厚生労働委員会まとめ2025-11-26

問い公的データベースの仮名化情報の利用・提供を可能にする意義は何か。

答え栗原政務官:匿名化情報では患者属性に応じた精緻な分析に限界があり、仮名化情報なら正確で詳細な解析ができる。有効な治療法や創薬、医療機器の開発など医学の発展に寄与する。

問い新薬や医療機器の開発など、営利活動を含む場合も相当の公益性が認められるか。

答え森審議官:民間企業が医療分野の研究開発に資する分析を行う場合は公益性を有する業務として認める想定。広告・宣伝は認めず、医学の発展を通じ国民保健の向上に資するかを個別に判断する。

問い利用目的や内容に応じた必要性とリスクの審査を、具体的にどう行うのか。

答え森審議官:審議会の意見を聞いて提供可否を判断する。情報連携基盤で複数データベースの申請を一元受付し、提供可否の審査も共同で行う一貫した体制を構築する。

問い申請者の適切性を審査するのか。外国法人や特定国の影響下にある利用者も考慮するのか。

答え森審議官:データを扱う全員の氏名、所属、利用場所、データの種類、担当業務等を確認する。仮名化情報でも、立入検査や是正命令等を適切に行使できるかを踏まえ、利用主体と取扱区域を審査する想定。

問い海外制度も分析し、経済安全保障の観点から日本の安全や産業競争力を守る運用をすべきではないか。

答え森審議官:日本国民に十分裨益する必要がある。外国企業が一方的に利益を得る利用や産業競争力低下への懸念が生じないよう、必要に応じ諸外国の制度も参考に公平かつ適切な運用に努める。

問い情報連携基盤への解析ソフトの持込みをどう扱うのか。利用したいソフトが使えないことはあるのか。

答え森審議官:解析はクラウド上の情報連携基盤でのみ行い、データ自体は第三者に提供しないことを基本とする。持ち込むソフトはリスクや必要性に応じて審査し、利用者のニーズを踏まえガイドライン等で基準を定める。

問いこれまでの取組と効果を踏まえ、何が不足し、今回の改正で何が実現できるのか。

答え栗原政務官:地域枠や都道府県の医師配置調整を進め、医師少数県の若手医師数が増加した。令和二年から令和五年までの計画で、医師少数県の四割近く、医師少数区域の三割近くが目標医師数を達成した。パッケージでは区域での開業支援や手当、勤務・生活環境改善、リカレント教育、全国的なマッチング支援を組み合わせる。

問い医療機関が診療所を借り受け、医師を週に1日程度派遣するような形も支援対象として検討しているか。

答え森医政局長:派遣元医療機関への支援などを令和八年度予算編成過程で検討する。例示のケースへの具体的支援は答えにくいが、関係者の意見を聞き、地域の実情に応じたモデルを取り込める取組を進める。

問い大都市圏の区域設定の柔軟化と過疎地域の区域再編について、国の見解と都道府県への支援を聞く。

答え森医政局長:地域ごとに課題や取組は異なるため、都道府県を中心に地域の実情に合わせて構想区域を点検・見直しする。法案成立後のガイドライン検討で関係者の意見を踏まえ、指摘を盛り込む。

問い地域特性を踏まえ、都道府県が増床の必要性を判断して病床配分を調整する裁量をどう位置づけ、後押しするのか。

答え森医政局長:病床過剰地域等では、必要な医療機関に調整会議への出席を求められる。基準病床数未満でも将来の必要病床数を超える増床は、調整会議で認められた場合に許可できる。具体的な議論内容は関係者の意見を聞いて検討する。

問い既に効率的に機能している地域の体制をどう評価し、新しい機能区分に反映するのか。都道府県は機能をどこまで柔軟に設定できるか。

答え森医政局長:地域により急性期拠点機能と高齢者救急・地域急性期機能の役割分担は異なる。都道府県が地域の実情を踏まえて進めることが重要で、具体的な考え方は法案成立後に関係者の意見を聞いて検討する。

問い医師少数区域での勤務経験を管理者要件にすると、特定の経歴に偏り多様な視点を欠く懸念がある。今後どのような見直しを考えるか。

答え森医政局長:対象を公的医療機関等に拡大する一方、管理者に求められる幅広い経験への指摘を踏まえ、大学病院や臨床研修指定病院で指導等に従事した期間を勤務経験の一部として認める柔軟な対応を行う。必要な見直しを検討する。

