農林水産委員会まとめ2025-11-25

問い瀬戸内海のカキ大量へい死を受けた現地視察の所感と、事業継続の危機に直面する業者への支援を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:水揚げしたカキのほとんどがへい死している厳しい状況を確認した。共済や融資などを整理し、国・県・自治体が連携して経営を支えるよう早急に対応する。

問い理想的な政策でも現場の心が動かなければ効果を発揮できないとの所信に込めた思いと、詳しい考えを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:現場が一緒に取り組もうと思えるよう、政策と行動を変えたい。農林水産業は食料の安定供給と地域を形作る役割を担い、農地や森、海を次世代に残す覚悟で職責を果たす。

問い米の需給見通しや備蓄政策を含め、短期的な対応と中長期的な見通しをどう進めるのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:流通実態の把握手法や多様な流通ルートの定期把握、備蓄の機動性や流通までの時間などの課題への対応を、流通関係者や有識者らの意見を踏まえて検討している。持続的な米の提供と安定供給を目指す。

問い需要に生産側が応えられていない状況を踏まえ、果樹の生産量を反転・増大させるため、今後どのように取り組むのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:省力樹形への転換やスマート農業技術の導入で労働生産性を高める。遮光ネットやかん水施設、高温適応性品種の開発などを進める。

問い農業構造転換を推進するため、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保する決意を聞く。

答え広瀬農林水産大臣政務官:五年間の農業構造転換集中対策期間に、別枠予算を確保して構造転換への集中投資を行う。

問い共同利用施設の再編・集約などについて、補助率引上げや地方財政措置の拡充の詳細を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:資材費や人件費の上昇、自治体負担の厳しさを受け、補助率のかさ上げと地方財政措置の拡充に向けて努力している。

問い2030年の輸出額5兆円目標に向け、事業者や輸出産地、海外販路を広げる取組をどう強化するのか聞く。

答え根本農林水産副大臣:低コストで供給できる輸出産地の育成、GFPによる事業者の掘り起こし、現地系スーパーやレストランへの販路開拓、輸入規制の撤廃・緩和を進める。

問い米の増産撤回や米価介入撤回についての石破前首相の発言をどう受け止めるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:石破前首相の発言に対して、この場で何か発言することはない。

問い米の大幅な増産や、直接支払い・所得補償などによる農家の所得確保策をどう考えるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:米の合理的な費用を考慮した価格形成に向け、コスト指標作成の準備会合を設置した。主食用米の所得補償や直接支払いは、生産性向上への影響や適正な手取り水準の設定などから慎重な検討を要する。

問い収入保険や経営所得安定対策で、農家の所得確保に十分対応できると考えるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:生産者は、農産物が適正な価格で評価され、経営の見通しや翌年への投資、人を雇う給与につながることを望んでいる。価格暴落時のセーフティーネットに頼る議論には慎重であるべきと考える。

問い農業基盤を守るための農地に着目した支払いや、直接支払いを検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:食料システム法の下でコスト指標を示し、合理的な価格形成を議論する中で、農業政策全体の在り方を議論すべきだと考える。提案の考え方を全く理解しないわけではないが、自身の考えとは大きく異なる。

問い米は一年一作であることを踏まえ、「猫の目農政」との評価にどう答えるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:一年ごとに政策が変わると生産者や自治体は対応できない。需要を拡大し、農林水産業の未来に希望を示す、先の見通せる農政を実現したい。

問い今後、生産現場で需要に応じた米の生産をどのように推進するのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:2030年の生産数量目標を、2023年比で791万トンから818万トンに増大する方針は変わらない。需給情報を提供し、国内外の需要開拓や生産性向上、産地との意見交換を進める。

