こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会まとめ2025-11-28

問い被害者への謝罪とともに、補償金等の着実な支給と基本合意書の確実な履行について、大臣の決意を聞く。

答え黄川田大臣:心から謝罪し、相談・請求・認定件数を示した上で、周知広報や相談体制を整え、補償金等の着実な支給に全力を尽くす。

問いワーキンググループの検討結果と、法律による規制を含む今後の取組を聞く。子供の知る権利や創作物を含む表現の自由にどう配慮するか。

答え中村成育局長:本年九月に政府の工程表を取りまとめ、速やかにできることに着手し、中長期の検討は令和八年を目途に具体化する。子供の保護とインターネット活用の意義のバランスを前提に、法制上の対応の必要性も含めて検討する。

問い若い世代の希望の実現や少子化対策と、今を生きる全ての子供への支援を総合的に進めることが重要ではないか。

答え黄川田大臣:いずれも重要で、総合的に取り組む。困難に直面する子供や若者、一人親家庭への支援を強化し、官民連携で環境を整え、若い世代の所得向上と雇用安定を図る。

問い価値観や意識が多様化した若者、社会的に孤立して困難や生きづらさを抱える若者に、状況やニーズに応じてどう支援するか。

答え藤原官房長:若者十万人の総合調査で状況や課題を把握し、施策につなげる。子供や若者の意見を聴き、政策に反映する取組も引き続き進める。

問い内密出産に関する現在の動きについて、大臣の受け止めを聞く。

答え黄川田大臣:母子の生命と健康の確保が重要とし、子の出自を知る権利や身元情報の説明・管理・開示などに論点があると認識している。相談窓口の周知、妊産婦への包括的支援、特別養子縁組等の周知を進める。

問い内密出産に関する諸外国の制度研究の進捗状況を聞く。

答え黄川田大臣:今年度から諸外国の法制度に関する調査研究を実施している。本年度中の報告書取りまとめに向け、制度概要、出自を知る権利の保障、母子への支援について文献調査等を進めている。

問い最近三か年の心中以外の虐待死の人数と、そのうち生まれた日に亡くなったゼロ日児の人数を聞く。

答え齊藤支援局長:令和三年度は50人中3人、令和四年度は56人中9人、令和五年度は48人中16人。

問い津島副大臣と熊本市長との面会でどのような話があり、副大臣はどう受け止めたか。

答え津島副大臣:熊本市の妊娠内密相談センターの取組を聞き、内密出産の法整備を含む検討や24時間365日の相談窓口整備・周知の要望を受けた。相談体制の整備と周知を進めると伝えた。

問い報道にあった、法制度を検討していくとの発言は、先ほどの答弁と異なるのではないかと確認する。

答え津島副大臣:まず現行の仕組みの周知と課題整理が必要であり、民法上の子の権利に関わるため、法務省の所管を越えて自分が検討すると言えないと説明した。

問い身元情報の開示時期などについて、誰がどう関わる仕組みが望ましいか。

答え黄川田大臣:子供本人への開示時期等は、母親の意向に基づき、児童相談所と施設や養親等が連携して判断し対応すると認識している。

問い大臣自身が身元情報を知る唯一の者として母親に開示年齢を説明するなら、何歳での開示が望ましいと考えるか。

答え黄川田大臣:母親の意向を大切にし、児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきで、望ましい年齢は一概に答えられない。

問い個別医療機関だけに身元情報の説明や合意を担わせることへの懸念を踏まえ、どう考えるか。

答え黄川田大臣:子の出自を知る権利の保障には様々な意見があり、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題と認識している。諸外国の研究と、予期せぬ妊娠や子育てに悩む人への支援を進める。

問いこども家庭庁の施策を最重点化し、縦割りを越えた連携を強化する決意を聞く。

答え黄川田大臣:こども家庭庁が各省庁の所管に関するテーマも含めて子供や若者の意見聴取と政策反映を主導している。所管内の縦割りを結び付け、こどもまんなか社会に向けて取り組む。