問い他の枠組みも検討した上で、医師偏在対策の手当事業に保険料拠出を選んだ政策的理由は何か。

答え森医政局長:診療報酬で特定地域の医師人件費に対応すると、その地域の患者負担が増えるため、保険者拠出にした。

問い効果が検証できるまで国費で対応する考えはあるか。

答え森医政局長:基金等では都道府県負担が生じ、財政状況によって増減する。保険の診療を担う人への支援として、保険の中で安定して対応し、検証後も地域にいてもらう必要があるため、保険からの拠出を考えた。

問い薬局を構想や計画に位置づけ、地域医療の提供者として体系的に活用する考えはあるか。

答え森医政局長:新たな構想は外来や在宅も対象とする。地域連携薬局等とともに在宅医療を支える体制を整えられるよう、法案成立後、医療計画等で具体化する。

問い医師が医療に専念できる労働環境を整えるため、どのような方策を考えているか。

答え森医政局長:医師事務作業補助者の確保・定着支援と、ICTで労働時間短縮に取り組む医療機関への支援、調査分析、好事例の普及を進める。AI活用も含め、社会保障審議会の検討を踏まえて環境を整える。

問い現在の医学部教育はAI時代に即した内容になっているか。

答え松浦審議官:令和四年度改訂のモデル・コア・カリキュラムに情報科学技術を生かす能力を追加した。各大学でデータサイエンス、機械学習、AIを用いた診断や大規模言語モデルの実習等が行われている。

問い医師配置や地域医療提供体制に関わる政策的性格の事業を、保険料で賄えるとする根拠は何か。

答え森医政局長:医師手当は地域医療施策の面もあるが人件費の一部であり、診療報酬で対応すると特定地域の患者負担が増えるため、保険者拠出とした。保険の目的の範疇と考える。

問い課題のたびに保険者拠出を繰り返すことを避け、保険制度への信頼を保つため、大臣はどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:拠出の活用は制度目的の範囲内か、制度や事業ごとに丁寧に検討する。今般の事業は保険制度への信頼低下につながらないと考えるが、保険者への説明を続ける。

問い国や都道府県が配置権限を持つ一方で保険者らが負担する構造を正当化できるか。措置は恒久か、見直すのか。

答え上野厚生労働大臣:制度全体で支え合う仕組みで、財源は診療報酬改定と一体的に確保する。施行後5年を目途とする検討規定に基づいて検証し、関係者の意見を聞きながら不断に検討する。

問い保険者の意見をしっかり尊重することを、大臣として明言するか。

答え上野厚生労働大臣:保険者から意見を受け、それを踏まえて検討する。

問い新規開業者に不足機能の担い手を強く期待する仕組みで不足を解消できるか。既存診療所を含む実態はどう把握するのか。

答え上野厚生労働大臣:外来医師過多区域の新規開業希望者に医療法に基づく要請等で地域医療機能を求める。病床・外来機能の報告や、来年1月開始のかかりつけ医機能報告もあり、改正で不足医療の把握や医療機関の連携・再編・集約化を進める。

問い新規開業医の届出項目は、既存診療所も対象となるかかりつけ医機能報告と重複するか。

答え森医政局長:休日・夜間診療や在宅医療など重複する項目がある一方、医師不足地域での診療など報告に入っていない項目もある。

問い病床削減の地域需要との均衡を判断する主体・手順・基準は何か。削減後の基準病床数は既存ルールとどう整合するか。

答え伊東修正案提出者:都道府県が事業主体となり、削減病床数、現在の病床数、感染症対応状況等のデータを踏まえ、基準病床の趣旨と整合させ、地域の実情を確認して検討する。森医政局長:病床過剰地域では基準病床を削減できるが、それ以外の地域の扱いは詳細を検討する。

問い医療機関の電子カルテ投資への姿勢をどう捉え、どの程度の公的支援やインセンティブを講じるべきか。

答え鬼木修正案提出者:更新・維持費が高額で、医療機関の投資姿勢は厳しいと認識する。廉価なクラウドネイティブ型等を含め、政府に普及の後押しを求める。森審議官:投資意欲が消極的になると認識し、電子カルテ普及計画を来年夏に策定する際、必要な支援策を検討する。

問い後期高齢者支援金を廃止する場合の財源を、相続税のような高齢者中心の公費で賄う提案をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:税は所管外で踏み込めないが、現役世代の負担軽減の提案として受け止める。国民会議などで議論のテーマとなる可能性があり、厚労省も現役負担の在り方を検討する。

