文教科学委員会まとめ2025-11-20

問いデジタル教科書を今後どのように推進するのか。

答え望月局長:紙とデジタルのハイブリッド形態を認める方向性を踏まえ、英語・算数・数学で効果検証や事例収集を進め、教師の指導力向上や健康影響への対応に取り組む。

問い視力低下や通信障害への懸念に、どのように対処するのか。

答え望月局長:画面を長時間近距離で見続けることを避け、専門家の知見を踏まえたガイドラインを周知する。災害や停電に備え、印刷やダウンロード機能を実装する対策も指摘されている。

問い現在、デジタル教科書はどのように活用されているのか。

答え望月局長:令和七年度は小中学校の100％に外国語、約55％に算数・数学のデジタル教科書を配布。令和六年度調査では、使用校の教師の6割以上が4回に1回程度の授業で使い、いつも使う児童生徒は授業内容が分かるなどの回答割合が高かった。

問いデジタル教科書の推進に関連して、著作権法のどのような改正を検討しているのか。

答え日向次長:動画や音声がデジタル教科書に掲載される可能性を踏まえ、実演やレコードの利用にも教科用図書の権利制限規定を広げる制度改正を検討している。

問い子供への著作権教育や、教員への教育現場での著作物利用に関する知識の普及に、文科省はどう取り組むのか。

答え日向次長:複数教科で著作権を指導し、解説教材を作成・周知している。教員向け講習会や、学校現場の事例に対応した解説書・指導事例集の提供も行う。

問い初等中等教育段階から、クリエーター育成への興味や関心を高める取組を進めてはどうか。

答え松本大臣:今年度、漫画・アニメ・ゲーム・映画・映像などのクリエーターと教師が共同して授業を行う取組を開始した。子供たちの創造性を育み、クリエーター育成への興味・関心を持ってもらう取組を進める。

問い美術館に行くだけでなく、作品の鑑賞の仕方を学ぶカリキュラムが必要ではないか。

答え松本大臣:学習指導要領の芸術系教科に鑑賞領域を設けている。次期改訂に向けた芸術ワーキンググループでの検討において、鑑賞の重要性も含め芸術教育の改善充実に努める。

問い権利者への対価還元について、政府はその後どのように取り組んでいるのか。

答え日向次長:権利者が著作物データをAI事業者に提供して対価を得る取組が生じている。モデル事例の創出を支援するため、令和八年度概算要求で必要経費を要求している。

問い関係者ネットワークの活動内容と、今後の開催予定はどうなっているのか。

答え日向次長:令和六年四月以降、権利者とAI事業者等の情報交換に取り組み、令和七年五月に総括を公表した。学習用データセットの構築などの課題について、現在も継続して意見交換している。

問いメディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備の現状と課題は何か。

答え日向次長:早ければ令和十一年度完成を目指して収蔵施設を整備し、保存・活用の調査研究や専門人材の配置を進めている。全国の収蔵機関や産業界と連携し、分野横断のネットワーク構築にも取り組む。

問い全国の博物館・美術館で、収蔵品やメタデータのデジタル化はどの程度進んでいるのか。

答え日向次長:令和二年度の調査では約24％、令和三年度の調査では約28％の館がデジタルアーカイブを実施・選択しており、低い割合にとどまっている。

問い博物館のデジタルアーカイブ化に当たり、文化庁はどのような課題を認識しているのか。

答え日向次長:デジタル化のノウハウの蓄積や人材育成が十分でなく、小規模な博物館では単独の取組が難しいことが課題。

問い博物館間でノウハウや専門人材を共有するため、国はどのような取組をしているのか。

答え日向次長:中核館の下で複数館がネットワークを形成し、デジタル化を共同実施する取組を支援している。専門家を博物館の現場に派遣し、デジタルアーカイブなどの知識や技術を提供している。

問いミュージック・アワード・ジャパンに、文化庁はどのように関わっているのか。

答え日向次長:文化庁は本年五月の初開催に協力名義を付与し、アジア各国のアワードとの国際連携やアーティストのグローバルな活動展開を支援している。

問い文化庁はゲームや関連資料の保存にどう取り組んでいるのか。

答え日向次長:全国のアーカイブ機関への収集・保存支援、産学官ネットワークの構築促進、相談窓口の設置、関係資料の展覧会開催などを実施している。

問い国立国会図書館で開封済みゲームソフトを収集する検討は、現在どうなっているのか。

答え倉田館長:有識者や業界関係者へのヒアリングを踏まえ、海賊版などを避けるための収集基準や対象範囲を検討している。

問い厚労省の時間外労働規制緩和の検討は、学校教育の現場に影響するのか。

答え松本大臣:給特法改正で令和十一年度までに時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標を掲げている。さらに教員の負担を減らし、子供と向き合う時間を増やす取組を進める。

