農林水産委員会まとめ2025-11-20

問い中国政府から日本産水産物の輸入停止の連絡があったのか。事実であれば、政府の受け止めと今後の対応を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:輸入停止の連絡を受けた事実はない。日中間の共有された認識を実施し、施設の再登録や輸出の円滑化、残る十都県産水産物の規制撤廃を求める。

問い米の需給見通しを誤った原因は何か。関係者へのおわびと、今後の反省・再発防止策を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:精米歩留りの悪化や一人当たり消費量の増加など直近の動向を考慮できず、生産が需要に不足した。生活者と生産者におわびし、判断ミスを繰り返さないよう取り組む。

問いどのように需給見通しを誤ったのか。再発防止に向けて何を改め、どう対応するのか。

答え山口農産局長:需要のマイナストレンドを前提とし、精米歩留りの悪化、インバウンド需要、家計購入量の増加を考慮できなかった。算定方法を改め、直近の消費実績等を考慮し、需要に余裕を持たせた見通しとする。

問い需要に応じた生産・増産をどう考えるか。マクロの需要と、農地を引き受ける地域単位の生産の両面から聞く。

答え鈴木農林水産大臣:輸出拡大を見込む2030年の生産目標を791万トンから818万トンとする方針は変わらない。国内外の需要を開拓し、生産性向上や農地集約などを進めて需要に応える。

問い政策は米価の急騰や暴落を避ける幅を意識してきたのではないか。価格形成についての見解を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:価格はマーケットで決まり、生産者の再生産・再投資が可能で、消費者も安心して購入できる水準が重要。食料システム法に基づき、合理的な費用を考慮した価格形成を進める。

問い五十九万トンの備蓄米放出について、精米・輸送・メッシュチェックなどの反省点を聞く。

答え山口農産局長:入札や随意契約の手続に時間を要した。メッシュチェック能力に限界があり他地域への輸送が必要となったほか、多様な販売先への配送やトラック・精米所の手配にも時間がかかった。

問い流通実態調査に回答しない事業者がいる中、流通の透明性やルール遵守にどう取り組むのか。

答え山下農林水産副大臣:流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実させるため、流通構造の透明性確保に向けた実態把握策を検討している。

問い構造転換の集中期間に、農家や地方自治体の負担を軽減するため、どのように取り組むのか。

答え鈴木農林水産大臣:令和十一年度までの集中期間に施設の再編・集約化が進むよう、地元負担につながる補助率の引上げと自治体負担を下げる地方財政措置の拡充に取り組む。

問い地方創生臨時交付金を使う物価高対策は自治体が決め、国が米券の配付を強制できないという理解でよいか。

答え松家内閣府審議官:地方公共団体が地域の実情に応じて生活者や事業者への物価対策に活用するもの。

問い自治体によって米券の配付や支援額・対象に差が出ると不公平感を生まないか。

答え鈴木農林水産大臣:自治体に過去の活用事例を紹介し、配付の相談に丁寧に対応する。米どころかどうかなど地域の実情に配慮して自治体を支援する。

問い自治体の負担を減らし、より多くの人の食料負担を軽減するには、米券より現金給付がよいのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米の値上がりが家計の負担になっているため、早く手厚く応えたい。現金給付は食品に使われるとは限らない点も踏まえ、内閣府と相談している。

問い小売価格が高止まりしている要因をどう分析しているか。今後の価格見通しも聞く。

答え鈴木農林水産大臣:五年産・六年産米の生産が需要に不足し、七年産米も不足感から業者間の調達競争が激化して調達コストが上昇し、小売価格に反映された。価格の見通しは予断を持って述べられない。

問い生産者の再生産可能な価格と消費者が買いやすい価格が両立しにくい中、市場任せには限界があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成を進める。収入保険やナラシ対策を措置しており、令和九年度以降の水田政策見直しで経営安定施策の充実を検討する。

問い備蓄水準百万トン程度を今後も維持するのか。現在の備蓄をいつまでに回復するのか。

答え鈴木農林水産大臣:百万トン程度を現行の適正水準としている。令和八年産米21万トンを買入れ予定で、売り渡した約59万トンも需給状況を見定めて買戻しを行い、備蓄水準の確保に努める。