問い高齢者の窓口負担について、現役並み所得の基準を見直す必要があるとの認識でよいか。

答え上野厚生労働大臣:改革工程や連立合意書の趣旨を踏まえ、現役並み所得の判断基準を含む窓口負担の在り方を検討する。社保審の議論を踏まえて検討を深める。

問い後期高齢者の3割負担対象が増えれば、現役世代の保険料負担に跳ね返るという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:現役並み所得の対象を拡大すると、支援金で賄う部分が増え、そのままの制度なら現役世代の保険料負担は重くなる。

問い外国人患者への診療では1点10円を超える場合もあると国が周知すべきではないか。

答え森医政局長:医療機関向けマニュアルで概算医療費の事前提示を示している。価格提示方法の周知を検討し、訪日外国人にも医療費が高額となる場合がある旨を関係省庁と周知する。

問い自由診療で1点10円を超える外国人診療を行うと社会医療法人の税制優遇が取り消される要件をどう考えるか。

答え森医政局長:言語や文化の違いで負担がかかり、費用に見合う請求ができないと経営悪化や地域医療への影響のおそれがあるため、令和八年度税制改正要望で診療費要件の緩和を求め、税制当局と調整する。

問い医療資源の少ない地域では、280床を超える病院も在宅診療の担い手となれるよう上限を撤廃すべきではないか。

答え間保険局長:病床上限は大病院と他の医療機関の役割分担の観点から設けている。医療資源の少ない地域では平成三十年度と令和二年度に段階的に上限を見直しており、地域ごとの連携体制も踏まえ今後検討すべき課題と認識する。

問い医療が特定社会基盤事業に追加された場合、一般の医療機関はどこまで対象となるのか。

答え上野厚生労働大臣:対象範囲を精査中。事業規模、代替可能性、救急・災害医療の拠点等を踏まえ、地域の最後のとりでとなる特定機能病院を念頭に、原則各都道府県1病院を指定する方針案を示した。

問い対象外の医療機関のシステムから支払基金へ攻撃が及ぶ場合、どう対処するのか。

答え森審議官:医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、支払基金はその医療機関とのネットワークを即座に切断する。厚労省のガバナンス強化も踏まえ、支払基金と連携して対応する。

問い次の病床削減事業は医療機関の手挙げだけで進めず、地域事情を組み込むのか。

答え森医政局長:事業はまず医療機関の手挙げをベースに進める。感染症対応病床や地域医療に欠かせない病床の確保状況も確認し、都道府県が地域医療への影響に留意して実施する。

問い薬局をオンライン診療受診施設とすることに法的な問題はあるか。

答え森医政局長:薬局をオンライン診療受診施設とすること自体に、医療法上の特段の制約はない。間保険局長:保険薬局の独立性等に関する規律を守り、適切な保険診療を行うことが重要で、施行に向け医政局と検討する。

問い後発品の供給状況は、最も厳しい時期と比べてどうなっているか。

答え森審議官:令和七年十月末時点で6,945品目の85％が通常出荷、15％が限定出荷または供給停止。令和六年十月の約17％と比べ、若干改善傾向にある。

問い原薬の複数購入先や製造販売品目のシェアを評価する要件は、内製化や受託製造への再編を阻害しないか。見直す考えはあるか。

答え森審議官:企業指標は新しい制度で意見がある。原薬の望ましい調達経路や受託生産の割合は引き続き議論が必要で、中医協の議論や業界意見を踏まえて見直しを検討し、指摘の観点も考慮する。

問いA・B・C評価による誤解や評判への影響を避けるため、名称や公表方法を工夫すべきではないか。

答え森審議官:A・B・Cが企業全体の評価との誤解を招くとの指摘を受け止め、名称や公表方法を工夫する。業界の意見も踏まえ、中医協の議論に基づいて必要な対応を検討する。

問い導入支援の予算をどうするのか。未定なら、いつ支援策を決めて予算を確保するのか。

答え森審議官:電子カルテの標準仕様を今年度中に策定する方向で検討し、標準仕様に準拠したものを認証する。令和八年夏までの普及計画策定の中で、支援の在り方も検討する。