問い都道府県や再生協を通じて、これまでと同様に生産の目安を示して供給を求める理解でよいか確認する。

答え鈴木農林水産大臣:これまでと同様の取組を続ける。需給見通しを一方的に示すだけでなく、産地ごとの需要の捉え方も聞き、現場と丁寧に対話する。

問い作況指数の見直しを踏まえ、地方職員の減少や農水省の定員合理化をどう考えるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:令和7年度から令和11年度までの定員合理化率は、政府全体が5.01％、農林水産省が7.48％。令和7年産米から生産者や団体の収穫量データ活用の試行を始めており、持続的な調査と正確な統計データの提供に努める。

問い本省や地方機関、農水省関係の独立行政法人で必要な業務まで削っていないか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:問題意識は共有している。災害時の復旧設計など自治体だけでは難しい業務も踏まえ、現状に対応できる人員の確保に努力する。

問い令和9年度以降の新たな水田政策で、需要に基づく生産に水田活用が果たした役割を踏まえるのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:令和9年度以降は、作物ごとの生産性向上への支援に転換する。非主食用米への支援内容は、現場や関係団体、議員の意見を聞き、検討を続ける。

問い非主食用米の単価を、主食用米並みの所得確保や主食用米への回帰を踏まえて設定するのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:単価設定を含む支援内容は、生産性向上につながるよう幅広い意見を聞いて検討する。再生産が可能であることを最低限の観点とする。

問い農家の営農準備の時期に合わせ、令和9年度以降の水田政策について早めにメッセージを出すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:与野党や現場、関係団体の意見を聞き、営農時期にも配慮して令和8年6月までに取りまとめる。誤ったメッセージを避けつつ、慎重かつ迅速に対応する。

問い水田活用直接支払いの予算を充てるだけでは不足するとの懸念を踏まえ、必要な予算を確保するか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:水田政策を含め、現場が安心して先を見通せるよう、必要な予算の確保に努力する。

問い江藤大臣と小泉大臣の下で行われた備蓄米放出をどう評価するか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:需要見通しの誤りで民間在庫の取崩しが進み、市場に不足感を生じさせたことを反省している。入札で31万トン、随意契約で28万トン、合計約59万トンを売り渡し、5キロ平均価格は5月中旬の約4,300円から7月上旬の約3,500円に下がり、一定の効果があった。備蓄米は量が足りないときに売り渡す考えで運営すべきと考える。

問い米を文化として食する観点から、国会審議で「お米」と発言することについて感想や思いを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:お米は日本の文化そのものと考えており、大切にする気持ちは同じである。言葉遣いも含め認識を深め、なるべく適切な言葉遣いをしたい。

問い中国の日本産水産物輸入停止による輸出の下振れをどの程度見込むか、また輸出協議の状況を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:中国の輸入規制について、日中両政府が昨年9月に発表した共有認識の実施が重要である。申請中施設の速やかな再登録を含む輸出円滑化を働きかけ、残る10都県の輸入規制撤廃などを求める。

問い農協の販売形態に関する小泉前大臣の発言への見解と、買取り販売・受委託販売をどう評価するか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:委託販売では価格や経費を共同計算して収益を公平に分配する事例があり、買取り販売では複数年契約で安定収入につなげる事例がある。農協が必要な選択肢を提示し、農業者から選ばれるよう後押しする。

問い価格や収入の減少だけでなく、コスト増加にも対応する新たな所得補償制度が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和9年度からの水田政策で農業者支援の在り方を検討する。食料システム法の下でコストを考慮した合理的な価格形成を図り、コスト割れ供給を抑えたい。所得補償は国民の理解を得るための検討事項も多く、議論が必要である。

問い住民や自治体の合意がない状態で、有機肥料設備の建設事業者から補助申請があった場合、農水省はどう対応するか。

答え山口農産局長:事業要領は公害への留意や地域住民の理解を得られる処理能力を要件としている。申請はまだなく、今後あれば要件に基づいて判断する。

問い物価上昇率に見合う農林水産関係予算を確保すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:問題意識を共有しており、しっかり取り組む。