問い古い米の品質検査や流通に時間がかかることを踏まえ、五年ローテーションを三年程度に見直す考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:現在は五年間の棚上げ備蓄方式。複数年産の米を食べ比べ、古い米だとは認識したため、実感も踏まえて判断する。

問い民間所有の備蓄米を緊急時に確実に確保できるのか。国が責任を持って備蓄を保有・管理すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:民間の既存商流の活用は迅速な供給に有効と考える一方、官民の取組でも国が備蓄を行わないということではなく、国が責任を持つ。

問い今年度上半期の枠外輸入量と例年の輸入量はどの程度か。両者を比べた倍率も聞く。

答え山口農産局長:本年度上半期は8万6523トンで、令和五年度までは年間600～800トン程度。例年と比べて約100倍。

問い枠外輸入は需給見通しの供給量に反映されていないという理解でよいか。今後の輸入動向をどう扱うのか。

答え鈴木農林水産大臣:委員の認識で正しい。山口農産局長:輸入動向を見ながら、算定式に入れるか検討する。

問い米価が高い状況が続けば枠外輸入はさらに増えるのか。農水省の分析と見通しを聞く。

答え山口農産局長:枠外輸入は七月以降減少傾向で、九月はピーク時の4分の1。ただし例年より多く、国産米が奪われかねないと懸念している。

問い枠外輸入が需給見通しに含まれない中、国産米を守るためにどう対応するのか。

答え鈴木農林水産大臣:低価格帯を含む多様なニーズに応え、需要に応じた生産を進めて米の安定供給に努める。

問い渇水対策の補助事業が十分に活用されなかった理由と、今後の制度改善を聞く。

答え松本農村振興局長:本年夏に事業内容を全国に改めて周知し、手続を迅速・柔軟にして支援した。来年度に向け、現場の実情等を踏まえて手続を見直す。

問い今年の高温や渇水を踏まえ、暑さへの対策について大臣の考えを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:どの地域でも同様の事態が起き得るとの認識を持ち、自治体や現場と事前に備えるべきことを含めて取り組む。

問い中国との技術的なやり取りについて、前日から説明に変更や新たな説明があるか。

答え杉中輸出・国際局長:輸入再開後の第一便の輸出を踏まえて中国と技術的なやり取りを継続している。内容は明らかにできず、輸入停止の連絡を受けた事実はない。

問い第一便が通関されていないと聞くが、中国側の措置が今後どのような影響を与えると受け止めているか。

答え鈴木農林水産大臣:共有された認識の実施を重視し、施設の再登録と輸出の円滑化を働きかけ、残る十都県の輸入規制撤廃を求める。

問い収穫量が多くても価格が下がらないのは需要があるためか。米価が高く、米離れが起きているのか。

答え山口農産局長:不足感を背景とする業者間の調達競争と調達コストの上昇が小売価格に反映されている。鈴木農林水産大臣:消費動向は詳細な分析・調査が必要で、価格帯によって引き合いと購入を減らす声がある。

問い冷凍食品やパックご飯など、家庭内の加工用米需要を農水省は調査しているか。

答え山口農産局長:家庭における加工用米などの消費データは十分にない。アンケートなどで消費動向を調査・分析したい。

問い米粉の需要はどの程度伸びているか。今後も伸ばす考えと具体策を聞く。

答え山口農産局長:米粉需要は令和二年度の3.6万トンから令和六年度に5.6万トンへ増加。新商品開発、製造能力の強化、専用品種の開発・普及に取り組む。

問い米の輸出状況を聞く。認証レストランなどを通じ、日本米や食文化を海外に広める考えはあるか。

答え山口農産局長:2024年の米輸出は約4.5万トンで、直近五年間に2.6倍となった。杉中輸出・国際局長:海外のレストランや流通業者、家庭への働きかけを進め、輸出支援プラットフォームで食材や調理法を伝える。

問い主食用米への転換で酒造好適米などが不足している。生産を続けてもらうための支援はあるか。

答え山口農産局長:令和八年度概算要求で水田活用の直接支払交付金等を要求し、産地交付金の上乗せを検討する。実需者との結び付きの下で生産性向上に取り組む酒造好適米も支援対象に加える要求をしている。

