国土交通委員会まとめ2025-11-20

問い関係者の立場を尊重し、国家的観点も踏まえて全線開業を進めることについて、大臣の決意はどうか。

答え金子国土交通大臣:一日も早く大阪までつなげる思いは関係者間の共通認識。鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組む。

問い国土交通省として、都市再生緊急整備地域の指定を生かした町づくりを後押しすることについて、政務官の決意はどうか。

答え永井国土交通大臣政務官:都市再生緊急整備地域での都市再生を支援し、日本全体の活性化に向けて全国の都市の再生を力強く支援する。

問いミッシングリンク解消、ダブルネットワーク、四車線化などを早急に進めることについて、副大臣の決意はどうか。

答え酒井国土交通副大臣:中部縦貫自動車道の和泉―油坂区間は令和11年春の開通に向けて工事を推進中。予算確保に努め、災害に強い道路ネットワークを着実に構築する。

問い責任ある積極財政の中で公共事業の予算を増やし、より大きな役割を果たすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和8年度概算要求で公共事業関係費として昨年度比1.19倍の6兆2820億円を要求。今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とする計画も踏まえ、必要かつ十分な予算確保と事業実施に取り組む。

問い今回の火災への受け止めと、密集住宅地の延焼防止や空き家対策について、今後どう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:大分県・大分市とホットラインを構築し、テックフォース派遣や被害情報・支援ニーズの把握などを実施。密集市街地を抱える自治体と連携し、空き家対策を含めて取り組む。

問い第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、予算確保にどう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:計画の事業規模は今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とする。総合経済対策に取組を位置付け、必要かつ十分な事業予算の確保に努める。

問い限られた予算について、事業や地域への配分をどのような基準で行うのか。

答え金子国土交通大臣:喫緊性や優先度、地域の取組状況、緊急度、効率性などを踏まえる。地元の課題を整えた上で要望することが重要。

問い災害対応の最前線を担う地方整備局や北海道開発局の職員、資機材の確保にどう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:地方整備局と北海道開発局の定員は令和2年度から毎年度純増。衛星通信設備や排水ポンプ車などの資機材も充実させ、体制強化に最大限努力する。

問い公共工事における最近の入札不調・不落の発生状況と実態はどうか。

答え楠田不動産・建設経済局長:不調・不落率は令和元年の9.8％から令和5年の7.2％に低下。予定価格が実態に合わないことや工期が短すぎることなどが主な原因と考えられる。

問い不調・不落への対応を含め、建設産業の再生にどう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:公共工事設計労務単価を13年連続で引き上げた。第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費の作成などを通じて処遇改善や長時間労働の是正、安全確保を進める。

問い地域公共交通の人手不足をどう認識し、解消に向けてどのように取り組むか。

答え池光公共交通政策審議官:自動車運送業の令和6年度の有効求人倍率は約2.6倍で、人材不足は深刻。賃上げ、免許取得支援、職場環境改善、外国人材の受入れ環境整備などで事業者を後押しする。

問い全国約2,500か所の交通空白について、解消に向けた方針や具体的な取組はどうか。

答え金子国土交通大臣:「交通空白」解消に向けた取組方針2025を策定し、令和9年度までを集中対策期間とした。新たな制度的枠組みも検討し、政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通を目指す。

問い地域公共交通の確保・維持に関する地方財政措置の現状と令和元年度以降の推移、総務省の取組はどうか。

答え橋本総務省大臣官房審議官:地域交通の確保に係る特別交付税の算定額は、令和元年度以降おおむね700億円から800億円程度。国土交通省と連携し、地域の実情に応じた地方財政措置を講じる。

問い自動車整備士不足の現状と、解消に向けた取組状況はどうか。

答え石原物流・自動車局長:整備学校の入学者数は過去20年で半減し、令和6年度の有効求人倍率は5.09倍。仕事体験や社会科見学、職業づくりのガイドラインなどを進め、安全な運行を確保する。

問いトラック業界で労働条件を改善するため、どのような取組を進めているか。

答え岡野国土交通省大臣官房総括審議官:標準的運賃の周知やトラック・物流Gメンの是正指導、改正物流法による価格転嫁の促進を進める。トラック適正化二法の施行準備を進め、賃上げと労働環境改善を目指す。