問い公立学校の教員は、労働基準法上の時間外労働規制の対象なのか。

答え望月局長:教育職員にも一部の規定を除いて労働基準法が適用される。給特法による読替えがある部分を除き、労働基準法が適用される。

問い教員は残業代が増えないため、総理が述べる時間外労働規制緩和の対象ではないという理解でよいか。

答え松本大臣:教員の時間外在校等時間を減らす目標に基づき、働き方改革や施策を進める。

問い給食無償化について、大臣の所信が「適切に対応」としているのは、意欲が低いためか。

答え松本大臣:意欲が低いわけではない。政党間の検討や有識者・自治体からのヒアリングの結果を見極めるため、その表現にした。

問い安定財源のめどは立っているのか。財源が確保できなければ、来年度の小学校給食無償化が見送られる可能性もあるのか。

答え松本大臣:方式によって必要予算額は変わり、財源確保についても結論を得る必要がある。来年四月に始めるなら来年度当初予算で措置が必要であり、議論を見極めて準備する。

問い給食無償化には、予算以外にどのような課題があるのか。

答え松本大臣:児童生徒間の公平性、地域による給食費の差、支援対象の範囲、給食の質や地産地消、自治体ごとの裁量などが論点。

問い私会計の学校に国庫負担が入る場合、会計上の事務負担増をどう検討しているのか。

答え塩見局長:食材費は歳出予算に計上する必要がある。給食費の公会計化と自治体による徴収・督促を促進し、教員の負担軽減につなげる。

問い来年四月からの公会計化が難しい場合の困難を検討し、返金やアレルギー対応などのひな形やルールを示せないか。

答え松本大臣:公会計化を進めるための予算計上に取り組む。非喫食児童への対応は自治体ごとの取組を踏まえ、政党間の議論や関係省庁と連携して対応する。

問い育休代替に正規教員を充てる制度の活用状況を、どのように把握しているのか。

答え望月局長:正規教員については、誰が代替者かを特定することが難しく、活用状況を把握していない。

問い公立学校教員を含む教育委員会部門職員の男女別の育児休業取得率はどの程度か。

答え望月局長:令和五年度調査では、男性31.2％、女性101.0％。

問い男性教員の育休取得のために解決すべき課題は何か。

答え松本大臣:希望する教員が性別にかかわらず気兼ねなく取得できる環境が重要。制度の周知が不十分な可能性もあり、取りやすい環境の整備を検討する。

問い短期間の育休にも対応できるよう、教員をあらかじめ任用・確保し、代替者として派遣する制度を設けられないか。

答え松本大臣:令和五年度から、年度初期に育休等を取得する見込みの教職員の代替者を、教育委員会が年度当初から任用できるよう優先的に措置している。制度の活用状況も踏まえて進める。

問い育休者の業務を代わりに担う教員に手当を支給する制度を、公務の職場にも設けられないか。

答え松本大臣:業務追加だけで手当を支給すると不公平となる可能性があり、慎重な検討が必要。令和八年度概算要求に、数週間から短時間の不在時に代替者を派遣する実証事業を計上し、現場で役立つ仕組みか見定める。

問い入学しない大学に納付する入学料の負担軽減について、今年の通知は従来とどう異なるのか。

答え小林部長:今年六月、入学しない学生の入学料負担を軽減する方策を講ずるよう努めることに特化した通知を初めて出した。

問い通知への各大学の反応を調査する取組は、現在どこまで進んでいるのか。

答え小林部長:全私立大学を対象とするアンケートを十一月十四日に発出した。

問い入学料など入学前の負担が進路選択の幅を狭める状況を、どう改善するのか。

答え松本大臣:家庭の経済事情で進路選択が狭まらないことが重要。入学料負担軽減を私立大学に要請し、多子世帯には所得制限なく授業料・入学金を減免するなど、負担軽減策に取り組む。

