内閣委員会まとめ2025-11-20

問い中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したとの報道について、官房長官の受け止めと今後の対応を聞く。

答え木原官房長官:中国政府から輸入停止の連絡を受けた事実はない。日中間の共有された認識を実施し、輸出関連施設の再登録や十都県産水産物の輸入規制撤廃を求める。

問い選択的夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求めた文書に名を連ねたか。

答え黄川田大臣:文書に名を連ねたのは事実である。

問い男女共同参画の観点から選択的夫婦別姓を応援し、議論にブレーキを掛けない考えか。

答え黄川田大臣:婚姻等による氏の変更や選択的夫婦別姓制度、旧姓の通称使用拡大には様々な意見がある。男女共同参画と女性活躍を推進する立場は変わらない。

問い国内外で匿名・流動型犯罪グループの被害が拡大している現状をどう受け止め、どう対応するか。

答え木原官房長官:トクリュウは治安対策上の喫緊の課題であり、海外当局と連携して実態解明を進める。総合対策2.0に基づく取組を政府一体で進め、撲滅を目指す。

問い贈収賄罪での検挙に至らなかった理由や、金銭授受とトクリュウとの接触を警察がどう把握しているか。

答えあかま国家公安委員長:個別事件の捜査中のため、具体的な内容は答えを差し控える。

問い判明した事実関係に即して厳正に対処するという方針の具体的な内容と今後の方針は何か。

答えあかま国家公安委員長:警視庁が捜査・調査を尽くし、明らかになった事実関係に即して当該職員への厳正な処分を検討すると承知している。

問い警察は法と証拠に基づいて対応するとの認識でよいか。

答えあかま国家公安委員長:その認識でよい。

問い公務員の汚職を適正に処罰するため、捜査手法やルール・仕組みを改める必要があるか。

答えあかま国家公安委員長:贈収賄は密室で行われることが多く立証が容易でない中、警察は証拠収集に努め、実態に応じて様々な刑罰法令を適用し、汚職の摘発に努めている。

問い贈収賄の立証が困難な現状を放置せず、トクリュウ対策として重い罪で問えるよう法制度や運用を見直すべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:個別事件の捜査状況や見通しは答えを差し控える。捜査情報を漏えいした警察官には、犯罪の実態に照らし、あらゆる法令を駆使して法と証拠に基づき厳正に対処する。

問い女性の体を使って収益を上げ続けるビジネスモデルを、男女共同参画担当大臣としてどう考えるか。

答え黄川田大臣:個別事案への見解は差し控える。女性が売春等を強要され性的に搾取されることは尊厳を傷つけ、許されない。被害防止の啓発や性犯罪・性暴力対策、被害者支援を進める。

問いタイの12歳の少女が性的就労を強いられた事案について、人身取引当事国としてどう受け止めるか。

答え木原官房長官:人身取引は重大な人権侵害で深刻な国際問題であり、政府の重要課題の一つ。行動計画2022に基づき、関係省庁が取締りや被害者保護・支援を進め、根絶を目指す。

問い母親は児童福祉法、買った側は職安法で検挙されたとする事案で、人身売買罪が適用されていない理由は何か。

答え山田警察庁生活安全局長:事案は人身取引議定書第三条に規定する人身取引事案に該当するものと見て捜査中。適用法令は個別具体的な事実関係に即して判断する。

問い事案を人身売買として正面から処罰し、法定刑を引き上げる必要があるのではないか。

答えあかま国家公安委員長:人身売買罪に該当する場合は法と証拠に基づき取り締まってきた。人身取引事犯の統計を取りまとめ、あらゆる法令による取締り、被害者保護・支援を警察に指導する。

問い人身売買等の法定刑を引き上げる法案の趣旨に賛同するか。

答え木原官房長官:議員立法への賛否は控える。法定刑は略取・誘拐罪との均衡を踏まえて定められており、その在り方は慎重に検討されるべきと承知している。人身取引の根絶を目指す。あかま国家公安委員長:議員立法への言及は控える。関係機関と連携し、取締りや被害者保護・支援を進める。