問い中九州横断道路の早期完成に向け、国土交通省として整備を加速する考えはあるか。

答え沓掛道路局長:約120キロのうち約37キロが開通し、約51キロで事業を実施中。令和8年度中の開通を目指す区間もあり、予算確保に努めて整備を推進する。大分―犬飼間の環境影響評価にも協力する。

問い東九州自動車道の四車線化を早期に加速することについて、大臣の見解はどうか。

答え金子国土交通大臣:院内インターチェンジ―速見インターチェンジ間は優先整備区間に選定済み。地域の課題や渋滞・事故の状況、財源確保を踏まえ、事業着手を検討する。

問い中津日田道路の区間ごとの整備状況や支援、豪雨・積雪時の交通寸断リスクを踏まえた整備促進についてどう考えるか。

答え沓掛道路局長:三光本耶馬渓道路は延長12.8キロのうち約8.1キロが開通し、残る区間の工事を推進中。令和5年7月豪雨時に整備区間が代替路として機能し、物流や救急搬送に寄与した。重要路線と認識し、大分県と整備を進める。

問い予防保全型メンテナンスへの早期転換に向け、具体的にどのような取組を行うか。

答え金子国土交通大臣:点検・調査・診断でAI、ドローン、ロボットなど新技術の導入を進める。第一次国土強靱化実施中期計画に位置付け、修繕・更新に必要な対策を推進する。

問いAIやロボットなどによる点検技術は、現在どの程度開発・実装されているか。今後の計画はどうか。

答え鶴田総合政策局長:技術開発と実装を並行して進め、期待される効果、現場条件への適用性、技術の成熟度を確認しながら導入している。普及・実用化も進める。金子国土交通大臣:管路内へのロボットやドローンの活用が進んでいるが、進捗の程度は答えられない。

問い自動車安全特別会計の資金が一般会計に繰り入れられた理由は何か。

答え石原物流・自動車局長:平成6年度と平成7年度の厳しい財政事情を踏まえ、一般会計の財源確保のため臨時・異例の措置として合計1兆1200億円を繰り入れた。

問い一般会計からの繰戻しに時間がかかっている理由は何か。

答え石原物流・自動車局長:令和3年12月の大臣間合意により、一般会計の財政事情や特別会計の収支などを踏まえて両省が協議し、繰戻し額を決めるため。

問い自動車事故対策勘定の現在の財政状況はどうか。

答え石原物流・自動車局長:令和7年度当初予算の歳出は約223億円で、一般会計からの繰戻しと賦課金収入だけでは賄い切れず、積立金の一部を取り崩している。

問い自動車事故被害者支援事業について、今後どのように充実させるか。

答え金子国土交通大臣:被害者保護増進等計画に基づき療護施設の設置・運営や介護料支給を実施。老朽化した施設の建替えや、介護者亡き後の生活の場となるグループホーム等への支援を強化する。

問い物流の課題解決に向け、今後どの点を重視して取組を加速するか。

答え金子国土交通大臣:改正物流法に基づき荷待ち・荷役時間の短縮などを求める規制を執行し、トラック適正化二法の施行準備を進める。次期総合物流施策大綱の検討を通じて生産性向上と取引環境の適正化を具体化する。

問い土地境界再確定の進捗と、早期対応に対する大臣の考えはどうか。

答え金子国土交通大臣:境界再確定調査は最短で2年となる令和8年度中の完了を目指す。予算確保や自治体への応援職員派遣、被災者へのスケジュール・手法の説明を進める。

問い予防保全型インフラ管理について、時間軸を含む今後のロードマップはどうか。

答え金子国土交通大臣:令和12年度までの第一次国土強靱化実施中期計画に予防保全型メンテナンスへの早期転換を位置付けた。インフラ長寿命化行動計画を改定し、ロードマップの具体化を図る。

問いAIやセンサーなどの技術活用に関する予算はどの程度か。英国の投資規模との比較は妥当と考えるか。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:新技術の開発や公共事業での活用に関連する科学技術予算は令和7年度に約4600億円。英国とは対象施設や範囲が異なるため、投資規模を一概に比較できない。

問い新技術の海外展開に向けた政府のビジョンと、民間企業への支援方針はどうか。

答え日笠国土交通省国際統括官:インフラシステム海外展開戦略2030などを踏まえ、老朽化対策やDXのニーズに対応する。AI画像解析による道路損傷検出など、本邦企業の海外展開を支援する。