問い5年で普及率約100％を実現できるのか。改革に対応できない医療機関の淘汰を政府が進めることにならないか。

答え上野厚生労働大臣:医療DXの利点を分かりやすく周知し、セキュリティ、個人情報保護、医療機関の負担に配慮し、理解を得ながら進める。

問い電子カルテの実質義務化に伴い、マイナ保険証も将来義務化されるのではないか。

答え間保険局長:マイナ保険証を持たない人には申請によらず資格確認書を交付し、配慮が必要な人には申請に基づいて交付する。保険証以外の受診方法も整備し、安心して受診できる環境を維持する。上野厚生労働大臣:現段階で強制化は考えていない。

問い医師数の適正数を推定する計算結果は、現場の実態に合っていないのではないか。

答え森医政局長:医師総数は令和四年までの10年間で約30万人から約34万人に増加した。直近の需給推計では医師数が増加し人口が減少するため、高齢者増加を加味しても全国総数で供給が需要を上回る見込み。

問い医師数の数字と現場の感覚に乖離があるとして、現場の声を聞く考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:必要な医師の確保策を進めるには、現場の医療関係者や地方自治体の声を聞くことが重要であり、今後もその姿勢で努める。

問い施行後5年を目途とする検証の根拠は何か。検証までの予算措置や診療報酬でどうフォローするか。

答え森医政局長:関係者と連携して改正法の施行を進め、施行状況を確認するため5年を目途に検証する。診療所の承継・開業支援等は令和六年度補正予算から実施しており、実績と効果を随時確認し改善する。

問い公的病院の人材不足や処遇の差に対し、政策医療を担う医師への支援をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:公的病院は重要な役割を担うが、支援策は公的か民間かにかかわらず偏在状況に着目する。医師手当や勤務・生活環境改善支援などを含め、総合的に対策を進める。

問い新機構にサイバーセキュリティの知見を持つ常勤役員を置くのか。機構と厚労省の連携や責任体制はどうするか。

答え森審議官:新機構には情報通信技術の高度な知識経験を持つ医療情報化推進担当理事を置くことができ、サイバー対策を担当する想定。安全対策と重大インシデントの厚労大臣への報告を法律上義務づける。

問い既存の義務を踏まえ、利用者にどのような義務を課すのか。違反時の罰則や機構の監督はどうなるか。

答え森審議官:個人識別を目的とする照合の禁止や利用後の消去等を課し、クラウド上で解析させデータを第三者に渡さないことを基本とする。ログ等で日常的に監視し、違反には是正命令を行い、従わない場合は罰則対象とする。

問い医療DXを進める際、現場の負担と医療機関の電子カルテ導入費用をどう抑えるか。

答え森審議官:導入済み医療機関の改修費は医療情報化支援基金で補助している。未導入の病院・診療所も含む普及計画を来年夏までに定め、その際に具体的な普及策を検討する。

問い研究分野でのLIFEデータ活用実績はあるか。現場での活用について厚労省はどう考えるか。

答え黒田老健局長:令和六年七月までに研究者等へ6件のデータ提供があり、厚生労働科学研究等の分析に活用された。令和六年度改定で地域別・要介護度別の層別化を可能にし、事例集を示しており、事例を集めて還元する準備を進める。

問い介護テクノロジーと生産性向上を、工程表を踏まえてどう進めるか。

答え黒田老健局長:導入事業所割合のKPIは令和八年度までに50％、令和十一年度までに90％。省力化投資促進プランに基づき、2029年度までの5年間、集中的に支援する。現場の声を聞き、負担を下げながらデータ共有と還元を進める。

問い医療や介護の海外展開に対して、国はどのような後押しをしているか。

答え森医政局長:介護の国際規格策定への関与などを通じ、日本の質の高い介護サービスの知見を共有する。日本の知見を国際社会に還元し、医療・介護の国際展開を進める。

問い新たな病床機能区分で、回復期機能と包括期機能は具体的にどう違うのか。

答え森医政局長:包括期機能は、従来の回復期機能に、85歳以上の高齢者の急性期治療後の早期リハビリや退院支援等を包括的に提供する機能を加えたもの。

問い報告の二重負担を避けるため、入力項目の簡素化や既存データ連携、報告一本化を行うべきではないか。

答え森医政局長:目安となる入院料の考え方を整理し、DPCデータや既存情報を基に病床機能報告と医療機関機能報告を一体的に運用する必要がある。具体策は関係者の意見を聞き、ガイドラインで検討する。

問い医療DXの推進に合わせ、健康寿命の算出に介護や医療のデータを活用すべきではないか。

答え大坪健康・生活衛生局長:要介護度の活用案は、対象年齢や精神・社会的要素を包括的に捉えられないとの指摘があり、主観的な自己申告による現行方法が最も妥当とされた。今後、医療DXの進展に伴い在り方を見直す。