問い前大臣との米政策の方針の違いは何か、端的に聞く。

答え鈴木農林水産大臣:基本計画や2030年の生産目標は変わらず、需要に応じた増産を目指す。産地との意見交換を行い、米が店頭からなくなる状況を再び招かないよう説明する。

問い需要が見えない段階でも生産基盤を拡大し、増産を重視する考え方についてどう考えるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:生産者が避けたいのは米価暴落であり、来年6月末の民間在庫はこの10年で最高水準の見込みである。まず来年に向け混乱を収束させ、その先の需要拡大は数年単位で取り組む。

問い新規就農を促進する支援事業の予算執行率はどのような状況か。

答え小林農林水産省経営局長:令和6年度当初予算の執行率は92％。

問い50代・60代の新規就農者にも支援を行うことを検討できないか。

答え小林農林水産省経営局長:準備資金・経営開始資金などは、より長期に地域の担い手として活躍できる人を育成するため49歳以下を対象としている。50歳以上には、65歳未満を対象とする青年等就農資金や研修農場整備などで就農を後押しし、実態や効果を把握して施策を行う。

問い親元就農の経営開始資金について、経営リスク要件を緩和できないか。

答え小林農林水産省経営局長:令和6年度補正予算から、新規作物の導入要件を見直し、親と同じ品目でも新技術導入などで経営を向上すれば支援を受けられることを明確にした。現場への説明と効果の検証を続ける。

問い収入保険に入れない農家や、海女漁場への土砂流入など、能登の農業・漁業再開を妨げる課題への方針と解決策を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:海女の漁場に流れ込む川に土砂がたまり、漁場へ流入する状況を認識している。林野庁に山側の手当ての加速化を指示し、必要な人手や方法を検討している。

問い来年度以降も復旧・復興支援を続ける意気込みを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:被害が広範囲で人手も足りない状況を認識しており、生産者の気持ちに立って対応する。

問い経済対策に盛り込まれたお米券について、対象や規模、配付時期、方法、事務手数料を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:重点支援地方交付金は総額2兆円で、食品価格高騰を踏まえ1人3,000円相当を別枠で特別加算する。規模や実施時期、事務手数料は補正予算の編成・審議と自治体の判断を踏まえるため、現時点では断定できない。自治体への説明会を早く開きたい。

問い前大臣が卸業者を悪者視した発言について、農水省は謝罪していないのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:個々の事業者の合法で適正なビジネスにはコメントしないのが自身の立場である。流通形態の変化を正確に把握し、情報発信や対話、透明性確保に向けた具体策を検討している。

問い前任者の発言を理由に答弁を差し控えるのは無責任ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:前任者の発言について、自身の立場は述べたとおりだが、不愉快な思いをしたなら謝罪する。

問い作況指数全体を悪者視して廃止するのではなく、統計の在り方を地に足をつけて見直すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:作況指数は近年の気候や生産者の実感とずれ、本来の趣旨と異なる受け止めもあった。令和7年産から生産者や団体の収穫量データ活用を試行し、正確な統計データの提供に努める。

問い農水省は、どのような観点から米国の関税措置を「相互関税」と呼び、その位置づけをどう認識しているか。

答え杉中農林水産省輸出・国際局長:米国が公式に「相互関税」と称したため、日本政府も国会答弁でその呼称を使用してきた。鈴木農林水産大臣:米国側がそう呼んでおり一般にも使われるが、米国側の意図を政府として断定する立場にはない。米国政府は経済再建や安全保障、製造業復興などに言及したと承知している。

問い日本も米国の関税措置を相互関税と位置づけてよいのか、大臣の認識を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:米国側が相互関税と呼び、一般にもその言葉が使われている。米国側の意図については断定的に答える立場にない。

問い農産物を含む日本の関税を引き下げずに合意できたことについて、何を懸念していたのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:米国側から農産品の関税引下げや規制撤廃を迫られる可能性があったが、そうならず合意できた。日本への関税率を15％にとどめ、農産品を含め関税を引き下げずに合意したことは、守るべきものを守った国益に資する合意と評価する。