問い官民の役割をどう分け、行政側のDXや技術への理解をどう高めるか。

答え鶴田総合政策局長:インフラメンテナンス国民会議を活用し、管理者のニーズと民間の技術を結び付ける。自治体職員を研修に受け入れ、専門家派遣も行う。

問い重要土地等調査法との整合性をどう図り、外国人の土地取得制度をどう設計するか。

答え岸川内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長:現時点で具体的な制度の在り方は答えられない。政府一体で検討し、来年1月を目途に基本的な考え方や取組の方向性を示す。

問い自治体や住民との協議、取得後の利用状況の監視、違反時の是正措置を制度化すべきではないか。

答え岸川内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長:土地所有者は外国人か否かにかかわらず、土地の適正な利用・管理を行う責務がある。制度の具体像は現時点で答えられず、実態把握と政府一体の検討を進める。

問い建設業が抱える課題や従事者を守る重要性について、大臣はどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:公共工事設計労務単価を13年連続で引き上げ、第三次担い手三法の施行で適正な労務費確保と処遇改善を図る。長時間労働の是正や安全確保を進め、魅力的な建設業の実現に努める。

問い上限規制適用後、建設業の仕事の進め方や受注、労働体系、工期などはどう変化したか。他産業との比較はどうか。

答え楠田不動産・建設経済局長:年間実労働時間は令和5年の2027時間から令和6年の1993時間へ34時間減少し、減少幅は全産業平均より大きい。一方、全産業平均より47時間多い。

問い小規模自治体で施工時期の平準化を進めるため、国はどのような役割を果たすか。

答え金子国土交通大臣:都道府県と連携して市町村に地域の特徴を踏まえた進め方を助言するなど支援している。全国の地方公共団体で取組が円滑に進むよう、働きかけと支援を強化する。

問い法律改正後も小規模自治体の課題が克服できていないことについて、国交省の取組をどう考えるか。

答え楠田不動産・建設経済局長:技術職員不足への対応や施工時期の平準化、インフラの群マネジメントなど課題がある。自治体の体制が整うよう国土交通省として支援する。

問い建設業の労働時間規制について、厚生労働省では現在どのような議論が進んでいるか。

答え尾田厚生労働省大臣官房審議官:働き方改革関連法施行後5年の総点検を実施し、建設業を含む現場の働き方の実態やニーズを把握中。結果を精査し、労働政策審議会で検討する。

問い建設業を所管する立場から、働きたいときに働ける環境の整備にどう対応するか。

答え金子国土交通大臣:厚生労働省に建設現場の実態を伝え、検討に反映されるよう働きかけている。業界の声を聞き、厚生労働省と連携して現場に即した柔軟な働き方を目指す。

問い航空大学校で操縦士養成の大幅な遅延が生じている原因は何か。

答え宮澤航空局長:訓練のスケジュール管理意識が相対的に低下していたこと、定員増に伴う訓練機・教官の増加に対する空港制限の事前検証が不十分だったこと、遅延時の組織的対応が不足していたことなど。

問い遅延解消策の効果をどう見込むか。待機学生へのケアや、就労期間が短くなることへの対応はどうするか。

答え宮澤航空局長:土日フライト、外国訓練施設の活用、訓練カリキュラムの効率化、訓練データのデジタル化などを実施し、令和10年度を目途に待機学生の解消を目指す。航空会社の協力によるインターンシップも進める。

問い待機学生の解消などの対策を着実に実行することについて、大臣の明確な考えはどうか。

答え金子国土交通大臣:有識者検討会が待機学生の解消と安定的な養成に向けた対策をまとめた。航空大学校と連携を密にし、対策を着実に進めて将来の航空需要に対応する。

問い海上保安学校の訓練用防具について、適宜新品を導入する考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:現場や職場環境を見てきた。海上保安官が働けるよう万全の体制で支援する。

問い大臣所信で自動運転を強く進めるとしている理由は何か。

答え金子国土交通大臣:交通事故死亡者の9割以上は運転手に起因する。悲惨な事故を減らすなど社会課題の解決に役立つことが期待され、自動運転の普及が重要。

問い世界ではどのような事業者が、どのような自動運転サービスを提供しているか。

答え石原物流・自動車局長:米国ではウェイモが全米5か所で自動運転タクシーを展開し、東京でも実証走行中。中国ではポニーaiが自動運転タクシー、ウィーライドが自動運転バスを展開している。