問いデータ提供先が民間に広がり、提供後の個人の権利強化もないことで、プロファイリングなどのプライバシー侵害リスクが高まらないか。

答え上野厚生労働大臣:個人識別を目的とする他情報との照合を禁止し、違反は是正命令や罰則の対象とする。仮名化情報は必要な場合に限って提供し、基盤上で解析してデータ自体を第三者に提供しない措置を講じる。

問い費用や期限が導入の重荷となり、医療資源の少ない地域で医療機関の廃業を促す懸念にどう答えるか。

答え鬼木修正案提出者:導入・維持費用が高額という声を把握している。廉価なクラウドネイティブ型等を含む対策を政府が検討し、導入を後押しするよう求める。

問い必要な医療機関の倒産・廃業が続く中、病床削減が医療過疎や医療崩壊を加速しないか。

答え伊東修正案提出者:病床削減の支援は地域の医療ニーズを踏まえ、感染症対応病床や地域医療への影響を考慮して実施する。基準病床制度と整合させ、必要な増床の特例も活用し持続可能な提供体制を確保する。

問い病床削減支援は、医療過疎や医療崩壊を加速しないと断言できるか。

答え伊東修正案提出者:地域の実情や新興感染症の確保病床などを踏まえ、地域医療提供体制を確保する観点から取り組む必要がある。

問い病床削減支援によって、過剰病床地域の医療過疎や医療崩壊が加速しないか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県を中心に病床数や感染症対応病床等を確認し、地域医療への影響に留意して進める。医療崩壊等がないよう関係者の意見を聞いて検討する。

問い美容医療が増え、受診する人も増えている状況をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:背景を一概に述べるのは難しいが、美への関心やSNSでの情報発信が影響している可能性がある。施術の幅の拡大や心理的ハードルの低下も示唆されており、安全で質の高い医療の確保に努める。

問いエクソソームや幹細胞培養上清は、安全性・有効性が科学的に確立された医療行為か。

答え森審議官:諸外国を含め、安全性・有効性が示され薬事承認を得て製造販売されている医薬品はない。

問いエクソソームや幹細胞培養上清は医療保険の適用外か。

答え森審議官:御指摘のとおり、保険適用されていない。

問い国内での提供件数を把握しているか。海外ではどのような規制があるか。

答え森審議官:提供件数は把握していない。韓国・台湾では類似法により自由診療も規制対象で、米国・欧州では基本的に薬事法制の規制対象だが、自由診療の実施例も論文で報告されている。

問いNMN点滴は安全性・有効性が科学的に確認されているか。保険適用か。

答え宮本医薬局長:品質・有効性・安全性が確認された医薬品として薬機法の承認を受けたものはない。保険適用もされていない。

問い糖尿病治療薬を美容・痩身目的で使い、低血糖や副作用で救急搬送される事態をどう捉えるか。

答え宮本医薬局長:GLP1受容体作動薬が承認効能以外に使われる事例を把握している。適応外使用の安全性・有効性は確認されておらず健康被害のおそれがあるため、文書や注意喚起で適正使用を促している。

問い効果・安全性・品質が保証されない自由診療等について、実態把握と包括的な規制が必要ではないか。

答え森医政局長:自由診療にも虚偽・誇大広告の禁止や、治療内容・費用・リスク等の情報提供が求められる。都道府県が必要に応じ立入検査や是正命令を行う仕組みの下、状況把握と対応を続ける。

問い厚労省の医療DXに関係する主要なデータベース・システムはいくつあるか。

答え森審議官:定義が難しく数を示すのは難しいが、事前に示された範囲では約15システム。

問い15のシステムのうち、クラウド基盤はどこが多いか。

答え森審議官:電子カルテ情報共有サービスなど複数のシステムでAWSのクラウドサービスを利用している。

問いAWSへの集中に伴う為替、価格、障害、国内産業へのリスクをどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:調達仕様に要件を明示し、機能や料金の提案を踏まえて選定している。提供状況に変化があれば事業者の見直しも必要で、安定運用に努める。

問い2026年4月運用開始予定だった共同開発の準備室が廃止されたのはなぜか。

答え間保険局長:二段階目の審査領域の共同利用機能は令和八年三月までの開発予定だったが、共通算定モジュールを優先し、機能検討にも時間を要した。令和八年四月以降も共同開発を続ける。準備室は厚労省やデジタル庁も加わる体制へ改めるため廃止した。