問い高齢化や後継者不足で農地が減る中、今後は誰がどこで米を作るのか。

答え山下農林水産副大臣:米粉用米や輸出用米などの生産性向上を支援し、令和九年度から水田政策を見直す。農地の大区画化やスマート農業、中山間地域等直接支払の見直し・拡充を進める。

問い令和八年産の買入れと売渡し分の買戻しはどうなるか。備蓄回復の時期や価格をどう考えるか。

答え山下農林水産副大臣:令和八年産21万トンを事前契約で買い入れ、主食用に売り渡した約59万トンも需給状況を見定めて買戻し・買入れする。実施時期は政府内で検討する。

問い政府備蓄の見直しはなぜ必要なのか。何が問題なのか。

答え鈴木農林水産大臣:備蓄米の売渡しでは入札契約に時間を要し、機動性に課題が判明した。供給不足時に迅速に小売業者へ供給するため、民間の既存商流活用も含めて検討している。

問い政府備蓄を百万トン確保しつつ、機動性のため民間備蓄も組み合わせる考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:備蓄にはさまざまな意見があり、国民への食料安定供給を重視して関係者の意見を聞き、今回の反省を踏まえた方針を示す。

問い随意契約による放出は、本当に必要な人に届いたのか。職員の負担なども踏まえ、あの局面でどう対応したか。

答え鈴木農林水産大臣:入札で売り渡した米の小売・中食・外食への流通が約1割にとどまったため、消費者に早く安定価格で提供する目的で随意契約を行った。平均価格は五月中旬の5キロ4300円程度から七月上旬に3500円程度となったが、必要な人に届いたかは議論がある。

問い森林取得の届出時に国籍把握を検討するよう指示された理由は何か。

答え鈴木農林水産大臣:外国人による森林所有の実態がよく分からないことが国民の不安につながっているため、まず実態把握を進めることが重要。

問い食料安全保障、とりわけ米の生産について、大臣の考えを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:まず二〇三〇年度のカロリーベース自給率45％を目指す。米は自給率100％を超え得る基幹作物であり、需要に応じた生産を前提に増産に前向きに取り組む。

問い需要量の見通しではなく、農水省は米の需要をどう増やすのか。用途別の需要拡大策も聞く。

答え山口農産局長:用途別の生産量や作付面積の目標は基本計画に設定していない。輸出や米粉、加工用、業務用などの需要と供給を検証しながら拡大する。

問い米粉や輸出など既存政策の拡充で十分か。新たな政策も組み合わせて需要を抜本的に拡大するのか。

答え鈴木農林水産大臣:米輸出は令和六年に4.5万トン、米粉需要は令和六年度に5.6万トンまで伸びたが、さらに拡大が必要。付加価値商品のプロモーションや米粉向け商品・品種開発を進め、政府が前面に立つ。

問い需要に応じた生産に代えて、需要喚起を伴う増産と表現し、政府の需要拡大への姿勢を明確にしてはどうか。

答え鈴木農林水産大臣:その表現は悪くないが、国内の主食用米の消費拡大だけを示すようにも受け取れる。海外で新たなマーケットを確立する必要があり、積み重ねて取り組む。

問い令和九年度以降の水田政策見直しで、主食用米への支援も対象に入るのか。

答え山口農産局長:作物ごとの生産性向上への支援に転換する方針で、主食用米を対象とするかも含め、現地や関係団体の意見を聞いて検討する。鈴木農林水産大臣:議論にはオープンに対応する。

問い食料の安定供給以外に、農林水産業にはどのような役割があると認識しているか。

答え鈴木農林水産大臣:国土保全などの多面的機能を持ち、地域経済への貢献も大きい。地域の魅力や生活を形作る役割もある。

問い所信で述べた「収益力を高める」「農業で稼ぐ」は、産業としての収益性を意味するのか。

答え鈴木農林水産大臣:条件不利地域では直接支払など農業を広く支える施策も一体的に講じ、営農して稼ぎ暮らせる農政を目指す。若い人が地域に残るには他産業に劣らない稼ぎも必要。