問い日米合意で米や特定の農産物について市場開放があったのか聞く。

答え杉中農林水産省輸出・国際局長:共同声明に市場開放に当たる言葉はない。ミニマムアクセス米枠内で米国産米の調達を75％増加させ、米国産農産物などを年間約80億ドル追加購入するが、枠の増加や関税引下げではなく、市場開放には当たらないと認識している。

問い米国産農産物などの追加購入を約束することは、市場開放に当たるのではないか。

答え杉中農林水産省輸出・国際局長:市場開放には当たらず、輸入依存度の高い品目の安定供給というメリットがあると考える。

問い二国間交渉が中心となる中で、日本や農水省はどのような基本姿勢で臨むべきか。

問い供給力の向上だけでなく、国産材そのものの需要を高める方策はあるか。

答え鈴木農林水産大臣:公共建築物などの建て替えで木造化し、地元材を使う取組を支援する。

問い若者が漁業者として頑張っている地域と、そうした地域の特徴をどう把握・分析しているか。

答え根本農林水産副大臣:山口県で、地域のサポートを魅力に感じ家族で移住して就業した事例がある。自治体などが個別サポート、漁船リース、住宅改修を支援しており、全国へ周知したい。

問い外国人による農地や森林の取得について、問題意識があるか。

答え鈴木農林水産大臣:平成29年から令和5年の農地取得では違反転用が3件、平成18年から令和6年の森林取得では林地開発許可制度違反が1件判明し、必要な措置を講じた。土地取得等のルールの在り方を関係閣僚会議で検討する。

問い直近の49歳以下の新規就農者数を聞く。

答え小林農林水産省経営局長:令和5年は約1万6,000人。

問い中山間地域で営農した場合などに返済免除する無利子貸付制度を、新規就農対策として導入できないか。

答え鈴木農林水産大臣:年齢にこだわらず新規参入を進める意見は理解できる。自治医科大学の貸付制度も参考に、現場の実態を聞いた上で制度の進め方を検討する。

問いカキ大量へい死の原因調査や養殖業者への支援、人員派遣について対応を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:現地に職員を派遣し、広島県の調査を支援する。

問い緊急放出に協力した倉庫業者に、逸失保管料や追加経費への財政支援を行うか。

答え根本農林水産副大臣:倉庫業者から業務上の声を聞いている。役割の重要性を踏まえ、実態を聞き取り、政府として可能な対応を早急に検討する。

問い備蓄米を凶作への備えとして一定水準確保しつつ、需給バランスが崩れた際に迅速・確実に食料を届ける仕組みを検討しているか。

答え山口農産局長:令和9年度以降の総合的な備蓄に向け、国の役割を前提に、官民が取り組む内容を民間事業者や委員会の意見も踏まえて検討している。

問い酪農ヘルパーの処遇改善や育成プログラムに、国が積極的に取り組むべきではないか。

答え長井農林水産省畜産局長:人材募集や新人研修、全国団体の集合研修、給与引上げへの奨励金を支援している。引き続き確保の取組を進める。

問い農林水産業の担い手にもなる地域おこし協力隊の活動支援や処遇を、国として充実できないか。

答え恩田総務省大臣官房地域力創造審議官:隊員の活動経費に1人当たり年間550万円を上限とする特別交付税措置がある。任用形態にかかわらず活動できるよう自治体に留意点を示しており、声を聞いて財政措置などを検討する。

問い実証された技術の実装が進んでいない理由と、国際農研の今後の具体的な取組を聞く。

答え堺田農林水産省大臣官房技術総括審議官:生物的硝化抑制や間断かんがい技術は、令和4年度から対象国で段階的に実証している。先行国では現地条件に即した研究が進み、実装が視野に入る段階で、現地政府や普及機関、民間との連携を進める。

