消費者問題に関する特別委員会まとめ2025-11-21

問い香害の相談件数が減っていないとして、ポスターをより分かりやすく効果的に改善できないか。

答え黄川田消費者担当大臣:被害を訴える人の声を踏まえ、「その香り 困っている人もいます」と表現を見直した。最新の科学的知見も含め、関係省庁と情報共有する。

問い小中学校で香害被害や不登校傾向の子供がいるとの調査を、文科省はどう捉え、どう対策しているか。

答え神山文科省戦略官:原因等は十分に明らかでなく、疾病概念も確立していない。各学校で訴えや症状に応じた個別の配慮を行うことが重要で、ポスターや教師用資料の活用を促している。

問い香害を訴える子供が教室外で期末試験を受ける事例を、文科省はどう捉えているか。

答え神山文科省戦略官:個別の事例の実態は承知していない。訴えや症状、学校の施設・設備・体制に応じて環境を整え、個別の配慮が適切に行われるよう周知する。

問い個別配慮だけでは教室の空気の問題が残るとして、根本的な対策が必要ではないか。

答え神山文科省戦略官:原因や病態、発症機序は十分に明らかでなく、疾病概念も確立していない。厚生労働省の研究の進展や最新の知見を注視し、学校での適切な配慮を促す。

問い学校内の香害対策は、子供の人権を尊重したものと考えるか。

答え神山文科省戦略官:児童生徒が快適かつ健康に過ごせる環境が重要であり、個々の訴えや症状に応じた配慮を行うものと考えている。

問い保育園や学校、介護現場では無香料を基本とすべきではないか。

答え水田こども家庭庁審議官:保育所では温度、湿度、換気等を適切に保つことが大切と示しており、香りのマナー啓発ポスターを周知している。林厚労省審議官:介護施設へのポスター周知や訪問サービスでの個別配慮を事業者に伝えている。

問いマイクロカプセルの規制を含め、前回答弁以降に経産省と厚労省が行ったことは何か。

答え畑田経産省審議官:業界団体15団体を通じて周知し、製品パッケージやホームページへの香料成分表示を指導。最新の科学的知見も収集してきた。佐藤厚労省審議官:健康影響は科学的に明らかでなく、現時点で規制は難しい。化学物質過敏症の病態解明に向けた研究を行っている。

問い公益通報を理由とする不利益な配置転換にも、罰則を設けるべきではないか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:改正法の施行に向けた取組を進め、裁判例等の蓄積や雇用慣行、労働法制、訴訟実務の変化を踏まえ、効果や影響、実態を把握・注視する。

問い次回の法改正に際し、公益通報で不利益を受けた当事者を検討会に入れるべきではないか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:今後の検討でも関係する様々な事案を比較し、通報を経験した人々の状況を十分に踏まえる。

問い通報に必要で、社会的相当性を逸脱せず、通報以外に使わない資料の収集・持ち出しを免責する規定が必要ではないか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:資料の収集や持ち出しには事業者の情報管理等に影響する場合がある。一定要件の免責規定を設けるのは困難で、事案ごとに総合的に判断するのが適当。

問い守秘義務違反を懸念する公務員が違法行為を通報できるよう、刑事免責規定が必要ではないか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:公益通報の対象となる法令違反行為は秘密として保護するに値せず、公務員が通報しても守秘義務に反しないと考える。消費者庁サイト等で周知する。

問いパワハラやセクハラを公益通報者保護法の保護対象にするため、通報対象事実の規定を変えるべきではないか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:ハラスメント相談を理由とする不利益取扱いは他法令で禁止され、別の枠組みで保護される。刑法犯に該当する場合は公益通報の対象となり得る。

問い相談者が安心して書き込みやすいよう、情報提供フォームのデザインや構成を見直すべきではないか。

答え黄川田消費者担当大臣:個人情報を法人等に提供しないことなどを目立つ場所に記載し、入力画面を工夫するなど全体を見直す。

問い情報提供者の情報が団体側に漏れないことを、改めて周知すべきではないか。

答え黄川田消費者担当大臣:情報提供フォームの記載を見やすく改める予定である。

問い過去3年間の発火事故の総数と、事故件数が多い上位3製品の件数を示してほしい。

答え細川経産省審議官:総事故件数は2022年358件、2023年415件、2024年492件。モバイルバッテリーは56件、84件、123件。電動アシスト自転車は51件、40件、36件。充電式電動工具は42件、34件、26件。