問い農地維持のための直接支払制度について、検討状況と今後の取組方針を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:令和九年度から中山間地域等直接支払の支援拡大、多面的機能支払の活動組織強化、環境保全型農業直接支払の仕組み見直しに取り組む。現場の実態を調査・検証し、令和八年六月までに検討する。

問い規模拡大・効率化で単位面積当たりの収益率が下がり、農村の人手も減る状況をどう見るか。今後の方針を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:規模拡大に伴い生産コストは下がるが、20ヘクタールを超えると効果は小さい。農地集約・大区画化と担い手育成を進め、多様な農業者にも役割に応じた支援を行う。

問い担い手以外の多様な農業者も農業生産に大きな役割を果たしている。経営安定をどう支えるか。

答え鈴木農林水産大臣:多様な農業者は農地を管理する重要な役割を担う。担い手以外の人の話も積極的に聞き、どう関わってもらえるか検討する。

問い生産者・流通・小売・消費者が積み立てる米安定基金を、水田政策見直しで検討してはどうか。

答え鈴木農林水産大臣:令和九年度以降の水田政策見直しで農家経営安定策を検討する。基金案は負担を集められるか、税との関係、価格低下を許容する仕組みにならないかなどを議論する必要がある。

問い酒造好適米支援の条件が複雑で、交付単価も加工用米と同程度に引き上げてほしいという声にどう応えるか。

答え山下農林水産副大臣:令和八年度概算要求で対象に加え、10アール当たり1万円、最大三年間で3万円を令和八年度にまとめて支払う仕組みとした。現場の実情に沿うよう概算決定に向けて議論する。

問い基本計画が想定する「短期的な食料、農業、農村に係る課題」とは具体的に何か。

答え鈴木農林水産大臣:干ばつや猛暑による穀物の供給不足などが短期的な課題となる。五年間で農業構造を転換し、食料自給力を高めて平時からの食料安全保障を確保する。

問い中長期の構造改革を短期の課題解決にも結び付けるため、どのように検証し進めるのか。

答え押切大臣官房総括審議官:KPIの達成状況を毎年調査・公表し、国内外の情勢も踏まえて検証する。PDCAサイクルで施策を不断に見直す。

問い耐用年数を超える共同利用施設はどの程度あるか。更新・再編の予定も聞く。

答え山口農産局長:耐用年数を把握できる5134施設のうち3833施設、約75％が2029年度までに耐用年数を迎える。2025年から2029年に1581施設が更新・再編を予定する。

問い共同利用施設の再編・集約支援事業の申請承認件数と、加速化支援の利用件数を聞く。

答え山口農産局長:令和七年九月末までに101件を承認し、221施設を180施設に再編・集約する取組が進んでいる。うち41件、41％で都道府県の上乗せ支援がある。

問い自治体の財政状況に応じて、支援事業の弾力的運用や補助率の上乗せを行う考えはあるか。

答え山下農林水産副大臣:集中改革期間中に予定される施設の再編・集約化が重要。資材高騰を踏まえ、産地負担軽減に向けて検討する。

問い多面的機能支払と中山間地域等直接支払を一体的に運用するなど、事務負担をどう軽減するか。

答え松本農村振興局長:両支払の事務局一元化、手続簡素化、デジタル技術活用を進める。新潟県糸魚川市の運営組織の事例を横展開する。

問い省力化に有効な乾田直播について、機械導入や雑草管理などの課題を踏まえ、どう普及を進めるか。

答え山口農産局長:作業時間短縮やコスト低減に役立つ一方、専用機器や雑草防除などのハードルがある。地域別マニュアル、機械導入支援、技術研修で普及する。

問い飼料用米の作付けが減る中、次年度以降の生産をどう見通し、安定供給をどう支えるか。

答え山口農産局長:現時点で来年の作付けを見通すのは難しいが、安定生産と畜産農家への継続供給は重要。産地交付金の上乗せ事例を紹介し、安定供給につなげる。

問い飼料用米の生産体制を維持し、飼料用米でブランド化した畜産業者をどう支援するか。

答え山本農林水産大臣政務官:畜産農家と耕種農家のマッチング、地域計画への飼料生産の位置付け、安定確保の体制づくりを進める。令和七年度産の作付け半減を受け、MA米を利用しやすくする措置を講じた。