問い子供を本気で応援することが社会の未来につながるとの考えについて、答えを求める。

答え津島副大臣:こどもまんなか社会の実現は、少子化や人口減少の流れを変え、社会経済の持続可能性を高め、全ての人の幸福につながるとして、政府一丸で子供政策を進めている。

問い基準日以降に離婚した場合、実際に子供を養育する親に二万円を支給するよう自治体に促す考えはあるか。

答え津島副大臣:基準日の九月三十日以降に両親が離婚した場合、離婚後に子供を養育する保護者の口座に手当が振り込まれるよう、自治体に柔軟な対応をお願いする予定。

問い養育費や親子交流について、法務省とこども家庭庁が取組を拡充する考えを聞く。

答え三谷法務副大臣:令和八年四月施行の改正法で先取特権や法定養育費、親子交流の試行的実施等を整備する。関係府省庁と連携して支援モデルの横展開を図る。津島副大臣:自治体の取組を後押しし、改正法の周知にも努める。

問い無戸籍の子供が戸籍がないことで行政サービスを受けられないことがないよう、法務省とこども家庭庁はどう支援するか。

答え三谷法務副大臣:無戸籍者向け冊子やホームページ、相談窓口で行政サービスを案内し、把握したうち約9割の無戸籍者が解消された。津島副大臣:居住実態が確認できれば、戸籍や住民票がなくても保育所等や各種行政サービスを利用できるとして周知している。

問い高校生世代への支援が薄いとの指摘を踏まえ、文部科学省の奨学金拡充への決意を聞く。

答え福田文部科学大臣政務官:高校生等奨学給付金の単価増額などに努めてきた。令和八年度予算編成過程で具体的な制度設計を進め、教育の経済的負担軽減に取り組む。

問い大臣の所信にある「全ての子供」に障害児が含まれるか。

答え黄川田大臣:障害児も全ての子供に含まれる。

問い全ての子供を支援する方針なのに、特別児童扶養手当に所得制限がある理由と撤廃しない理由を聞く。

答え野村障害保健福祉部長:全額公費負担であり、制度の趣旨や他の所得制限のある制度との均衡を考慮して所得制限を存続している。神谷厚生労働大臣政務官:障害福祉サービスが拡充した現在の状況、制度趣旨、障害基礎年金との均衡、制度の持続可能性を踏まえ、適正な運営に努める。

問い特別児童扶養手当の所得制限によって受給機会を逃している人数を把握しているか。

答え野村障害保健福祉部長:令和五年度末時点で、申請者のうち所得制限により支給停止となった受給者は2万8005人。申請していない人を含む人数は、必要な統計がなく把握できていない。

問い障害福祉サービスの自己負担による利用控えや、きょうだい児への影響を調査してほしい。

答え齊藤支援局長:障害児のいる世帯に限定した統計調査はなく、実態を正確に把握することは難しい。障害児と家族が安心して暮らせるよう、引き続き支援に取り組む。

問い学校や子供に接する事業者への防犯カメラ設置費用を国が支援するか。プライバシーや保存期間、運用を定めるガイドラインを策定するか。

答え齊藤支援局長:防犯カメラの設置・運用上の留意点を年内目途のガイドラインに盛り込む。保育所には、防犯カメラを含む性被害防止対策の設備・備品購入事業を行っている。

問い子供の心理と性暴力支援の知識を持つ専門カウンセラーは全国に十分いるか。不足する場合、育成や配置を行う方針はあるか。

答え齊藤支援局長:専門家の正確な人数等のデータはない。令和八年度概算要求で、専門的な対応を助言する弁護士の紹介や相談費用を支援する事業を予定し、研修を通じて専門人材不足の解消にも取り組む。

問い学校以外の事業者にも、性暴力の疑いがある事案で警察へ速やかに通報するよう通知を広げられないか。

答え齊藤支援局長:年内目途のガイドラインで、犯罪の疑いがある場合の速やかな警察への通報・相談、行政機関や専門家との連携、日頃からの外部機関との関係構築を示す予定。