問い修正案の「適切な処遇の確保」は、具体的に従事者の賃上げを指すのか。

答え鬼木修正案提出者:人手不足が深刻で、サービスの質と量を保ち人材流出を防ぐため、賃上げを念頭に置いている。

問いパート合格制度は、専門職である介護福祉士の合格基準を下げることにならないか。

答え鹿沼社会・援護局長:合格パートがある人は不合格パートの学習に注力できる仕組みで、合格しやすくするものではない。全パートで合格基準を満たす必要があり、資格の質も担保する。

問い資格取得の一元化を進め、養成施設卒業者にも国家試験を義務づけることを優先すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:経過措置について社会保障審議会で議論中。資格の質や専門性から終了を求める意見、人材確保から延長を求める意見等を踏まえ、引き続き検討する。

問い人手不足と事業者の撤退を踏まえ、介護従事者の処遇改善を進めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:処遇改善は喫緊の課題。令和八年度介護報酬改定で対応し、改定を待たない緊急支援として賃上げ・職場環境改善も行う。具体策を検討中。

問い医療情報をクラウドに集約して利用する際、個人情報の流出リスクをどう考え、どう対策するか。

答え上野厚生労働大臣:ネットワーク上のあらゆる場所で攻撃が起こり得ると想定し、漏えいリスクを最小化する必要がある。支払基金は政府統一基準に沿って運用し、医療機関にも安全管理ガイドラインに沿う取組を求めている。

問い個人がマイナポータルから攻撃を受けた場合、共有サービス内の大量の情報が盗まれる可能性はあるか。

答え森審議官:マイナポータル経由で提供されるのはログインしたアカウントにひもづく個人の情報に限られる。支払基金のシステムは統一基準に沿い、暗号化や認証、脆弱性診断等で対策している。

問い診療所からハッキングされた場合、支払基金にある情報が一括して流出する可能性はあるか。

答え森審議官:医療機関に提供されるのは、窓口で本人確認と同意を得た個人の情報で、同意から原則24時間以内のものに限る。そのため、当該情報を除き、その医療機関の全患者情報が窃取されることはないと考える。

問い病院・診療所・薬局のBCP策定状況はどうなっているか。

答え森審議官:令和七年三月時点で病院は57％。診療所と薬局は現時点で把握していない。

問い病院のBCP策定が57％で、診療所・薬局のデータがない状況で法案を進めてよいのか。

答え森審議官:病院はサイバーテロによる大きな被害を踏まえて緊急に状況を把握した。診療所等も今後、必要に応じ把握する。

問い医療機関で情報流出が起きた場合、経営層が損害賠償責任を問われる可能性があるか。

答え森審議官:医療情報漏えい等では、行政・刑事・民事上の責任が生じることを安全管理ガイドラインで明示している。研修等で周知している。

問い小規模な医療機関にもサイバー対策の指導と予算を用意すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:指摘は重要で、リスクの高まりを認識して対応する。医療機関の経営改善は補正予算や診療報酬で対応し、セキュリティ対策の周知も強化する。