問い実際に発生したリチウムイオン電池使用製品の事故例を紹介してほしい。

答え尾原消費者庁審議官:他社製充電器とUSBケーブルで充電中のモバイルバッテリー発火、装着したまま就寝したスマートウォッチの発火によるやけど、電動アシスト自転車のバッテリー充電中の発火があった。

問いモバイルバッテリーの事故が最も多いことを受け、消費者庁と経産省はどのような対策をしているか。

答え尾原消費者庁審議官:令和7年10月2日に使用時の注意や購入時の確認、PSEマーク等を周知し、5省庁の連絡会議で年内を目途に総合対策パッケージをまとめる。細川経産省審議官:2018年に規制対象へ追加して技術基準を強化し、正しい使用の注意喚起も行っている。

問い事故情報の内容が伝わりやすいよう、注意喚起の仕方を改善すべきではないか。

答え尾原消費者庁審議官:注意を繰り返し呼びかけ、リコール情報サイトにモバイルバッテリーの特集ページを設けた。今後も注意点が伝わるよう関係省庁と連携する。

問い事故が多いモバイルバッテリーを特定電気用品に指定し、市場に出る前の安全チェックを強化すべきではないか。

答え細川経産省審議官:製造・輸入事業者には技術基準への適合と検査記録の作成・保存が求められる。事業者へのヒアリング等の効果を見極め、必要に応じ対応する。

問い単身高齢者の消費者被害対策が必要であることについて、消費者庁の見解はどうか。

答え尾原消費者庁審議官:単身高齢者等が相談できずにトラブルを抱え込み、増加・深刻化することが懸念される。全ての消費者が安全、安心な消費行動を取れる支援が課題。

問い高齢者等終身サポートのトラブルに対し、付け込み型勧誘の取消し権などの対策を講じるべきではないか。

答え黒木消費者庁審議官:消費者契約法の規律や対応を検討する会議を11月25日に立ち上げ、議論を開始する。

問い単身高齢者の被害を防ぎ、被害後に相談できる体制を整えるため、現在どのような取組をしているか。

答え尾原消費者庁審議官:交付金に見守り活動支援の新メニューを設けることを検討し、好事例を収集・展開する。地域へ出向いて被害の未然防止や救済を図る。

問い単身高齢者の消費者問題をどのように考えているか。

答え黄川田消費者担当大臣:高齢者の相談は全体の3割程度で、単身高齢者への重点的な対応が重要。地域の主体による見守りネットワークも必要で、誰も取り残されない消費者政策を進める。

問い交付金の仕組みを具体的にどう見直すのか。増額もあり得るのか。

答え尾原消費者庁審議官:令和11年度まで定額支援を続ける案や、見守り活動、相談員の確保・育成、専門人材の配置を支援する新メニューを提示している。必要な予算の確保に努める。

問い消費生活相談員のなり手不足に対し、現在どのような取組をしているか。

答え尾原消費者庁審議官:消費者庁が相談員養成講座等を実施して資格保有者の拡充を進めてきた。交付金の見直し案では、都道府県が候補者の発掘から養成、就業まで支援する新メニューを提示している。

問い相談員の人数が増えない背景に人件費の問題があるのではないか。安定して働き続けられる手当てはできないか。

答え尾原消費者庁審議官:推進事業の支援を令和11年度まで続ける案や、複雑・高度な相談に対応する人材配置の支援を予算要求に盛り込んでいる。地方消費者行政が後退しないよう連携する。