問い本人以外の第三者が通報した場合も、未成年の盗撮・性的画像の削除等を可能にする制度を検討できるか。問題を青少年のインターネット利用の検討項目に加えるか。

答え中村成育局長:盗撮画像や性的画像の流出は子供が安全にインターネットを使う上でのリスクと認識している。工程表の書換えとは別に、法制上の対応の必要性も含め、関係省庁と連携して検討する。

問い性被害の未然防止、早期発見、被害救済の全過程を、こども家庭庁が司令塔として主導する考えを聞く。

答え黄川田大臣:子供への性暴力を絶対に防ぐため、司令塔の役割を果たし、SNS画像流出にも留意して工程表に従って取り組む。

問いこども家庭庁不要論に反論し、庁の役割を国民に広く知ってもらうよう努めるべきではないか。

答え黄川田大臣:省庁間の縦割りを排する司令塔機能のために創設された経緯と予算の内訳を説明し、公式SNS等で正確で分かりやすい情報発信に努める。

問い特別会計の創設目的である政策全体像と費用負担の見える化に、今後どう取り組むか。

答え中村成育局長:特定財源と給付・拠出の関係を明確にするため特別会計を設置した。一般会計も含む予算の使途や財源を一覧性のある形で説明する。

問い歳出改革による実質的な社会保険負担軽減効果の現状と、今後の見通しを聞く。

答え中村成育局長:令和五年から七年度までに0.44兆円の負担軽減効果を確保した。令和八年度以降も、八年度におおむね6000億円、九年度に8000億円、十年度に1兆円の確保に取り組む。

問い加速化プラン集中取組期間後の子育て支援策の拡充に向けた決意を聞く。

答え黄川田大臣:加速化プランの効果検証や政策・予算の検討を行い、二〇三〇年代初頭までに国の予算倍増を目指す方針を踏まえ、必要な対応を検討する。

問い制度を実施している自治体の数と、幼稚園も含めて実施する自治体の数を聞く。

答え中村成育局長:今年度中に実施予定の自治体は259、幼稚園を含む実施予定は55。八月末時点で実施中は166で、十一月末までに約50自治体が加わる予定と聞いている。

問い実施事業を踏まえた適正な補助単価の算定について見解を聞く。

答え中村成育局長:令和八年度の給付化に向け、公定価格を予算編成過程で検討中。事業者が運営し必要な人材を確保できるよう、意見も踏まえて年末に示す。

問い認定を受けていない世帯や、認定後も利用していない世帯にどう働きかけるか。

答え中村成育局長:自治体の相談支援や乳児家庭全戸訪問で制度を周知し、その場で申請できる方法を検討する。認定後に未利用の家庭にも他の事業を案内し、関わりを深めて利用につなげる。

問いSIDS予防を含む産後ケア事業の安全対策について聞く。

答え中村成育局長:乳幼児の安全確保は産後ケアの柱であり、令和七年度予算で加算を措置した。今年度、マニュアルの策定状況や自治体の取組を調査し、結果を横展開する。

問い市町村の意識を変え、産後ケア事業の利用を広げることについて大臣の見解を聞く。

答え黄川田大臣:希望する産婦全てが利用しやすいよう、産後ケアがユニバーサルサービスであることを周知している。都道府県による広域の委託調整や施設整備の補助で提供体制を支援する。

問い市町村の伴走型相談支援で、相談員の専門性をどう確保し、質の高い支援を提供するか。

答え中村成育局長:面談利用者へのアンケートや面談担当者向け研修動画を作成している。成果を市町村と共有し、事例へのフィードバックを受けて改善する。

問い妊娠届や出産後の面談以外に、支援が必要な家庭を継続把握し、必要なサービスにつなぐ方法を聞く。

答え中村成育局長:伴走型支援では妊娠届出時、出産前、出産後の面談を原則三回行う。乳児健診やこども家庭センターで随時相談に応じ、途切れない支援を提供する。

問い伴走型相談支援でオンライン面談や情報提供システムを活用する考えを聞く。

答え中村成育局長:可能であれば対面が望ましいが、必要に応じてオンライン面談も活用する。対象者の様子を可能な範囲で把握することが重要で、自治体の活用事例も共有する。