問い一部外国人の違法行為やルール逸脱とは何を指し、秩序ある共生社会をどう考えるか。

答え小野田大臣:土地取得や保険をめぐる疑念が広がり、不安になっている例がある。国民と法やルールを守る外国人の双方にとって安全・安心な社会を目指し、違法行為等には毅然と対応する。

問い中国残留孤児二世らによる「ドラゴン」と呼ばれるグループの経緯や活動を知っているか。

答え小野田大臣:特定の組織について報道があることは承知しているが、結成の経緯や原因の真意は明言を避ける。言葉の問題でなじめないことは世界各国にあると考える。

問い外国人への法律・ルールの周知や暮らしの支援、日本語習得について、政府はどのような取組をしているか。

答え加藤次長:令和6年度から、入国前・在留中の外国人を対象にした対話型オリエンテーションに法務省職員が参画し、ニーズや疑問を聞いて日本のルールや制度を説明する試行を行っている。関係機関と連携し取組を進める。

問い特定技能などで入国して暮らす外国人に、日本語教育や生活オリエンテーションを義務化する必要があるのではないか。

答え小野田大臣:重要な点と認識している。総理から成人・子供双方の在留外国人への日本語教育の充実を指示されており、他国の義務化例も検証し、必要なことを行うよう指示したい。

問い移民政策を取らないという立場と、外国人移住者が日本に暮らす実態をどう整理するか。移民の定義は何か。

答え小野田大臣:移民や移民政策の明確な定義は困難。政府は、人口に比して一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する政策を取る考えはないとしている。

問い日本語教育機関の認定制度について、現在の認定状況はどうなっているか。

答え神山文科省戦略官:令和6年度に認定制度を創設し、これまでに64機関を認定した。国内に留学生を受け入れる機関は800以上あり、現状では認定数が少ない。

問い性暴力が増加・深刻化している状況をどう受け止めるか。

答え黄川田大臣:不同意性交等の認知・検挙件数が年々増加していると承知している。性犯罪・性暴力は許されず、根絶は重要課題であり、防止や被害者支援、教育・啓発を進める。

問い被害者支援のため、ワンストップ支援センターの相談員を常勤化していくことが大切ではないか。

答え黄川田大臣:地域の実情に応じた設置・運営のため、全国一律の常勤化は難しい。一方、どこでも必要な支援を受けられるよう運営の安定化を図ることは政府の重要課題である。

問い相談員の確保や24時間365日の支援に向け、十分な予算を付ける考えはあるか。

答え黄川田大臣:都道府県等への交付金があり、相談員等の処遇改善に要する経費を対象としている。情報提供を通じ、交付金の活用を促す。

問い創薬力を強化することについて、政府参考人の考えを聞く。

答え内山事務局長:アカデミア、スタートアップ、投資家、製薬企業、政府等が協力する創薬エコシステムを構築し、人材が活躍できる環境を整備している。成長戦略の分野として健康医療安全保障の構築を推進する。

問いテロ対策に向けた情報収集、集約、分析機能をどう強化するか。

答え町田内調次長:各機関の情報収集体制と政府全体の収集・集約・分析を強化する必要がある。連立政権合意書を踏まえ、国家情報局等の創設を含めたインテリジェンス機能強化を検討する。

問い領土問題への理解と問題意識を高めるため、政府はどのような啓発活動を考えているか。

答えあかま国家公安委員長:若い世代の関心を高めるため、領土・主権展示館を4月に改装し、映像展示を導入した。11月にはゲートウェイホールを拡張開館し、講演会等に活用する。関係機関と連携して情報発信を進める。

問い食品の安全を政府一丸となって守る体制はどうなっているか。

答え中食品安全委員会事務局長:最新の科学的知見を収集・整理し、評価やガイドラインの更新を行っている。食品安全基本法に基づきリスク管理機関と連携し、食品の安全性確保に努める。

問い地方の女性活躍の取組を、今後どのように支援するか。

答え岡田男女共同参画局長:地域女性活躍推進交付金の予算を確保し、来年4月設立の男女共同参画機構による支援も進める。両輪で女性が住み続けられる地域づくりを推進する。