問い外国籍生徒や外国人学校の扱いを変更する三党の議論を、大臣は認識しているか。

答え松本大臣:大臣就任直前まで実務担当者として議論に参加しており、承知している。

問い現行の高校就学支援金制度は、生徒の国籍を問わないという理解でよいか。

答え松本大臣:法律は日本国内に住所を有する生徒等と規定し、国籍要件は定めていない。

問い三党のヒアリングで、外国籍生徒への支給を見直すべきだという発言はあったのか。あったなら誰の発言か。

答え松本大臣:ヒアリングの詳細は公表されていないため回答を差し控える。論点整理には富裕層の外国籍生徒への支援などの懸念が記載され、国会でも同様の声があったと承知している。

問い留学生と外国人学校を就学支援金制度の対象から外す理由は何か。

答え松本大臣:三党協議を踏まえ、留学等の在留資格者を対象外とし、外国人学校を指定する制度を廃止するなどの合意がなされた。文科省は合意に基づき制度設計を進める。

問い在留資格や永住・就労の意思、入国時期を、誰がどのように確認するのか。学校か都道府県か。

答え望月局長:具体的な制度設計は今後だが、現行と同様に本人が学校設置者を通じて都道府県に申請し、受給資格を認定する仕組みを想定している。

問い高校就学支援金制度と大学等修学支援制度、それぞれの目的規定は何か。

答え望月局長:高校就学支援金制度は授業料支援により経済的負担を軽減し、教育の機会均等に寄与することが目的。合田局長:大学等の制度は対象家庭の教育費負担を軽減し、子育てに希望を持てる社会の実現に寄与することが目的。

問い高校に留学した外国人生徒が日本に定着するか、政府は追跡調査をしているのか。

答え塩見局長:外国人留学生の日本への定着状況に関する追跡調査は行っていない。

問い留学等の在留資格者を対象外とした場合の人数と、支給額の減少はどの程度か。

答え望月局長:現行制度では在留資格を要件としていないため、対象となる生徒の正確な人数は把握していない。

問い外国人学校を指定する制度を廃止した場合、対象外となる人数と支給額の減少はどの程度か。

答え望月局長:令和六年度は、各種学校のうち外国人学校に通う生徒1,667人に就学支援金を支給した。

問い在留資格や通う学校による制度対象からの除外は、差別的で教育の機会均等に反するとの指摘をどう考えるか。

答え松本大臣:三党合意では留学等の在留資格者を対象外とし、外国人学校の指定制度を廃止するとされており、文科省は合意を踏まえて制度設計を進める。

問い仮放免や朝鮮学校の子供を含む高校教育の機会を保障し、支援からの排除をなくすべきとの指摘をどう認識するか。

答え松本大臣:適法に滞在する外国籍生徒には支援金を支給している。外国人学校は法令に基づき指定された学校を対象とし、特色ある教育を排除するものではない。三党合意を踏まえて制度設計を進める。

問いSPRING制度は何を目的としてつくられたのか。

答え西條局長:博士後期課程への進学促進のため、研究に専念する経済的支援と、産業界を含む幅広い場で活躍するためのキャリア支援を一体で行う大学を支援する。

問い博士後期課程の学生を支援する制度で、国籍によって区別するのは適当か。

答え西條局長:事業趣旨を明確化し、留学生には生活費相当額を支援しないこととした。一方、研究費は引き続き支援し、別の取組で留学生の受入れを促進する。

問い留学生への生活費支援をやめる見直しが、大学の研究環境の多様性を高める取組を阻害しないか。

答え松本大臣:事業趣旨を明確化し、留学生には生活費相当額を支援しないこととした。研究環境の多様性は重要であり、別の取組で留学生の受入れを促進する。

問い留学生の受入れを増やす政策と、SPRINGで留学生への給付を廃止することは矛盾しないか。

答え松本大臣:SPRINGは留学生受入れを目的とした制度ではない。留学生には研究費を支援し、別の取組で優秀な留学生の受入れを促進する。

問い留学生が博士課程進学を検討する条件を、文科省はどう把握しているのか。

答え西條局長:調査で回答割合が多かった条件は、経済的支援の拡充、研究環境の充実、国際経験の機会。経済的支援を挙げた割合は留学生57.0％、社会人学生59.9％、主に日本人学生と考えられる課程学生71.4％。