問い北海道のサケ漁獲減少と、網走川で捕獲・採卵が難しくなった原因を聞く。

答え藤田水産庁長官:北海道の本年の漁獲量は昨年の約3割強。海洋環境が稚魚の生残に適さないことなどが要因で、網走川では青潮によりサケのへい死や遡上できない日があった。

問いサケ資源の管理や次世代への継承にどう取り組むか。

答え山本農林水産大臣政務官:必要に応じ国土交通省へ助言する。大型のサケ種苗の飼育技術開発や放流後の稚魚調査を行い、資源回復を進める。

問いリアルタイムの海洋観測網や漁船の漁獲データ活用は、どこまで進み、今後どう進めるか。

答え山下農林水産副大臣:連続海洋観測機器やAI画像解析による魚体測定を活用している。今後は機器の活用に加え、漁業者の魚群探知機データも使い、観測網を充実させる。

問い対策が進む地域にはどんな取組があり、他地域にも共有されているか。

答え松本農村振興局長:宮城県色麻町の協議会は、地域合意、柵設置、生息環境管理、IoTによるわなの見回り負担軽減を一体的に行い、農作物被害を約70％減らした。ウェブサイトや全国サミットで共有している。

問いわなによる捕獲を広げるため、捕獲活動や捕獲後の処理への経済的支援を充実すべきではないか。

答え松本農村振興局長:捕獲活動経費や協議会が貸し出すわなの購入を支援している。焼却・減容化・ジビエ処理施設の整備も支援し、捕獲者の処理負担を軽減する。

問い福島浜通りの営農再開に向け、F-REIや福島イノベーション・コースト構想との連携を進める考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:被災地で担い手不足と高度なスマート化の必要性を実感した。F-REIのスマート農業研究ユニット準備を承知し、必要な予算で後押しする。

問い農林水産業の盛んな地方出身でも農学部出身でもない大臣が、学生時代に農水省を志した理由や行政への思いを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:農林水産業は必要とされていても、現場で稼げている人が多くないことが課題。生産現場の受け止めを踏まえ、現場の視点に立った政策を進めたい。

問い食料自給率が横ばいで推移してきた原因と、今後の対策を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:カロリーベース自給率は近年38％前後。食への関心が多様化し、国産品だけでなくさまざまな食品が選ばれている。2030年度45％の目標に向けて取り組む。

問い二十年先を考え、米価や農家所得をどう支え、農業を憧れの職業にするのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要に応じた生産を前提に増産に取り組める環境を整え、農地の大区画化、施設再編、スマート農業、輸出産地育成などで生産性・付加価値を高める。国が前面に立ってマーケットを拡大する。

問い給付の利便性を高め、行政をデジタル化するため、農水省もマイナンバーやマイナポータルの活用に関与するか。

答え鈴木農林水産大臣:自治体に電子クーポンなど負担が小さく迅速な優良事例を紹介し、配付の相談に乗る。今回の課題も踏まえ、負担感や地域差を抑える仕組みを検討する。

問い小規模農家の輸出やブランド化を含め、農協にどのような役割を期待するか。

答え山下農林水産副大臣:農業者の経営支援、輸出促進、有利な販売、担い手の確保・誘致、農業や食品産業への融資強化が期待される。農水省も後押しする。

問い需要とは何を指すのか。輸出拡大を含む米の生産方針と、食料自給率の目標・政策を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:基本計画は米の生産量を2023年の791万トンから2030年に818万トンへ増やす目標を設定。国内外の需要を拡大して需要に応じた生産を進め、2030年度の自給率45％を目指す。

問い需要に応じた生産で備蓄米を早期に回復できるのか。食料安全保障の意味と備蓄・増産の見通しを聞く。

答え山口農産局長:食料安全保障は良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民が入手できる状態。令和八年産米21万トンを買い入れ、売渡し分約59万トンも需給を見て買い戻す。生産見通し711万トンに備蓄米を加えると、ここ十年で最高の収量と同程度になる見込み。