問い高齢化している消費生活相談員への対応をどうするか。

答え尾原消費者庁審議官:調査では相談員の半数が高齢。養成講座等による資格保有者の拡充を進め、自治体を支援して担い手や高度な相談に対応する人材を確保する。

問い効果が定かでない熊対策商品について、消費者に注意喚起すべきではないか。

答え尾原消費者庁審議官:熊被害対策は重要で、商品の効果について一部報道があることを承知している。環境省とも相談して対応を検討する。

問い見守りネットワークの設置数と人口カバー率はどの程度か。設置が進まない理由をどう認識しているか。

答え尾原消費者庁審議官:令和7年10月末時点で565自治体、人口カバー率は47％。自治体の理解を高め、福祉等の担い手にも消費者問題への理解を促すことが課題。

問い民間企業などの参画を広げ、見守りネットワークの設置後も連携と活動を強化するため、どう取り組むか。

答え黄川田消費者担当大臣:郵便局、宅配業者、介護関係者、民生委員などが情報を届け、異変に気付いたら消費生活センターにつなぐ仕組みを構築する。地域に出向き、地方消費者行政を強化する。

問い10月の連絡協議会の成果と、協議会の名称を変更した理由は何か。

答え尾原消費者庁審議官:各分野の全国組織に、地域協議会への積極参加を各地域の傘下団体に呼びかけるよう要請し、申合せとして共有した。地域協議会の全国版として連携を強めるため名称を変更した。

問い食品寄附に伴う法的責任の検討状況と今後の見通しはどうか。

答え井上消費者庁審議官:食品寄附ガイドラインの周知やフードバンク認証制度に向けた実証事業を進めている。基本方針に沿い、関係省庁と民事責任の在り方の検討を続ける。

問い通常の製品でも充電し続けると発火するのか。正規品でも耐用年数を過ぎたら交換すべきか。

答え尾原消費者庁審議官:リコール品に限らず、強い衝撃や圧力、高温環境などで事故は起こり得る。関係省庁と使用者への周知啓発を強化する。

問い充電し続けること、高温の車内に置くこと、異常な熱などへの注意を消費者に周知すべきではないか。

答え尾原消費者庁審議官:注意喚起ではイラストを使い、モバイルバッテリー以外にも事故リスクのある製品を示した。スマートフォンやパソコン等も含め、発火事故防止を周知する。

問い生成AIによる有名人の偽動画などの被害を、消費者庁はどのように把握しているか。

答え尾原消費者庁審議官:AIの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化し、消費生活センターにAI関連の相談が寄せられている。著名人等の成り済ましと考えられる事例もあり、注意喚起に取り組む。

問いアニマルウェルフェアに取り組む企業を評価し、消費者が選べるようなロゴを推進すべきではないか。

答え関村農水省審議官:有機畜産JAS等では規格のロゴを利用できる。民間認証団体がロゴを定め、消費者の選択や生産現場の取組につなげることも一助となる。

問い飼育方法や飼育密度などを具体的に示し、消費者が選べるロゴを政府として作るべきではないか。

答え関村農水省審議官:国は国際基準に沿った飼養管理指針の普及に努めている。ストールフリー等は生産者の経営判断で取り組むもので、国として設定する考えはない。民間認証のロゴは可能。

問い犬肉食を禁止すべきではないか。

問い原則禁止のとらばさみが通販で容易に手に入り、猫や子供がけがをする危険に対し、規制すべきではないか。

答え成田環境省審議官:許可実態が不明で、無許可使用による不適切な捕獲が指摘された。使用状況やニーズを調査し、とらばさみの課題を検討する。

問い消費者庁はSDGsのどのゴールに重点を置き、今後どう消費者行政を進めるか。

答え尾原消費者庁審議官:特にゴール12との関連が強い。エシカル消費や食品ロス削減の啓発、消費者志向経営を進め、消費者と事業者の協働を目指す。

問い食料確保と気候変動対策を結び付け、生活困窮者支援が食品ロス削減や脱炭素にもつながる政策を進めるべきではないか。

答え尾原消費者庁審議官:行動変容を強要しないよう留意しながらエシカル消費を啓発する。食品寄附は食品ロス削減に加え、物価高や生活困窮者対策にも資するため、課題の総合的な解決に取り組む。