問い国際農業研究で日本の発言力を確保するため、CGIARへの資金協力を強化すべきではないか。

答え堺田農林水産省大臣官房技術総括審議官:温室効果ガス削減や栄養改善に資する研究など、個別プロジェクトに拠出している。令和7年には国際稲研究所の温室効果ガス測定基盤などの整備を進め、今後も適切に貢献する。鈴木農林水産大臣:理事席は外務省の使途を指定しない任意拠出金額によって決まるため、外務省と連携したい。

問い若手研究者が帰国後の不安を抱えず海外研究に取り組める環境を整えるべきではないか。

答え堺田農林水産省大臣官房技術総括審議官:農林水産省の拠出プロジェクトに日本人研究者の派遣を組み入れるなど、若手が国際舞台で活躍できる環境づくりを検討する。

問い鈴木大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:農地の大区画化、共同利用施設の再編、スマート農業技術、輸出産地育成などを五年間集中的に進める。必要な別枠予算を確保し、基本計画に基づき食料安全保障と稼げる農林水産業を実現する。

問い高市政権の農林水産分野への関心や力の入れようをどう見ているか。

答え鈴木農林水産大臣:総理から、五年間の構造転換期間への集中投資や2030年の輸出目標など、農林水産行政について5つの指示があった。指示を受け止め、食料安全保障や安定供給、先の見通せる農政を進める。

問い輸出拡大に先立ち、国内の農林水産業の維持や安定供給を優先すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:輸出額は12年連続で増加し、本年9月まで前年同期比15％増で過去最高のペースである。輸出産地育成や未開拓市場の開拓、輸入規制の緩和、輸出先の多角化を進める。

問い農水省が想定する植物工場とはどのようなものか。

答え堺田農林水産省大臣官房技術総括審議官:人工光型の閉鎖環境で光や温度、湿度、養液を精密に制御し、生産工程を自動化する。加工・業務用を中心に安定販路を確保し、リーフレタスを安定供給する事例がある。

問い植物工場に期待しているのか、初期費用や維持費が高く経営破綻例もあるとの懸念について説明を求める。

答え鈴木農林水産大臣:植物工場に利権のにおいがするとの見方は筋違いと述べた。世界では資金を集めた後に倒産した例もあるが、日本の強みを生かして災害対応や技術面の投資環境を整えたい。

問い生産者への直接支払いや所得補償、国民向けの価格保障や現金給付、余剰米の政府買上げをどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:需給の均衡を保ち、生産者の再生産・再投資が可能で消費者も購入できる価格に落ち着くことが重要。食料システム法に基づく合理的な価格形成を進め、価格下落時は収入保険やナラシ対策で対応する。

問い過去に需要見通しより低い生産目安を置いた方式を、今後も続けるのか。

答え鈴木農林水産大臣:令和7年産の需要見通しの算定方法を改め、人口減少や精米ベースの消費、インバウンド、高温による精米歩留まりを考慮した。令和8年産は、需要量の見通しに対し余裕を持って生産量を設定した。

問い要因を挙げてもなお残る14万トンの需要増はどこから生じたのか。

答え山口農産局長:需要実績と見通しの乖離37万トンのうち、精米歩留まりの悪化が約6万トン、インバウンド需要が約6.3万トン、家計購入量の増加が約11万トンと見積もるが、全要因の特定は難しい。検証を受け、玄米ベースから精米ベースに算定方式を改めた。

問い作付面積の統計を検証し、精度を高めるべきではないか。

答え深水農林水産省大臣官房統計部長:令和6年までは無作為抽出区画の実測に基づいて推計していた。令和7年産から協議会データを活用し、把握されていない箇所の情報を補完して推計しており、正確に把握できていると考える。

問い米の消費動向や取引状況を踏まえ、供給が余る可能性をどう考えるか。

答え山口農産局長:令和7年産の生産量は748万トン、令和8年6月末の民間在庫は215万から229万トンの見通しである。需要が見通しを下回る場合や枠外輸入が増える場合は在庫が増える可能性があるが、現時点で需要が減少方向とは断定できず、市場動向を注視する。