問い経済的支援の拡充を求める留学生がいる中、留学生には生活費の援助が不要とする根拠はあるのか。

答え西條局長:SPRINGは留学生受入れを目的とした事業ではない。優秀な留学生の獲得は重要であり、別の取組を充実・強化する。

問い青少年交流が日中関係の安定に資するという、前外相と同じ認識を大臣も持っているか。

答え松本大臣:若年層の相互理解を促進し、中長期的に日中関係の安定に資する人材を育成する上で、青少年交流は重要と考える。

問い学生が学費を払って研究する日本の博士課程のあり方が、学生の進学をためらわせる一因ではないか。

答え松本大臣:博士後期課程に進学しない主な要因には、学費を含む生活の経済的見通しや修了後の就職への不安がある。経済支援、キャリアパス構築、大学院教育の充実に取り組む。

問い教員による一連の盗撮・性犯罪事件を、大臣はどう受け止めているか。

答え松本大臣:通知や教育長会議などを通じ、児童生徒への性犯罪・性暴力を許さない姿勢を示して取組の徹底を要請した。今後も防止に向けて取り組む。

問い基本指針があったにもかかわらず事件が起きたことについて、従来の取組の限界や課題をどう認識しているか。

答え松本大臣:端末の取扱いや教員一人一人の服務規律の確保に課題があった。私的端末を使わないルールや実践的研修、相談窓口の周知を進め、警察庁と連携して教材等も周知している。

問い地方だけに解決を委ねず、国と地方が一体となって取り組むべきではないか。

答え松本大臣:地方教育行政と一体となった施策が重要。文科省は指針や通知を示し、関係省庁とも連携して未然防止・早期発見を促し、教育委員会の取組を徹底する。

問い緊急調査の内容や回答状況、調査結果の取りまとめ・公表時期はどうなっているか。

答え堀野審議官:ユーザー登録状況や活用状況、活用できていない理由を調べている。回答を収集中で、年内を目途に取りまとめて公表する。

問い特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツールの両方を調査対象としているのか。

答え堀野審議官:今回の調査は、法令上活用が義務付けられている特定免許状失効者等のデータベースに絞っている。官報情報検索ツールは活用が義務付けられていないため対象外。

問い採用権者が義務付けられたデータベースを登録・照会していない場合、是正指導が必要ではないか。

答え松本大臣:調査で実態を把握し、教育委員会や学校法人等が義務を実行できるよう指導・助言する。さらに必要な方策も検討する。

問い特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツールは、それぞれ何を目的とし、なぜ分かれているのか。

答え堀野審議官:官報情報検索ツールは児童生徒性暴力以外も含む免許失効・取上げ情報を年4回配付する。特定免許状失効者等のデータベースは性暴力等で免許状が失効・取上げとなった者を記録し、採用時の活用が義務付けられる。対象範囲や法令上の位置付けが異なるため仕組みも異なる。

問い複数のデータベースを一元管理し、現場の使いやすさと運用上の不備を改善すべきではないか。

答え松本大臣:こども家庭庁との検討チームで特定免許状失効者データベースと犯罪事実確認の仕組みの連携を検討している。現場の利便性にも配慮し、複数のデータベースのあり方を検討する。

問い免職前の依願退職や免職に至らない場合に、データベースに登録されない制度をどう認識しているか。

答え松本大臣:児童生徒性暴力等があったのに、懲戒処分をせず依願退職などで済ませることはあってはならない。指針を踏まえた厳正な処分が必要。

問い停職処分の事例がある中、免職以外の処分者について採用側が知る仕組みに見直せないか。

答え松本大臣:令和五年度に性暴力等で停職処分となった者は2名。性暴力等があった場合は懲戒免職とすべきとの趣旨を、教育委員会に徹底する。

問い児童生徒性暴力等で懲戒免職とならず処分が軽減されるのは、どのような場合か。

答え松本大臣:懲戒処分は各教育委員会が個別事情を総合的に勘案するため「原則」としているが、具体的な例外を想定しているものではない。性暴力等があった場合は懲戒免職とすべきと考える。