問いフードパントリーや子供食堂を国が位置付け、財政・情報・調整面の支援を強めるべきではないか。

答え澤井農水省審議官:倉庫や冷蔵設備の導入など、フードバンクや子供食堂等を支援している。関係省庁の支援策をまとめて発信し、連携して取り組む。

問い食品ロス削減をどう加速し、温室効果ガス削減効果を見える化して、環境貢献と経済的メリットを両立させるか。

答え井上消費者庁審議官:令和5年度の食品ロスは464万トン、温室効果ガスは1,050万トンCO2、経済損失は4兆円と公表。食品寄附や食品アクセスとともに一元的に発信し、社会課題の同時解決を図る。

問い病者用特別用途食品の市場規模を把握しているか。把握していなければ調査すべきではないか。

答え井上消費者庁審議官:総合栄養食品は許可22件。事業者への聞き取りによる令和6年度の年間販売量は約5,200万個。

問い在宅の高齢者の低栄養改善に向け、特別用途食品の普及を進めるべきではないか。

答え黄川田消費者担当大臣:パンフレットを作成し、関係団体と普及啓発を進めている。管理栄養士等とも連携し、必要な人が適切に利用できるよう努める。

問い消費者法制度の従来の考え方と、今後の考え方はどう変わるのか。

答え黒木消費者庁審議官:従来の格差是正に加え、誰もが多様な脆弱性を持つという認識を基礎に、安全・安心な取引環境を整える考え方へ転換し、制度を抜本的・網羅的に見直す。

問い政府の介入が消費者の自由な選択を妨げる可能性について、介入の度合いをどう整理するか。

答え黒木消費者庁審議官:報告書は消費者の自由の重要性を前提に、その捉え方を精緻化する。現代では、他者との適切な関係の中で納得して決定できることを自由と捉える必要がある。

問い消費者の自由や政府の介入とのバランスを踏まえ、制度の根本的な考え方を転換することをどう考えるか。

答え黄川田消費者担当大臣:急速なデジタル化や高齢化への対応が転換の背景。困っていることに気付けない人もいるため、民生委員や郵便局員等が状況を把握し、こちらから出向く社会になっている。

問い紅こうじ問題を受け、なぜ衛生管理に加えて機能性表示食品制度を見直し、GMP管理を要件化したのか。

答え及川消費者庁食品衛生・技術審議官:食品全体にはHACCPが有効だが、濃縮工程で成分に偏りが生じる可能性があるサプリメント形状食品にはGMP管理が必要と整理された。

問い訪日外国人消費者ホットラインの成果や課題、今後の運用方針はどうか。

答え尾原消費者庁審議官:7か国語の電話相談、多言語ウェブサイト、チャットボット、FAQで支援しており、宿泊施設や飲食店の相談が多い。令和6年度補正予算で相談体制を強化し、周知を続ける。

問いリースバック被害に対し、国交省と消費者庁はこれまでどのように取り組んできたか。

答え豊嶋国交省審議官:令和4年に利用方法や留意点をまとめたガイドブックを作成し、周知している。飯田消費者庁政策立案総括審議官:国交省等と連携して注意喚起を行ってきた。

問いリースバックの被害を防ぐため、業界への注意喚起の要請など具体的な対応をすべきではないか。

答え黄川田消費者担当大臣:引き続き被害の未然防止に必要な対応を行う。景品表示法違反のおそれがある具体的事実を把握した場合は、法と証拠に基づいて対応する。

問い住宅ローン返済が困難な顧客をリースバック業者に紹介することは、返済条件の変更を優先する顧客本位の対応に反しないか。

答え田部金融庁参事官:金融機関には利用者に寄り添った対応を求めている。リースバックのトラブル増加や国民生活センターの注意喚起を踏まえ、顧客対応の適切性を確認する。

問い信託銀行が空き家対策を掲げ、社会福祉協議会に高齢者のリスト提供を求めることは適切か。

答え田部金融庁参事官:具体的な事案は承知していない。一般論として、法令違反があれば法令に基づき適切に対処する。