内閣委員会まとめ2025-11-26

問い戸沢村の防災集団移転にどのような支援策が適用できるか。また、住民との合意形成が進んでいないのはなぜか。

答え服部技術審議官:村は事業計画を策定中。防災・安全交付金など併用可能な制度について助言しており、引き続き連携して事業推進に努める。

問い役割を終えた仮設住宅を、2戸を1戸に改修するなどして、山形県や戸沢村が恒久住宅として再利用できるか。

答え河合審議官:所要の手続を経て仮設住宅の供与を終了すれば、別用途での利活用は可能。熊本地震では2戸を1戸に改修した例がある。

問い今回の被災に対し、地方創生交付金などを活用できるか。

答え橋本審議官:戸沢村が仮設住宅を賃貸住宅として整備・改修する経費には、過疎対策事業債を活用できる。

問い住宅のかさ上げや農機具小屋などで補助上限を超える戸沢村の事情を踏まえ、地方創生の観点から地域ごとに助成額へ配慮できないか。

答え古川政務官:地域ごとに状況が異なるため、地方の課題を踏まえて地域に寄り添った施策の展開手法を考えることが重要。

問い無銭飲食を理由に支払いを促し、直接働けとは言わずに性産業での就労を暗に促す行為を、改正風営法で取り締まれるか。

答え服部審議官:改正風営適正化法に基づく取締りが可能。

問いホストと女性の間に厄介な関係性が生じる根本原因を、政府はどう考えているか。

答え黄川田大臣:理由や背景を一概には言いにくいが、自己肯定感の欠如が一つの要因と考える。生育歴などにより承認欲求が満たされず、ホストクラブを居心地よく感じる女性がいるとの指摘を承知している。

問いカウンセラー、ソーシャルワーカー、保健師などを置き、ケアマネジメント手法で若年女性を支援するセンターをつくることについて、どう考えるか。

答え黄川田大臣:信頼できる人とのつながりや自己肯定感を育むことが重要。指摘も参考に、多様な居場所づくりやつながりをつくる取組を進める。

問い日本は売買春に関してどの類型の立場を取り、今後どの方向を目指すのか。

答え吉田審議官:どのモデルに当たるか一概には言いにくい。売春行為と相手方の行為を禁止する一方、双方に罰則はなく、売春を助長する行為などは処罰対象としている。

問い若年者への売買春や人身取引が長年続いているとの指摘について、政府はどう受け止め、再発防止にどう取り組むか。

答え木原官房長官:人身取引対策行動計画に基づく取組を進めてきた。人身取引は重大な人権侵害で深刻な国際問題との認識の下、政府一丸で根絶を目指す。

問い社会的入院の問題を政府はどう認識しているか。

答え神谷政務官:障害福祉計画で長期入院患者の減少などを目標にし、地域移行後に利用するサービスの見込み量も踏まえて自治体の取組を推進している。改正精神保健福祉法では、患者の求めに応じ地域援助事業者を紹介する。地域包括ケアシステムの構築を進める。

問い日本でもバザーリア法のような法律をつくるべきとの提案をどう考えるか。

答え木原官房長官:誰もが生きがいと尊厳を保ち、多様性が尊重される包摂的な社会が重要。共生社会の実現に向けて取組を進める。

問い人口戦略本部の担当大臣は誰か。総理からいつ、どのような指示があったか。

答え木原官房長官:担当大臣は城内大臣。10月21日の組閣時に各大臣へ渡された指示書に記載されていた。

問い人口減少が最大の課題とされたのに、官房長官やこども・少子化担当大臣が所信で触れなかったのはなぜか。

答え木原官房長官:委員会での所信では、限られた時間の中で自身が事務を直接担当する分野を述べた。人口戦略本部の所管外だから言及しなかったわけではない。

問い人口減少を前提に社会を維持する本部なのか、人口減少を食い止めて反転を目指す本部なのか。最大の使命は何か。

答え木原官房長官:社会保障サービスの維持、少子化対策、地方の生活環境や経済の創出などを総合的に進める。人口減少を前提とせず、歯止めをかけ、反転攻勢できる方策を追求する。