問い三文書六情報をさらに増やす場合、法律改正が必要か。

答え森審議官:三文書六情報は省令で規定しており、拡大する場合は省令改正となる。

問いゲノム情報を法律改正なしで共有対象に加える可能性はあるか。

答え森審議官:対象拡大は省令で規定するが、診療で汎用的に使う想定のないゲノム情報を対象に含める議論は現時点で行っていない。

問い遺伝情報を慎重に扱い、現段階では共有対象に含めないと答弁できるか。

答え上野厚生労働大臣:ゲノム情報は慎重な取扱いが必要で、現時点で対象に含める議論はしていない。

問いOTC類似薬の負担見直しで、患者負担はどの程度上がるのか。

答え間保険局長:具体的な見直し内容を検討中で、現時点で数字は示せない。必要な受診を確保し、子供、慢性疾患の人、低所得の人の負担に配慮する。

問い患者負担に配慮するということは、負担が上がる可能性があるのか。

答え間保険局長:見直し内容次第だが、必要な受診を確保し、子供、慢性疾患の人、低所得の人に十分配慮して検討する。

問い必要かつ適切な医療は基本的に保険診療で確保するという理念は維持されるか。

答え上野厚生労働大臣:国民皆保険の基本理念は堅持する必要がある。

問いOTC類似薬を保険適用内で3割より高い自己負担にする場合、健康保険法の改正が必要か。

答え間保険局長:実現方法によるため予断を持って答えられない。薬価から外すだけなら法改正不要の場合もあるが、必要なら法改正も検討する。

問い薬が保険適用から外れた場合、子ども医療費助成や難病・障害の支援からも外れ、薬代が自己負担になるのか。

答え間保険局長:そのような手法ならそのおそれがある。子供や慢性疾患の人などに適切な配慮が必要との認識で、与党や審議会で議論している。

問い方針決定前に具体案を示し、委員会で議論する時間を確保できるか。

答え上野厚生労働大臣:国会審議や委員会運営は委員会で決めることであり、政府は年末までの予算編成過程で結論を得られるよう努力する。

問いオンライン診療を医療法に明記する理由と、現状の問題点は何か。

答え上野厚生労働大臣:質を確保したオンライン診療を推進するため。通知の解釈だけでは普及を進めにくく、美容医療等で指針が守られず、実効的な対応が難しい課題がある。

問い改正後の省令基準と、現行のオンライン診療指針の関係や内容の違いは何か。

答え森医政局長:基準では施設・設備・人員、患者が受診する場所、患者への説明、急変時の連携体制等を定める。現行指針の最低限遵守事項等を踏まえ、両者を併せて運用する。

問いオンライン診療を実施する医療機関数と全体に占める割合はどれくらいか。

答え森医政局長:令和七年十月一日時点で情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関は14,240施設で、病院と一般診療所の約1割。

問い現在、患者はどこでオンライン診療を受けているか。どの場所で改正後の施設届出が必要になるか。

答え森医政局長:原則は患者の居宅で、職場・学校・通所介護事業所や医療機関でも受診できる。特例手続で公民館・郵便局等の例もある。新制度の施設は医師の勤務先医療機関に患者の受診場所として提供する施設で、既存の診療所は継続可能だが、届出による制度活用も期待される。

問い施設の営利運営や患者からの利用料徴収は可能か。過度に高い利用料を規制できるか。

答え森医政局長:施設は医療そのものを提供しないため、営利運営もあり得る。現在のシステム利用料と同様、設置者が料金を設定し患者が選択して支払うと考え、施設利用料も直ちに問題は生じない。

問い今後の医療提供体制全体で、オンライン診療にどのような役割を期待するか。

答え上野厚生労働大臣:医療資源の少ない地域などで医療提供体制を構築する一助として有用。対面診療と組み合わせ、医師不足や将来不足が懸念される地域の医療確保に努める。

問い現行と改正後の対象医療機関の範囲・数、勤務経験の認定医師数はどれくらいか。

答え森医政局長:対象は現行の地域医療支援病院約700から、公的医療機関等を加え約1,600病院となる見込み。令和六年三月末の認定医師は682人。

問い対象医療機関が約1,600に増える一方、認定医師が少ない点にどう対応するか。

答え森医政局長:要件は令和二年度以降に臨床研修を開始した医師が管理者となる場合に適用され、それ以前に研修を始めた医師にはかからない。

問い重点区域での承継・開業支援の実施状況と、予算事業・改正後の区域の定義はどうなるか。

答え森医政局長:令和六年度補正予算事業で都道府県への内示は約150施設。予算事業の区域は厚労省の候補要件を踏まえ、都道府県が指定する。改正後も候補区域を参考に地域の実情に応じて都道府県が選ぶ予定。

問い医師手当拠出金が医師に支給されるまで、資金はどのように流れるか。

答え森医政局長:支払基金が保険者等から拠出金を徴収して都道府県に交付し、都道府県が医療機関を経由して医師に手当を支給する。

問い保険料を増額せずに、医師手当拠出金の財源をどう調達するのか。

答え森医政局長:被保険者等の保険料を基本に公費も充当する。診療報酬改定と一体的に確保し、その範囲で実施して追加的負担の増加にならないようにする。

問い僻地診療への月平均18万円の補助は、どの制度を指し、医師1人分の額か。

答え森医政局長:都道府県の調整下で、僻地医療拠点病院が僻地診療所へ医師を派遣した際に拠点病院へ補助される経費の月平均額で、手当単価の参考数字の一つ。

問い月18万円程度の手当で医師派遣の誘因として十分と考えるか。

答え森医政局長:経済的誘因だけでなく、週休二日で完全に休めること、当直回数の少なさ、週末帰宅の交通費などと組み合わせることで、手当の効果が期待できると考える。

問い交付金額や都道府県の手当額はどう決まるか。国の目安を超える支給も交付対象か。

答え森医政局長:事業総額を診療報酬改定と一体的に確保し、人口、可住地面積、医師高齢化率、偏在指標等に基づいて国が都道府県に配分する。都道府県は目安を参考に配分額内で保険者協議会等と協議して支給額を設定する。