問い日本は自動運転のどのレベルを目指し、どのような自動運転を進めるのか。

答え石原物流・自動車局長:商用車は路線や地域を限定できるため、レベル4の実装を進めている。まず公共交通分野などでレベル4の普及拡大を目指す。

問い松山市のバスが中国製であることを踏まえ、日本の自動運転技術は遅れているのか。

答え石原物流・自動車局長:海外製車両の活用例はあるが、日立市では日本製車両とシステムを使った自動運転バスが実用化済み。国内メーカーもレベル4車両の事業化・販売を目指しており、海外に先を越されているとは認識していない。

問い物流分野のトラック自動運転は現在どのような状況か。

答え石原物流・自動車局長:幹線輸送の実証事業を支援し、令和7年3月から新東名の駿河湾沼津―浜松間でインフラ支援の実証実験を実施中。事故時の影響が大きいため、安全確保が必要で、実用化には時間を要する。

問い自動物流道路構想とはどのようなものか。

答え金子国土交通大臣:有識者検討会の最終取りまとめでコンセプトと取組方針が示された。技術的検証を行い、2030年代半ばまでに東京―大阪間の一部で運用開始を目指す。

問い自動運転を実用化するための法整備の現状はどうか。

答え石原物流・自動車局長:2020年にレベル3、2023年にレベル4を可能にする制度整備を実施。現行制度の下で、運転者を要しないレベル4車両の走行が可能。

問い運転者のいない自動運転車が事故を起こした場合、責任の所在や対応はどうなるか。

答え石原物流・自動車局長:レベル4までの自動運転事故にも現行の自賠法による運行供用者責任を適用する。装置の欠陥が原因と判明した場合、保険会社が自動車メーカーなどに求償する。

問い自動運転を日本の成長産業にしていくため、どのように取り組むか。

答え金子国土交通大臣:全国の自動運転の取組を支援し、国際基準の策定や道路インフラ側の合流支援も進める。本格的な自動運転社会の早期実現に全力で取り組む。

問いオーバーツーリズムの負の側面を踏まえ、2030年の訪日客数6000万人の目標を見直すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:オーバーツーリズム対策を強化し、地域住民の不安を取り除く対策を検討する。対策を進めながら、2030年の政府目標達成に努める。

問いインバウンドに頼らない観光振興に向け、国内旅行を重視した施策や予算対応が必要ではないか。

答え木村観光庁次長:旅行消費の7割超を日本人国内旅行が占め、国内旅行の活性化も重要。観光コンテンツの磨き上げや交通利便性向上策などを通じて、必要な施策を講じる。

問い下水道分野の人手不足に対し、技術による省力化を含めて今後どう取り組むか。

答え石井上下水道審議官:人員不足は喫緊の課題。ドローンによる管路内調査などの技術開発を支援し、カタログや標準仕様書、積算基準を整備して実装する。

問い重要管路の複線化だけでなく、管路更新にもより積極的な財政支援を行うべきではないか。

答え金子国土交通大臣:重要管路の更新・複線化への補助制度を令和8年度概算要求に盛り込んだ。その他の管路も、点検・調査とその結果に基づく計画的更新を従来から支援している。

問い北陸新幹線の整備を検討する際、与党PTではなく国土交通省の責任でPTを設けて合意形成すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:これまで与党での議論を踏まえてルートを決定し、整備を進めてきた。今後も与党の議論を踏まえ、鉄道・運輸機構と丁寧かつ着実に取り組む。

問い技能者が処遇改善のメリットを実感できる取組と、標準労務費の行き渡りにCCUSをどう活用するか。

答え楠田不動産・建設経済局長:CCUS利用拡大の三か年計画に基づき、アプリで就業履歴を閲覧できるようにし、履歴情報を建退共の電子申請サイトへ自動共有する機能も提供開始した。