問い人口減少への対応で、こども政策や少子化対策の優先度が下がっているのではないか。人口戦略本部に専任の強力な事務局を置くべきではないか。

答え木原官房長官:こども政策担当大臣には子育て支援策の実行と今後の少子化対策の検討を担う所管がある。大臣数が18人以内となるため、業務の親和性を踏まえて担務を決め、黄川田大臣の担当もその観点で選んだ。

問い異次元の少子化対策は、これまでどおりか、それ以上に維持されると受け止めてよいか。

答え木原官房長官:子育て支援加速化プランを引き継いで確実に実行し、少子化対策の今後の在り方を人口戦略本部で検討して実行に移す。

問い平成27年の閣議決定にある、組織を効率化し司令塔機能を発揮する考え方は現内閣でも継承されているか。

答え木原官房長官:本部や会議の在り方を不断に見直し、組織をできるだけ効率的にすることが重要との認識に変わりはない。

問い現在と平成27年の本部・会議の数、および平成27年以降に廃止された数はいくつか。

答え三木参事官:内閣官房が庶務を行う総理または官房長官が本部長・議長を務める本部・会議等は、平成27年1月27日時点で39、現在88。平成27年以降の廃止数は35。

問い平成27年以降、総合調整権限を各省庁にどの程度付与したか。

答え上坊事務局次長:閣議決定により各省に総合調整権限を付与したのは8件。

問い不断の見直しを掲げながら、10年で組織が膨らんだ実態をどう受け止めるか。

答え木原官房長官:必要な人員配置を行った結果、定員や併任が平成27年度より増えた。組織を効率化するため、事務を不断に見直す考えは変わらない。

問い組織や併任を整理する担当大臣など、政治主導の仕組みを設けてはどうか。

答え木原官房長官:既存の本部や会議、併任を整理するよう自ら指示した。デジタル化も活用し、副長官と不断に見直す。

問い来年度予算の編成も含め、給食無償化で自治体に負担が生じないと明言し、地方の懸念を払拭できるか。

答え木原官房長官:三党合意に基づき論点を検討中のため予断を持った発言は控える。議論の結果を踏まえ、地方に不安や懸念が残らないよう対応する。

問い沖縄の基地負担軽減と米軍再編の進捗状況をどう認識しているか。

答え江原審議官:西普天間住宅地区や北部訓練場の返還、空中給油機の岩国移駐、在沖米海兵隊のグアム移転開始、訓練の県外移転などを実施。地元の理解と協力を得ながら、再編と負担軽減に取り組む。

問い岩国基地周辺自治体への交付金の現状と、今後の受入れ地域への支援の在り方はどうか。

答え江原審議官:山口県には再編関連特別地域整備事業の県交付金を交付している。平成27年度に創設され、令和9年度までの時限措置。地元の意見を聞きながら施策を続ける。

問い安全保障上重要な土地が外国資本に取得される事例を含め、外国人による土地取得に政府はどう対応するか。

答え小野田大臣:笠佐島の土地の一部を中国資本が購入した事実を承知している。土地所有者の実態把握のため、関連施策を通じて所有者の国籍把握を検討する。

問い特別注視区域・注視区域内の土地と建物の取得状況を教えてほしい。

答え山野室長代理:令和5年度の注視区域内の取得総数は1万6862筆個で、外国人・外国系法人による取得は371筆個、2.2％。重要施設等への機能阻害行為は確認されていない。令和6年度分は調査中。

問い内閣府の調査体制は十分で、土地・建物の取得状況を把握できているか。

答え山野室長代理:内閣府が公簿収集を基本に必要に応じ現地調査や報告徴収を組み合わせて一元的に調査している。約30人の体制で、一部を民間委託して効率的な調査に努める。