問い例外を想起させる「原則」という表現を削除することを検討できるか。

答え松本大臣:基本指針の見直しを検討中であり、懲戒免職以外を想定していない趣旨も含め、明確化を検討する。

問い自治体・教育委員会のルールにも踏み込み、懲戒免職以外を選択する余地をなくすべきではないか。

答え松本大臣:指針の見直しと取組の徹底を進める。裁量の余地を残さず厳格に対応できるよう、どのような方法がよいか検討する。

問いチーム担任制や掃除時間の持ち回りなど、複数の目が関わることを基本指針に明記できないか。

答え松本大臣:目が行き届きにくい環境を減らすことが重要。指針の見直しで、複数の目が児童生徒に行き届くことによる未然防止を検討する。

問い私立高校支援との均衡や公立高校への懸念を踏まえた議論について、大臣の受け止めと決意はどうか。

答え松本大臣:三党合意では公立・専門高校等への支援拡充や奨学給付金の対象拡大、来年度からの国負担割合10分の10が合意された。高校全体の教育の質と多様性を高める制度設計に取り組む。

問い有機農業の出口が不安定なことが、耕地面積の拡大を妨げる要因ではないか。

答え佐藤審議官:販売ルートの拡大・多様化など出口の確保は重要な課題の一つ。生産拡大と併せて流通体制整備や学校給食を含む販路拡大に取り組む。

問い有機農産物を学校給食の安定した供給先として取り入れる仕組みを作るべきではないか。

答え佐藤審議官:オーガニックビレッジに取り組む150市区町村のうち135市区町村が学校給食にも取り組んでいる。関係省庁と連携し、給食への有機農産物の活用を後押しする。

問い家庭の経済的負担軽減を掲げるこども家庭庁が、給食無償化を支援することは妥当ではないか。

答え竹林審議官:給食無償化は三党協議で議論中。文科省など関係省庁と連携し、子育て家庭の経済的負担軽減に努める。

問い全国のプレーパークの数と、今後の設置計画はあるのか。

答え竹林審議官:設置数は把握していない。子供の居場所づくりのモデル事業で好事例収集や支援方法の検証、コーディネーター配置などを自治体に補助している。

問い大人のメンタルヘルスにも好影響があるとされる釣りについて、スポーツ庁はどう認識しているか。

答え浅野次長:釣りを含むスポーツは心身の健康保持増進に重要で、メンタルヘルスにも好影響をもたらすと認識している。釣りは年齢を問わず親しめるスポーツで、令和六年度調査で過去一年の実施種目の15位。

問い鹿児島県内の漁港139か所のうち、釣りが認められているのは2か所だけなのか。

答え中村部長:釣り目的の施設があるのは2港。139漁港では危険な箇所に立入禁止措置があるが、それ以外は漁業活動に支障がない限り釣りを妨げておらず、禁止措置も近年拡大していない。

問い鹿児島県の漁港では、釣りを全面的に禁止しているわけではないという理解でよいか。

答え中村部長:危険な箇所には禁止措置を設けているが、それ以外を全面的に禁止しているわけではない。

問い海業と釣りの関係はどう整理され、漁港に釣りエリアを設けるにはどのような手順が必要か。

答え中村部長:秩序ある漁港利用の下での釣りは海業になり得る。漁港管理者が利用状況や地元の意向を確認し、安全対策やルール、料金、サービスなどを検討し、漁業関係者と協議・調整する。

問い話合いを通じて、漁業者と釣り客の双方にとってよい釣りエリアを広げられるのではないか。

答え中村部長:釣りは海業や地域振興の一つになり得る。漁業者とのトラブルがないことを前提に活用する。

問い身近な環境問題を考えるきっかけとして、小中学校にビオトープを設置すべきではないか。

答え蝦名部長:学校施設整備指針で、自然と触れ合う機会や敷地内のビオトープを有効としている。事例集や講習会で好事例を紹介し、環境を考慮した学校施設の整備を進める。

問い表彰時の好事例発表などを通じて、ビオトープの取組を広く周知できるか。

答え蝦名部長:文科省が主体となり、2年に一度、全国学校・園庭ビオトープコンクールを実施している。知名度向上に向け、機会を積極的にアピールする。

問い大臣自身も、ビオトープが環境教育に有効であることを発信できるか。

答え松本大臣:自然環境との触れ合いは重要であり、その大切さを認識した上で積極的な発信に心掛ける。

問い学校の環境衛生基準の「望ましい」を、事務所と同じく「努めなければならない」とすべきではないか。

答え塩見局長:学校設置者には基準に照らして適切な環境維持に努める義務がある。表現は異なるが、健康で快適な環境の維持に努める趣旨・目的は同じ。

問い体育館の空調設置時に断熱工事をすれば、15年後の設備更新時に初期費用を回収できるという試算があるか。

答え蝦名部長:一定の条件下の試算では、断熱性を確保すると空調能力や電気代が抑えられ、15年目の空調更新時に断熱工事費用を回収できる結果となった。

問いエリート層に限らず、幅広い生徒の多様な学びを高校教育改革で拡充すべきではないか。

答え松本大臣:専門高校と産業界の連携、習熟度別指導、個別最適な学び、日本語指導体制、特別支援教育などに取り組む。都道府県と連携し、多様な学習ニーズに応じた教育を実現する。