問い東京や大阪など都市圏でマンション価格が高騰している状況を、政府はどう認識しているか。

答え宿本住宅局長:都市部を中心にマンション価格が上昇しており、供給側の建築費上昇や、需要側の都心部への堅調な住宅需要など複数の要因がある。

問い取引実態調査はいつ公表される見込みか。外国人の投機目的購入が要因の場合、どのような対策を取るか。

答え楠田不動産・建設経済局長:国外からの取得も含め、不動産登記情報を用いて取引実態を調査中。公表時期は示さず、結果を踏まえて適切に対応する。

問い自治体から求められているマンションの転売制限について、政府はどう認識しているか。

答え楠田不動産・建設経済局長:一部自治体の要望を承知している。まず取引実態を把握し、調査結果を踏まえて適切に対応する。

問い障害者の入居を阻まないよう、UR住宅の同居親族要件を削除するよう指導すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:URから本日中に対応を完了するとの報告を受けた。住宅セーフティーネットとしての機能を発揮し、障害者を含む全ての人が安心できる住環境を整備する。

問い公営住宅の同居親族要件を削除するよう、国から自治体に働きかけるべきではないか。

答え宿本住宅局長:令和3年の通知や会議・研修で要件廃止を働きかけてきた。今回の議論も踏まえ、事業主体に改めて強く要請する。

問い障害者にだけ課す入居要件をやめるよう、国から自治体に指導すべきではないか。

答え宿本住宅局長:群馬県と厚木市の記載について、削除など適切に修正するよう個別に働きかける。全国の事業主体にも、条例にない要件を付加するような記述を修正するよう働きかける。

問い共同住宅のバリアフリー化を義務化することについて、国交省の見解はどうか。

答え宿本住宅局長:13自治体が共同住宅をバリアフリー基準の適合義務対象にしている。まず実態を把握し、住戸部分を含むバリアフリー化の方法を検討する。

問い障害者の住宅確保に向け、自治体窓口やあっせん制度を設けるなど、居住支援体制を整備すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:住宅政策と福祉政策が連携した総合的な居住支援体制が必要。居住サポート住宅の創設や居住支援協議会の設置促進を通じ、相談窓口を含む地域の支援体制を強化する。

問い四国の時間距離図を見て、どのように感じるか。

答え金子国土交通大臣:高規格道路がつながる地域と、四国東南・西南地域など未整備区間が残る地域で移動時間に差があり、道路網整備の重要性を実感した。

問い津波想定域にある未整備区間を防災拠点道路として優先的に整備する考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:津波や土砂災害などのリスク、交通上の課題、物流・観光への経済効果などを総合的に勘案して計画的に実施する。第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、四国を含め全国でミッシングリンクの早期解消に努める。

問い四車線化やスマートインターの拡充について、今後の整備スケジュールはどうか。

答え金子国土交通大臣:約880キロを優先整備区間として選定し、順次四車線化を推進。愛媛県内では約19キロの事業を進め、スマートインターは163か所が開通、49か所が事業中。

問い人口減少対策として交通利便性を位置付け、地方の高速道路整備を重点的に進めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:地域公共交通の維持・再構築に取り組み、路線への運行経費補助やデマンドタクシー導入、官民連携・デジタル化を進める。

問い政府は現在の富士山の火山活動や噴火の可能性をどう評価しているか。

答え野村気象庁長官:観測データでは火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しており、噴火の兆候は認められない。

問い重点評価対象外でも噴火の可能性はあるか。予兆が確認された場合、重点評価対象への追加を含め観測を強化するか。

答え清浦文部科学省大臣官房審議官:重点評価対象外でも火山活動に変化があれば、重点評価火山への選定を含めて調査観測を強化する。

問い噴火未経験の住民に、富士山噴火への備えをどう周知するか。

答え貫名内閣府大臣官房審議官:広域降灰対策のガイドラインを本年3月にまとめ、8月に普及啓発動画を公開した。関係機関と連携し、火山防災対策や備蓄の重要性を分かりやすく周知する。

問い噴火災害に特化した防災意識調査を実施する必要性をどう考えるか。実施予定はあるか。

答え小谷内閣府大臣官房審議官:地域住民の意識調査は、火山防災協議会などで火山ごとに調査対象、内容、実施主体を検討することが適切。地域の防災意識を踏まえて向上に努める。

問い自治体の事前復興まちづくり計画に噴火災害の視点を反映するため、国は指針や支援を充実すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:自治体向けガイドラインに噴火を含む災害を想定した検討を位置付けている。先進事例の共有や研修、災害の種類に応じた技術的助言を行い、自治体の実情に応じた支援を充実する。