問い安全保障上重要な土地へ注視区域を拡大する可能性はあるか。5年後の見直しで対象拡大を検討するか。

答え小野田大臣:法の執行状況や安全保障をめぐる情勢などを見極め、土地取得等のルールの在り方を検討する総理の指示も踏まえ、同法の見直しの議論を進める。

問い地域未来戦略本部への移行を機に、スーパーシティへの財政的・制度的支援を拡充すべきではないか。

答え古川政務官:スーパーシティは規制・制度改革とデータ連携を進め、先端サービスの実装を目指す。総合経済対策でも、特区制度を活用した規制改革に必要な調査・実証を行い、関係者と連携して取組を進める。

問い規制改革提案と、その実現に必要な財政金融措置を、内閣の支援の下で所管府省と一括して折衝できるようにすべきではないか。

答え古川政務官:規制改革に必要な調査・実証の予算に加え、地方創生交付金や民間投資向け利子補給制度で支援する。これらを通じ、特区制度を活用する地域を後押しする。

問いシステム標準化の本来の目的は何か。住民生活への具体的効果をどう評価し、政策改善に反映するか。

答え川崎政務官:個別開発による自治体の負担を軽減し、住民サービス向上や新サービスの迅速な展開を可能にすることが目的。オンライン申請の普及や制度改正への柔軟な対応も目指し、移行後の運用や業務改革の状況を把握する。

問い移行経費を完了まで国が全額負担するか。運用経費の増加に対し、クラウドの種類を問わずどのような支援をするか。

答え梶原政務官:移行経費は国費10分の10の補助金で支援し、令和8年度以降に移行するシステムも対象。基金は令和12年度末まで延長された。川崎政務官:運用経費は自治体負担が基本だが、増加への財政措置を関係省庁と検討し、予算編成過程で具体策の検討を加速する。

問いコンテンツ産業の世界市場規模と日本の海外売上は、他産業と比べてどの程度か。

答え中原事務局長:2022年の世界市場は135.6兆円で、2023年の石油化学産業や半導体産業の規模を上回る。2023年の日本の海外市場規模は5.8兆円で、半導体・鉄鋼の輸出額に匹敵する。

問い日本のコンテンツ産業への支援予算と、米国・中国・韓国の支援規模はどの程度か。

答え中原事務局長:日本は約252億円。米国は6176億円、中国は1283億円、韓国は762億円だが、各国で予算の範囲が異なるため単純比較には留意が必要。

問い市場規模と日本の優位性を踏まえ、コンテンツ産業を今後どう支援するか。

答え小野田大臣:コンテンツを日本成長戦略の17分野の一つとし、補正予算にも施策を盛り込む。来年夏に向けて官民投資ロードマップを策定し、産業の発展を推進する。

問いコンテンツのジャンル別海外売上と割合、ゲーム産業の世界市場規模と近年の成長率はどの程度か。

答え江澤統括調整官:2023年の海外売上はゲーム約3.6兆円、アニメ約1.7兆円、その他約0.4兆円。2022年の世界ゲーム市場は約1830億ドルで、過去10年の年平均成長率は約10％。

問い個人情報保護法など各国の規制対応について、各社任せにせず、政府が横断的に支援すべきではないか。

答え小野田大臣:ブラジルのゲーム市場に特化した法的枠組みの調査が公表され、業界団体による中小企業支援も行われている。情報の古さやゲームに特化していないとの指摘を受け止め、関係省庁と必要な取組を進める。

問いカルチャライズ予算を拡充し、AIなどを活用する支援策を政府が後押しすべきではないか。

答え小野田大臣:AIを含むカルチャライズの手法や技術が急速に進展している。ゲーム産業の海外展開をより効率的に支援するため、施策の改善と予算の充実に努める。

問い現地拠点の少ない中小企業が海外の偽グッズに対処できるよう、政府はどのように支援するか。

答え小野田大臣:CODAでは官民の偽キャラクターグッズ対策委員会が発足し、ジェトロの海外7拠点にコンテンツ専門人材を配置している。中小企業の対応の難しさも踏まえ、実現可能な取組を進める。