問い高齢社会対策大綱に基づき、どのような方向性を目指すか。

答え水野政策統括官:高齢社会対策は高齢者を支えるだけでなく、高齢者の割合が増える社会を前提に、全世代にとって持続可能な社会を築く取組と位置付けている。政府一丸で施策を推進する。

問い医療を含む生活分野のサイバーセキュリティー対策を国としてどう強化するか。

答え木村内閣審議官:新たなサイバーセキュリティ戦略等を年内を目途に策定する。能動的サイバー防御や重要インフラ事業者の対策強化、人材・技術の基盤整備を通じ、社会全体の防御力を高める。

問い障害児福祉の所得制限を現状維持することは適切か。撤廃や段階的見直しを今後どう検討するか。

答え神谷厚労政務官:特別児童扶養手当等は制度趣旨や障害基礎年金との均衡から所得制限を設けている。必要な支援や制度の持続可能性を踏まえて適正に運用する。

問い共生社会を担当する大臣として、所得制限撤廃を視野に入れた制度見直しを主導する考えはあるか。

答え黄川田大臣:個別支援策は所管省庁が検討し、適切に運用すべきと考える。内閣府は障害者基本計画に基づき、必要施策のフォローアップを行う。

問い小中高生の自殺者数が過去最多となる中、子供・若者の孤独・孤立に対してどのような具体策を講じるか。

答え成松対策推進室長:重点計画を改定し、子供・若者を含む孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さないよう、関係省庁やNPO等と連携して対策に取り組む。

問い自治体やNPOが居場所づくりを続けられるよう、財政支援や人材確保についてどのような策を講じるか。

答え黄川田大臣:重点計画に地方公共団体・NPO等への支援を定め、交付金等や事例の周知・横展開、地域の課題把握を進めている。関係省庁と連携して活動の持続可能な環境を整える。

問い教育・福祉・地域が情報を共有し、孤立リスクを早期に把握して支援につなげる仕組みをどう構築するか。

答え成松対策推進室長:関係省庁の相談支援やアウトリーチ、地域での居場所づくり等が行われている。地域で情報を共有し、早期に必要な支援につなぐネットワークの構築を期待する。

問い制度を形だけにせず実効性のある仕組みに育てるため、今後どう運用し普及させるか。

答え黄川田大臣:5月の孤独・孤立対策強化月間に養成講座の広報を行い、子供向けテキストも作成中。取組の充実を通じ、孤独・孤立に悩む人を取り残さない社会を目指す。

問いオンライン居場所を孤独・孤立対策に位置付けるか。個人情報保護等に配慮し、対面支援とも連携してどう進めるか。

答え古川政務官:指針はSNSやオンラインゲームが子供・若者の居場所となる場合もあるとし、有用性の理解を促している。リテラシー向上やフィルタリング等の対策を進め、不適切利用による不利益を防ぎながらオンラインの居場所づくりを推進する。

問い孤立死者数の推計をどう受け止め、今後の政策形成や実務にどう生かすか。

答え黄川田大臣:令和6年に自宅で死亡した独り暮らしの人のうち、死後8日以上経過した人は2万1856人との推計が示された。孤立死の予防に向け、居場所・つながりづくりやサポーター普及、民間企業の取組把握を進める。

問い推計データを今後定期的に取得し、活用する方針はあるか。

答え成松対策推進室長:推計は孤立死の規模を把握する有用な資料であり、今後も定期的に公表する。推計の推移を踏まえ、施策の改善・強化を図る。

問い医療・警察・福祉等の情報共有をどう進め、既存の高齢者福祉や地域包括支援と孤独・孤立対策をどう一体化するか。

答え黄川田大臣:関係者が情報を共有し、見守りや必要な支援につなげている。官民連携基盤を通じて早期支援と孤立死予防を図り、福祉・介護政策にも孤独・孤立対策の視点を入れる。

問いSNS上で拡散する熊の偽動画を把握しているか。政府として注意喚起すべきではないか。

答え湯本内閣参事官:熊に関する動画がSNS上で拡散していることを承知している。発信源を確認して安易に拡散せず、政府や自治体の情報に注意し、十分警戒するよう求める。