問い特色ある学びに取り組む高校に、周辺の学校への学びの発信も求める仕組みを設けるべきではないか。

答え松本大臣:特色ある学びに先導的に取り組む高校を支援し、その取組が他校にも裨益して地域全体の教育の質向上につながる仕組みを検討する。

問い給食費や教材費などの学校徴収金を公会計化し、教員の事務負担を軽減すべきではないか。

答え松本大臣:給食費やその他の学校徴収金は自治体が公会計として扱い、徴収・管理を担うべきと考える。予算面の支援も含めて検討する。

問い学校給食と生産者のニーズのずれを解消し、関係者のコミュニケーションを向上させる具体策は何か。

答え塩見局長:学校と生産者のニーズ調整を担うコーディネーター配置やモデル事業、ガイドブックの周知を行ってきた。農水省とも連携し、農政部局が参加する全国会議で周知する。

問いアレルギーや不登校などで給食を食べない児童生徒にも、食べる権利を保障する支援は制度上可能か。

答え松本大臣:自治体によって金銭給付の有無など対応は様々。非喫食者への対応は政党間で議論されており、議論を踏まえ関係省庁と連携して対応する。

問い経済的支援の調査研究を続けるのではなく、速やかに結論を出して国の方向性を示すべきではないか。

答え望月局長:令和八年度概算要求に、フリースクール等と学校・教育委員会の連携体制が学びの充実に寄与するかの調査分析を盛り込んだ。予算成立後、速やかに着手して検証を進める。

問い広域通信制高校の点検調査に国が役割を果たし、サテライト校の所在地自治体と情報共有すべきではないか。

答え松本大臣:文科省と所轄庁の合同点検調査を増やし、サテライト施設がある都道府県への結果共有も含めて検討する。

問い国はどのような方法で、広域通信制高校の点検調査や管理を行えるのか。

答え望月局長:文科省が所轄庁と連携し、点検調査の結果をサテライト校所在都道府県にも共有することを検討する。

問い通信制高校の質向上に合わせ、運営基盤強化のため私学助成を見直すべきではないか。

答え小林部長:一般補助では物価上昇等を踏まえ生徒一人当たり単価を増額し、特別補助では教育相談や特別支援教育を支援している。令和八年度概算要求では前年度比47億円増の1,050億円を要求した。

問い教職の魅力とは何で、どのように向上させるのか。

答え松本大臣:働きがいと働きやすさが大切。働き方改革の加速、学校の指導・運営体制の充実、処遇改善を一体的・総合的に進める。

問い民間企業や一般職公務員との比較で、教員の処遇はどうあるべきか。公立教員に残業が基本的に認められない点をどう考えるか。

答え松本大臣:給特法の仕組みは現在も合理性があるとされ、維持する。働き方改革と並行し、教職調整額を令和十二年度までに10％に引き上げ、処遇や体制の改善を進める。

問い教職調整額だけでなく義務教育等教員特別手当も見直すべきではないか。教職調整額の増額後、初任者の年収はどれほど上がるのか。

答え松本大臣:義務教育等教員特別手当は教員の業務全般を評価する手当。教職調整額を引き上げ、職務の重要性にふさわしい処遇を実現する。望月局長:初任者の年収は改善前の約385万円から約435万円となり、前年度比約50万円増となる見込み。

問い部活動の地域展開後も、これまでと同様かそれ以上の教育的価値や機会を提供できるのか。

答え松本大臣:令和八年度から令和十三年度までを改革実行期間とし、休日は原則すべての学校部活動で地域展開を目指す。活動費支援や推進体制整備などの予算を要求し、子供たちの環境を守る。

問い次期学習指導要領に「部活」の記載は残るのか。

答え松本大臣:地域クラブ活動の普及・定着を前提としつつ、学校部活動が存続する学校もあるため、部活動にも一定の記載を行うことが考えられる。有識者の意見を聞き、取扱いを検討する。