問い東京都の人口増加のうち、転入による増加人数は過去5年でどの程度か。

答え阿向部長:東京都の転入超過数は、2020年3万1125人、2021年5433人、2022年3万8023人、2023年6万8285人、2024年7万9285人。

問い東京都への転入者のうち、40歳未満の人が占める割合は過去5年でどの程度か。

答え阿向部長:2020年82.2％、2021年82.3％、2022年82.4％、2023年82.5％、2024年82.1％。

問い東京都の合計特殊出生率は過去5年でどの程度か。

答え河野審議官:2020年1.12、2021年1.08、2022年1.04、2023年0.99、2024年0.96。

問い若年層の東京転入や東京都の出生率などを踏まえた分析は政府内で共有されているか。東京一極集中の是正をどう捉えるか。

答え古川政務官:東京一極集中が少子化を招くとの指摘を承知している。過度な一極集中は国全体の持続的発展の観点から課題が多く、人や企業の地方分散に取り組む。

問い人口戦略本部や日本成長戦略会議で、構造改革として東京一極集中の是正に取り組む考えはあるか。

答え城内大臣:人口戦略本部では少子化対策や地方の生活環境創生などを進める。成長戦略会議では地方を念頭に、GX戦略地域や産業用地の利活用・整備を進める。指摘を受け止め、取り組む。

問い食品安全委員会の公開に関する規程は、現在も所管する全ての会合に適用されるか。

答え黄川田大臣:PFASワーキンググループ会合は専門調査会等運営規程と、同ワーキンググループの設置決定に基づいて運営される。情報公開は透明性のある議論に重要。

問い非公開の準備会合で、資料作成の打合せ記録や音声データを作成・保有しているか。

答え中事務局長:打合せ記録も音声データも作成していない。会合で決めた方針の下で行う資料作成の作業であり、方針に影響する打合せではないと判断した。

問い専門的な議論を重ねた準備会合について、記録を作成しなくてよいと考えるか。

答え黄川田大臣:ワーキンググループでは原則として議事録を公開し、希望すれば誰でも傍聴できるよう運用している。非公開打合せは会合準備の資料作成のためのものと認識している。

問い日米欧の指標値に大きな差があり、非公開会合で決まったとの疑問に対し、算出過程と評価の中立性をどう説明するか。

答え黄川田大臣:欧米の厳しい指標値の根拠文献も含め、科学的証拠の確かさや不確実性を検討して算出した。報告書には不確実性や今後必要なデータも明記し、客観的・中立公正な評価だったと考える。

問い最低賃金1500円の目標を2030年代半ばから2020年代に前倒しした理由は何か。

答え城内大臣:石破内閣は、国民に生活が豊かになったとの思いを持ってもらう観点から、目標時期を前倒ししたと承知している。

問い総合経済対策から目標の記載が削除されたが、2020年代に全国加重平均1500円とする目標を取り下げたのか。

答え城内大臣:目標は維持しているが、事業者に丸投げせず賃上げ環境を整備している。現段階で具体的な数字目標を示すのは困難で、政府決定への対応は経済動向を踏まえて検討する。

問い1500円目標を維持する一方で数字目標を示せないというのは、どういうことか。

答え城内大臣:現段階で高市内閣として責任を持って数字目標を示すのは困難。政府決定への対応は今後、経済動向などを踏まえ具体的に検討する。

問い具体的な数字を示せないのであれば、2020年代の1500円達成目標を取り下げたのか。

答え城内大臣:目標は維持され、撤回していない。ただし、現段階で具体的な数字目標を示すのは困難で、経済動向を踏まえて今後検討する。

問い数字目標を示せないなら、2020年代の1500円目標は脇に置かれたと受け取られるのではないか。

答え城内大臣:経済動向や賃上げ環境整備の取組を踏まえ、今後の数値目標を現段階で示すのは困難。2020年代に1500円という閣議決定の目標自体は維持されている。

問い過去10年は達成目標を掲げてきたが、高市内閣では数値目標なしに最低賃金引上げを進められるのか。

答え城内大臣:最低賃金の目標は経済動向などを踏まえ今後具体的に検討し、来年夏の成長戦略に位置づける。それまでは、2020年代に1500円という閣議決定の目標が維持される。