問い機能強化に向けた基本姿勢、目的、内容は何か。

答え木原官房長官:国益と国民の安全を守るため、政府全体の機能強化が急務。国家情報会議・国家情報局や対外情報庁の創設を含め、論点を整理し検討する。

問い在留邦人の解放等にも関わる対外情報庁の必要性をどう認識しているか。

答え町田内調次長:対外情報機能の充実強化や、邦人の生命・身体に影響する事案に的確に対処する体制は重要な論点。情報政策・活動全般の検討の中で整理する。

問い参議院選挙に外国勢力の関与・影響があった場合、政府は実態を把握し、どう対処するか。

答え木原官房長官:外国による影響工作は安全保障上の脅威で、選挙の公正や自由な報道を脅かす。関係省庁の連携体制を構築し、情報分析、法運用、正確な情報発信、リテラシー向上に取り組む。

問い表現・言論の自由や市民活動への監視強化につながるとの懸念にどう応えるか。

答え木原官房長官:憲法に保障された国民の権利に十分配慮し、懸念を招かないよう国民や国会議員に丁寧に説明し検討する。

問い宮崎県都城市の森林約700ヘクタールの買収について、政府はどう認識し、どう対応しているか。

答え山野室長代理:林野庁調査で把握し、現在まで開発等はなく森林として管理されている。土地所有の実態把握に向け、所有者等の国籍を把握する検討を進める。

問い日本と調査対象の海外の法規制の違いや、調査で見えてきた日本の課題は何か。

答え山野室長代理:土地所有の実態が分からないことが不安の一因と考える。外国人による不動産保有の実態把握や海外事例の精査を行い、課題を明らかにして総合的に検討する。

問い土地取引規制を進める際、ガット第17条との関係をどう整理するか。

答え小野田大臣:現時点で予断を持った回答は困難。実態把握を進め、安全保障への影響や国際約束との関係を精査し、土地取得ルールを含め総合検討して来年1月を目途に示す。

問い今年に入り、日本で中国から来た人を狙った犯罪が増えているという指摘は事実か。

答え重松警察庁刑事局長:中国籍の被害者がいる殺人・強盗・放火の認知件数は令和5年48件、令和6年45件で横ばい。令和7年10月末は28件で、前年同期の35件を下回る。

問い10月からの外免切替え手続の厳格化で、どのような効果が期待できるか。

答え早川警察庁交通局長:住所確認、知識確認、技能確認を厳格化した。交通ルールの遵守や事故抑止が期待されるが、今後の状況を注視する。

問い外国人運転者による交通事故を防ぐため、国家公安委員長としてどう取り組むか。

答えあかま国家公安委員長:外免切替えの厳格化に加え、日本の交通ルールの周知が重要。在留外国人の雇用主やコミュニティーに働きかけ、交通安全教育を進めるよう警察を指導する。

問い不祥事や不適切事案が相次ぐ状況をどう受け止め、信頼回復のため何をするか。

答えあかま国家公安委員長:警察への国民の信頼を失う事案として重く受け止める。令和7年上半期の懲戒処分者は154人で前年同期より40人増え、組織全体の規律の緩みを懸念する。誇りと使命感を持つ警察の姿を指導徹底する。

問い政府が排外主義と一線を画すというのは、国内に排外主義の動きがあるとの認識に立つのか。また、その方針は何を意味するか。

答え小野田大臣:政府の取組は外国人の排除が目的ではなく、違法行為等に毅然と対応して国民の不安を解消し、適法に暮らす外国人にも資するものだという方針を指す。特定の主義主張や動きの存在を前提としていない。

問い国家情報局の創設について、現在の検討状況や主な論点は何か。

答え木原官房長官:政府で論点を整理し検討中。合意書のスケジュールも念頭に必要な立法に向けて早急に検討しているが、現時点では検討途上で明確な回答はできない。

問い選挙介入対策を省庁横断でどのように進めるか。

答え木原官房長官:選挙の公正確保は急務であり、外国による影響工作は安全保障上の脅威となり得る。様々な取組を早急に講じる。

問い選挙介入対策に必要な専門人材を、どう育成・確保するか。

答え木原官房長官:インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門人材の採用と、今いる人材の育成が重要。確保に向けた取組を進める。