問い高校無償化は誰のどのような問題を解決するための政策か。

答え松本大臣:すべての若い世代に多様で質の高い教育を実現し、経済事情による教育格差を是正して、子育て世帯を支援するための政策。

問い公立・私立高校の志願者数の変化を試算しているか。また、その変化をどう評価するのか。

答え松本大臣:具体的な試算は示さず、公立高校の特色化や魅力化、高校教育の質向上は不可欠と述べた。三党合意の柱にある支援を進める。

問い2035年ラグビーワールドカップの招致を積極的に進めるべきではないか。

答え松本大臣:日本ラグビーフットボール協会が開催地に立候補する意向を示したことを承知している。国際大会の招致・開催には意義があり、協会の意向を伺いながら必要な協力を行う。

問い東京都が権利変換計画を認可しなければ、ラグビー場の財産処分は執行できず、国の認可も無効になるのか。

答え浅野次長:財産処分の実施には東京都知事による権利変換計画の認可が必要。

問い東京都の権利変換認可がなければ、財産処分を執行できないという理解でよいか。

答え浅野次長:そのとおり。

問い申請から認可まで一週間だったのは早すぎないか。

答え浅野次長:申請内容は二月中旬から七月末まで段階的に説明を受けて確認しており、問題がないことを確認して法令に基づき認可した。

問い事前協議や相談で、JSCから早く認可してほしいという要請があったのか。

答え浅野次長:事業者側が独自に認可期限を設定していたことは承知しているが、認可を約束する調整はしていない。

問い事業者側から急いで認可してほしいという意向を聞いたのか。

答え浅野次長:そのような意向を持っていたことは承知している。

問い認可条件や審査期間に疑義があるとして、認可を見直し最初からやり直すべきではないか。

答え松本大臣:法令に基づく確認を行い、問題がなかったため認可した。認可の取消しなどは考えていない。

問い市民の反対の声に応え、ラグビー場の財産処分認可プロセスを見直すべきではないか。

答え松本大臣:法令に基づく確認で問題がなかったため認可したもので、取消しなどは考えていない。

問いSPRING制度について、修士課程からの進学者ではなく「日本人学生」という言葉を使い始めたのはいつか。

答え西條局長:令和七年四月十八日の会議で、日本人学生・留学生・社会人ドクターなど対象別の支援を記載した資料を用いて議論した。修士課程からの進学者は主として日本人学生であり、これを増やす目的で事業を開始した。

問い制度について日本人学生という言葉を使って議論を始めたのは、四月のワーキンググループからか。

答え西條局長:令和七年四月十八日の会議で、その語を記載した資料を用いて議論した。

問い日本人学生とは国籍による区分なのか。その定義は何か。

答え西條局長:今回の見直しは事業趣旨を明確化したもので、国籍差別との指摘には当たらない。対象となる留学生は主に留学の在留資格で入国した者とし、永住者等にも配慮する。

問い日本で生まれ育っても永住者でない外国籍の学生は、支援対象から外れるのか。

答え西條局長:「日本人学生」という表現で誤解を招かないよう、適切な表現を検討する。

問い生活費相当額の支援を留学生に行わない方針は、いつから実施する予定か。

答え西條局長:令和八年度を移行期間とし、新制度は令和九年度から新たに支援が始まる学生に適用する。現在の支援対象者には標準修業年限まで支援を続ける。

問い大学が政府に先行して留学生を支援対象から外している状況を受け、政府方針を撤回すべきではないか。

答え松本大臣:SPRINGの事業趣旨を明確化し、留学生には生活費相当額を支援しない方針で進める。留学生への研究費支援は続け、別の受入れ促進策を強化する。

問い国籍や在留資格で分けずに学生を支援するため、博士課程の学費を下げ、無償化を目指すべきではないか。

答え松本大臣:機関支援と給付型奨学金などの個人支援を組み合わせ、必要な予算確保に取り組む。令和八年度概算要求で運営費交付金や私学助成、授業料・入学金減免の予算を要求している。

問い標準額の2割まで値上げを認める省令を見直し、授業料の値上げを止めるべきではないか。

答え松本大臣:各法人が経営判断で授業料を設定できる制度として、標準額の120％を上限にしている。現時点で省令撤廃は考えていないが、修学支援や運営費交付金の確保に取り組む。