問い行政との接点がない未受診妊婦への面談機会をどう確保するか。給付や支援から漏れないよう、どう周知するか。

答え中村成育局長:駆け込み出産では面談機会の確保が難しく、特効薬はない。妊婦のための支援給付の周知等を通じ、早期に行政と接点を持てる環境を整える。

問い妊娠段階から出産・育児まで一貫した支援を強化する考えを聞く。

答え黄川田大臣:早期に支援を届けるため、妊婦等包括相談支援事業を着実に実施し、こども家庭センターの設置や福祉・母子保健の連携を進める。相談に来られない人への対応は引き続き課題として考える。

問い若者十万人総合調査を今後の若者政策にどう活用するか、取組への意気込みを聞く。

答え黄川田大臣:調査で若者の状況や課題、ニーズを把握し、施策の実施や改善に役立てる。意見を幅広く聞き、経済対策等の政策に活用する。

問い加速化プラン実施後の令和十年度末に日本がどうなっているか、出生数など具体的な目標数値を聞く。

答え黄川田大臣:出生率等の具体的数値目標は掲げていない。若い世代の希望をかなえ、子供が幸福に育つ環境を整えることが重要で、予算は二〇三〇年代初頭までに倍増を目指す。

問い一人目を産みやすく、二人目を諦めずに済む経済環境が必要との考えについて、政府の見解を聞く。

答え藤原官房長:児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減に加え、誰でも通園制度、共働き・共育ての推進、妊娠・出産に関する情報提供を進め、若い世代の希望実現に向け環境を整える。

問い支援金について、今後国民に実質的な新たな負担が生じないと確約できるか。

答え中村成育局長:社会保障の歳出改革等で生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で支援金制度を構築するため、実質的な負担は生じないと考えている。

問い賃上げ政策をこども家庭庁としてどう受け止めているか。

答え藤原官房長:若い世代が経済的な見通しを持つことは重要であり、政府は賃上げの実現に向け、中小企業等の賃上げ環境整備を含む支援策を講じる。関係省庁と連携して希望を実現できる環境を進める。

問いゼロ歳から十五歳まで月十万円の教育給付金を行う大胆な政策で少子化に終止符を打つべきとの提案について、大臣の見解を聞く。

答え黄川田大臣:少子化には所得・雇用、経済的・身体的・精神的負担、両立の難しさなど複数の要因があり、政策を総合的に進める必要がある。まず加速化プランを着実に実施する。

問いタイ人少女が性的マッサージ店で働かされていた事件は、子供への重大な権利侵害ではないか。

答え黄川田大臣:子供の性暴力は権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるため防止が必要。各省庁と連携して取組を進める。

問い十八歳未満の児童に性的行為をさせた者は、児童福祉法と児童買春等処罰法で処罰の対象になるか。

答え中村成育局長:児童福祉法の児童に淫行させる行為には、自己に対して淫行させる者も含まれる。村松法務省審議官:児童買春罪が成立し、5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金となる。

問い児童買春や児童に淫行させる行為が犯罪であることを、こども家庭庁として徹底的に周知すべきではないか。

答え黄川田大臣:警察庁が広報啓発用ポスター等を作成・掲載していると承知している。周知はまだ足りないと考えており、関係省庁と連携して犯罪であることを周知する。

問い性売買に従事させられる少女を取締り対象ではなく救済対象として、保護や支援につなげる対策を強化すべきではないか。

答え黄川田大臣:子供の性的搾取は深刻な苦痛をもたらし、回復には迅速かつ的確な対応が必要。関係機関が連絡して支援につなげ、子供たちを保護していく。