問い中堅・シニア医師のどの層を対象に想定し、根拠となる調査やヒアリングを行ったか。

答え森医政局長:若手中心の対策では県内の偏在格差が埋まらない状況を踏まえて中堅・シニアも対象とした。個別のヒアリングや調査は行わず、自治体や保険者等が参加する検討会で議論した。

問い病院、とくに公立病院の収支が厳しいという医療経済実態調査をどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:病院・診療所とも厳しい傾向を改めて確認した。補正予算や来年度の診療報酬で対応する必要がある。

問い海外2か国以上でスイッチOTC化された薬で、日本でもスイッチ化された薬の処方総額と上位2品目は何か。

答え間保険局長:機械的試算で薬剤費は約1,300億円。上位は抗アレルギー薬フェキソフェナジン約240億円、アレルギー性鼻炎治療薬フルチカゾン約190億円。

問い支払基金法の目的条文で、医療DXの推進を審査支払業務より先に記載した理由は何か。

答え森審議官:新機構は審査支払業務を維持しつつDX業務を追加する。医療DX推進の役割を強調し明確にするため、第一条の冒頭に規定した。

問い医療DX業務の追加に伴って、人員を増やす予定か。

答え森審議官:審査支払業務の体制と人員は維持し、DX業務に必要な人員を追加する。必要な部分は定員も増やして対応する。

問い医師手当事業の規模と内容はどの程度か。

答え森医政局長:既存制度を参考に一定の仮定を置いた粗い試算では、年間の事業規模は約100億円前後。単価は保険者等の意見を聞いて検討する。

問い提示された手当で医師が僻地に行かない場合、金額を増やすことを想定しているか。

答え上野厚生労働大臣:まず事業を進めて医師確保に努める。施行状況を確認し、必要な対応を検討する。法律の5年後見直しも念頭に置く。

問い市町村が独自の財源で行う医師確保事業をどのように支援し、どのような課題があるか。

答え森医政局長:令和八年度概算要求で、市町村による医師確保対策支援モデル事業を検討中。大学病院や中核病院からの医師派遣と地域定着の取組を支援する。医療が市町村の枠を超えて提供される場合の調整が課題となる。

問い歯科医師数が増えても無歯科医師地区の減少が頭打ちになる傾向はあるか。北海道・広島と鳥取の差や北海道の推移をどう説明するか。

答え森医政局長:無歯科医師地区は平成二十六年の858から令和元年の777に減少し、令和四年は784と微増。歯科医師数との関係は明らかでない。北海道では平成二十年の歯科医師数4,409人・歯科医師ゼロの市区町村2から、令和四年は4,302人・6市区町村となった。地域差の理由は研究とワーキンググループで分析する。

問い医療機器メーカーから大学への寄附について、透明性を高め、不適切な関係を防ぐ対策を取るべきではないか。

答え松浦文科審議官:捜査中の具体的事案へのコメントは控えるが、大学病院で信頼を損なう事態が起きたことは遺憾。事案の内容を把握し、医学部や附属病院で適切な対応が徹底されるよう必要に応じ検討する。

問い医療機器メーカーから大学への資金提供を透明化する取組が必要ではないか。

答え上野厚生労働大臣:適正に実施されるよう努力する必要がある。

問いナースセンターとハローワークの紹介実績をどう評価し、離職者の復職や人材紹介費の抑制に向けて改善するか。

答え村山職業安定局長:紹介手数料の課題に対し、お祝い金や転職勧奨の禁止、手数料実績・離職率の公表に取り組む。ナースセンターとハローワークの連携には地域差があり、業務要領の見直しを検討する。森医政局長:都道府県24か所で交流会を実施し、開催105回、延べ1,085人が参加した。学生数は把握していない。

問い看護師の復職・就職支援を見直し、看護師の養成数も子どもの数などを踏まえて再検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:看護師不足を踏まえ、就職支援を続ける。交流会をより活用する方策も検討する。

問い診療所でのCT・MRIの設置が必要か、初期投資や診療報酬、医師の診断力への影響も踏まえて見直すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:指摘は重要な課題の一つ。医療機関の経営方針や診療上の問題もあるため、まず実態を見極める。