問い2024年6月時点で、同年秋から適用される最低賃金額を下回る所定内給与の常用労働者は何人か。企業規模別の内訳は。

答え松本審議官:企業規模5人以上で約382万人。内訳は、1000人以上が約115万人、100人以上999人以下が約95万人、10人以上99人以下が約143万人、5人以上9人以下が約30万人。

問い最賃を下回り得る労働者の約3割が大企業にいることは、規模として大きいと思うか。

答え城内大臣:委員の指摘どおり3割であれば、相当の割合と認識している。

問い大企業に最低賃金近傍の労働者が多い理由を明らかにすべきではないか。

答え城内大臣:指摘を踏まえ、賃上げ環境の整備に取り組む。

問い最低賃金から1.1倍未満の労働者数などを分析し、数字を明らかにすべきではないか。

答え松本審議官:検討に資するよう、数値を整理する。

問い金利差との連動が見られない円安について、円の信認が影響しているのではないか。

答え城内大臣:円の信認には様々な要因があるため、一概には言えない。

問い財政拡大に伴う円の信認低下は、為替に全く影響していないと考えるか。

答え城内大臣:影響の有無も含め、外的要因や内外金利差など様々な要因がある。為替について自身の立場から述べることは控える。

問い2012年から2024年にドル換算の名目GDPが減ったことをどう評価するか。

答え城内大臣:ドル換算の名目GDPは2012年の約6兆ドルから2024年の約4兆ドルになったが、為替レートの影響に留意が必要。円ベースでは500.5兆円から607.9兆円に増えたとし、デフレでない状況や雇用・企業収益の改善を成果と説明した。

問い債務残高対GDP比を抑えるには、インフレ税と金融抑圧以外に選択肢があるか。

答え城内大臣:物価上昇や金利引下げが必須ではなく、実質成長率の上昇や基礎的財政収支の改善でも実現できる。成長投資などで潜在成長率を引き上げ、債務残高の伸びを成長率の範囲内に抑える考え。

問い子育て施策や防衛費の財源に既に織り込まれた歳出改革分は、新たな政策に使える財源となるのか。

答え三反園政務官:子育て施策では歳出改革で1.1兆円程度、防衛力強化では令和9年度に令和4年度比で1兆円強を確保する。ガソリン暫定税率廃止では税制措置を検討し、年末までに結論を得る合意がある。

問い使途が定められた外為特会の剰余金は、新たな経済政策の安定財源になるか。

答え三反園政務官:剰余金の額は為替や金利の動向に左右されるため、その点に留意が必要。

問い外国人の犯罪が日本人の1.72倍とする数値は、統計学的に有意か。

答え重松局長:外国人と日本人の犯罪率を正確に比較できる統計数値の特定は困難。示した数値は、それぞれの検挙人員を人口や在留外国人数で割ったもの。統計学上、必ずしも有意とは言えない。

問い外国人に特化した政策を進める背景は、犯罪率、素行、理解の難しさのどれにあるか。

答え小野田大臣:犯罪に限らず、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対する不安や不公平感が背景。免許取得後の交通事故、社会保険料納付率に関する調査結果、届出を適切に行わない森林伐採などを挙げた。

問い外国人との共生政策の主眼は、一部の違法行為などへの国民の不安への対応か。

答え小野田大臣:日本に住む人の状況を想定して作られた法律やルールが、大量の外国人が住む状況に対応できていない場合、それを改めることも含む。

問い外国人であることを理由に優遇する制度が、現在の日本にあると考えるか。

答え小野田大臣:制度上ないと認識している。

問い租税協定による留学生のアルバイト代の非課税措置は、外国人を理由とする優遇に当たるか。

答え小野田大臣:租税協定は所管外とした上で、以前の発言は日本人と外国人の差ではなく、特定の国の留学生だけに認められるのは不公平という趣旨だったと記憶している。