問い外国人農業従事者は国内の農業従事者の何％か。今後の割合をどう見通しているか。

答え小林経営局長:令和六年末の技能実習生は約3万2000人、特定技能外国人は約2万9000人で、農業就業者173万人と比べ約3.5％。令和十年度末までの特定技能一号の受入れ見込みは最大7万8000人で、育成就労制度の受入れ見込み数は検討中。

問い将来の日本人農業従事者数をどう見通し、若者の新規就農をどう確保するのか。

答え鈴木農林水産大臣:基本計画では四十九歳以下の担い手数の維持を目標とする。就農への関心を高め、準備段階の経営・技術習得、農業法人への就職、独立時のリスク低減などを支援する。

問い今後、中山間地域で農業を営む人や地域をどう支援するのか。

答え鈴木農林水産大臣:農村RMO形成推進事業の充実を令和八年度予算で要求している。中山間地域で営農して稼ぎ、暮らせるよう、農業を支える施策と稼ぐための施策を一体的に講じる。

問い下水処理水の窒素・リンを活用する取組を全国へ広げる考えはあるか。

答え山本農林水産大臣政務官:伊勢湾や瀬戸内海では栄養塩類不足が水産資源減少の要因の一つ。愛知県の取組で得られた知見を関係者に提供し、海域の特性に応じた管理を進める。

問い自治体によってハンターの公務災害と民間保険の扱いが異なる。対応を統一すべきではないか。

答え成田環境省審議官:捕獲者を市町村職員とするか外部の者とするかは市町村の裁量。外部の者も市町村が保険に加入すれば同等の補償が可能で、保険料を交付金で支援している。

問い熊や鹿などの被害に対応するため、省庁横断で地域ブロック単位の組織が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米国とは地形や生息する鳥獣など情勢が異なり、同様の組織が妥当か論じるのは難しい。これまでとは局面が違うとの認識で取り組む。

問い中山間地域で営農を続けられるようにすることを、熊対策パッケージに位置付けるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:中山間地域で人が暮らし営農できることが熊とのすみ分けに資するとの問題意識を共有する。パッケージに明記はないが、地域を支える取組を進める。

問い中山間地域の衰退を止められなかったという反省は、具体的にどの政策を指すのか。

答え鈴木農林水産大臣:中山間地域等直接支払の水準は十分でないと考える。現場の話を聞き、基盤整備などの事例を参考に対応策を見直す。

問い中山間地域の農業を支えるとは、米作りで生活できることを国が担保するという意味か。

答え鈴木農林水産大臣:成り立つ営農の形は規模などによって異なる。営農収入に加え、教育環境など暮らしの課題も自治体と相談して解決を図る。

問い米の価格弾力性をどう評価するか。また、価格にコミットしない理由は何か。

答え鈴木農林水産大臣:米価は需給状況を基にマーケットで決まるのが大原則で、国は需給の安定によって価格の安定を図る。生産者の再生産・再投資が可能で、消費者も安心して購入できる価格が必要。

問い生産者価格の暴落を防ぐため、時期を見て政府が機動的に買い上げるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:価格維持を目的とした政府買入れは行わない。令和八年産米21万トンを買い入れるほか、売り渡した59万トンも需給状況を見定めて買戻し・買入れを行う。

問い農水省も需給を見誤った中で、どうすれば生産者が需要に応じた生産を判断できるのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要見通しを誤ったことを反省し、再発を防ぐ。国は需給見通しや産地別在庫、銘柄別価格などの情報を提供し、生産者が判断できるよう努める。

問い米穀店の設備への助成や、卸から小売への流通ルートの再構築を進めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:町の米穀店は地域のスーパー、飲食店、学校給食などを支える。流通事業を再編する場合の日本政策金融公庫による低利融資等を通じ、米のサプライチェーンを強化する。

問い漁業者が把握できない全国の漁獲状況を理由に責められている。配分超過についてどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:配分量の135％となったことは遺憾。報告の遅れが原因で、情報システムの活用や海域別・期間別管理を検討する。資源の確保と漁業者の安定操業・経営のため、関係者の理解を求める。