無にかかわらず全被害者の帰国を求める方針に変わりはない。拉致、核、ミサイルなどを包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す方針にも変更はない。

問い「最後の担当大臣」とは何を意味し、それに沿って具体的にどう動くのか。

答え木原官房長官:親の世代が存命のうちに全ての拉致被害者の帰国を実現したいとの決意を込めた。担当大臣として最後の拉致問題担当大臣となる覚悟を示した。

問い政府はどのような達成指標を設け、国際社会への働きかけや予算面の進捗を含め、どう取り組むのか。

答え木原官房長官:日米首脳会談で総理が即時解決への理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的支持を得た。令和七年度補正予算案にデジタル広告経費を計上し、令和八年度予算案でも若年層への啓発強化を要求している。

問い一括帰国を人道支援や制裁解除などの条件とする家族会の方針を、政権の方針や外交とどう整合させるのか。首脳会談実現に向けてどう取り組むのか。

答え茂木外務大臣:日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどを包括的に解決し、国交正常化を目指す方針に変わりはない。家族会の思いを重く受け止め、政府を挙げて取り組むが、対応策やルートの詳細は差し控える。

問い横田早紀江さんが求める、政府の計画や実行状況を伝えることと、情報提供に協力していた関係者と近年接触がないことについて、政府はどう説明するか。

答え木原官房長官:あらゆる手段を排除せず、関係省庁が連携して全員の帰国に取り組む。家族の気持ちをくみ取り丁寧に対応し、北朝鮮には真剣に首脳会談と全面解決を求める。

問い警察などの現場任せではなく、海外情報の収集も含めて捜査・調査を進める統合的な体制をどう整えるか。

答え町田内閣情報調査室次長:内閣情報調査室と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などが連携して情報収集・分析を行う。内閣情報会議や合同情報会議で情報を集約し、総合評価・分析を行う体制があり、機能強化に取り組む。

問い特定失踪者家族が求めている、高市総理自身との面会についてどう考えるか。

答え木原官房長官:拉致問題担当大臣である自分が家族と面会し、要望を総理に報告する。今月十四日に家族会と面会して思いを聞き、その内容を総理と共有した。

問い民間と協力して各国で映画を上映し、日本人学校や邦人関係団体でも上映を進めることについて、外務省はどう考えるか。

答え茂木外務大臣:申請に応じて大使館などの後援名義や館員の行事出席を支援してきた。国際世論の理解と支持を得るため、映画上映も含めて広報活動に努める。

問い対ロ制裁を含むロシアとの関係をどう考え、北朝鮮と関係を深めるロシアを拉致問題解決にどう活用するか。

答え茂木外務大臣:ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で、日本はG7などと連携して制裁を講じてきた。ロ朝の軍事協力をどう活用できるかは別の視点も必要で、何が効果的か考える。安倍総理がロシアとの交渉で北朝鮮問題を取り上げたことも踏まえ、現状との違いに留意して対応する。

問い日朝国交正常化に向けた交渉を先に再開し、その過程で拉致問題の解決を求める方法をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどを包括的に解決し、国交正常化を目指す方針に変わりはない。問題の解決前に国交正常化を進めるのは現実的に難しいが、方法は不断に検討する。

問い制裁で北朝鮮市民の生活に不要な打撃を避けている具体例を示し、国際社会へ明確に説明すべきではないか。

答え茂木外務大臣:国連制裁には、一部の指導者や政府の行為に対して国全体に措置を講じる側面は否めない。対話で解決する必要がある一方、そのためには一定の圧力が必要である。

問い交渉上の論点になりうる朝鮮学校の高校無償化除外について、見直しを検討すべきではないか。

答え茂木外務大臣:十三歳の少女が拉致されたことに何らかの罪があるのかと問い、全くないと述べた。拉致問題を人道問題、主権侵害として対応する。

問い政府は追加制裁を準備しているのか。準備しているなら、その内容は何か。

答え茂木外務大臣:国連決議に基づく措置に加え、日本独自に全品目の輸出入禁止などを実施している。追加措置の検討内容は交渉に影響する懸念があり、回答を控える。

問い北朝鮮渡航後の再入国不許可措置の対象者数と名簿を公開できるか。対象を拡大する準備があるなら、どこまで拡大するのか。

答え茂木外務大臣:対象は関係省庁の情報に基づき政府全体で判断しており、氏名、肩書、人数などの詳細は差し控える。

問い預金保険機構の支援総額、整理回収機構が総連に持つ債権額、総連中央本部の賃料とその回収をどう扱うか。

答え田部金融庁総合政策局参事官:預金保険機構は受皿金融機関に1兆1443億円を贈与し、整理回収機構は不良債権を2009億円で買い取った。令和七年三月末時点の回収額は2676億円。総連向け債権は628億円のうち62億円を回収し、令和七年九月末時点の残高は566億円、令和七年十一月二十七日現在の遅延損害金は594億円。賃料は個別の債権回収に関わるため回答を差し控える。

問い総連が毎月払う家賃はいくらで、実際の不動産相場に適しているのか。

答え田部金融庁総合政策局参事官:賃料は個別具体的な債権回収に関わり、今後の回収業務に支障を及ぼすおそれがあるため回答を差し控える。

問い親世代が健在のうちに全員の帰国がかなわなかった場合、政府はどのような措置を取るのか。米朝首脳会談が実現した場合、何を託すのか。

答え木原官房長官:政府は帰国を実現させるために活動しており、仮定の質問には答えられない。全員の一日も早い帰国に向け全力で取り組む。