問い選挙介入対策に関し、先進的に取り組む諸外国との情報共有や連携をどう進めるか。

答え門脇外務省参事官:外国からの選挙干渉は民主主義への脅威であり、同志国との連携が重要。日本はG7即応メカニズムに参加しており、情報共有や脅威分析を通じて協力を深める。

問い有識者会議はいつまでに何を検討し、どのような法改正を視野に入れているか。

答え吉田総務省部長:会議では防護体制や有線電気通信法等に基づく監督体制の強化策を検討し、来年6月に最終取りまとめを行う予定。内容を踏まえ必要な措置を検討する。

問い政府と民間が連携して防護に取り組む考えはあるか。安保三文書の改定で海底ケーブルの重要性や施策を盛り込むか。

答え木原官房長官:海底ケーブルは重要インフラであり、有識者会議や経済安全保障推進法の見直しを通じて防護強化に政府一体で取り組む。安保文書の改定では具体的内容を検討する。

問い副首都構想や広域政策を踏まえ、道州制を含む国の統治機構改革を進めるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:東京一極集中の是正に向けた地方分散は重要で、副首都構想は与党協議体で検討する。道州制は地方経済活性化や行政効率化の手段の一つだが、地方の声や国会の議論を踏まえる必要がある。

問い民間投資と技術革新を促す成長戦略を、どのように実行するか。

答え城内大臣:規制改革で企業が挑戦できる環境を整えることは政府の重要な役割。17の戦略分野や関連インフラへの官民投資を進め、来年夏の戦略取りまとめを待たず経済対策で対応できるものは先行する。

問い成果検証委員会では、万博の成果をどう次世代に継承するか。検討内容やスケジュール、予算措置の見通しは何か。

答え井野経産副大臣:成果検証委員会では年内に議論を開始し、来年春から夏頃に結論を得る予定。

問い外国人が増えることで治安が悪化するとの見方について、政府の認識はどうか。

答え小野田大臣:滞在期間や目的、年齢構成が異なるため、日本人との犯罪発生率の単純比較は困難。一部外国人の違法行為等による不安がある中、法に基づく対処で双方にとって安全・安心な社会を目指す。

問い短期滞在者を除いた場合、日本人と在留外国人の検挙率にはどのような違いがあるか。

答え重松警察庁刑事局長:令和6年の検挙人員等を基にした割合は、日本人0.188％、短期滞在を除く外国人0.323％で、日本人を1とすると外国人は1.72。ただし単純比較は困難としている。

問い外国人による土地取得規制について、政府はどのような方針で検討しているか。

答え小野田大臣:不動産取得の実態把握と土地取得ルールの在り方を含めて政府一体で検討中。来年1月を目途に基本的な考え方や方向性を示す。

問いトルコに対する査証免除を一時停止することについて、政府はどう考えるか。

答え三宅外務省審議官:相互主義も考慮する必要があり、現時点で査証免除措置を直ちに停止する状況とは考えていない。不法滞在者ゼロに向け取組を強化し、状況を注視する。

問い外国人受入れの人数上限を長期計画として設けることをどう考えるか。

答え小野田大臣:受入れの基本的な在り方を中長期的・多角的に検討することは重要。総理の指示を受け、法務省が基礎的調査を行うため、連携して対応する。

問い不法行為への厳格な対応や制度見直しを、具体的にどう進めるか。

答え小野田大臣:総理から既存ルールの遵守、制度の適正化、土地取得等のルール検討を指示された。実施可能な施策を順次実施し、来年1月を目途に基本的考え方や方向性を示す。

問い同じ聾学校に通う子供でも、補聴器購入の補助を受けられる子と受けられない子がいるのはなぜか。

答え野村厚労省部長:障害児は聴覚障害6級以上の手帳が交付される高度・重度難聴用補聴器が必要な場合、または同程度との医師意見書がある場合が対象。該当しない場合は制度対象外となる。

問い70デシベル以上を対象とする補助基準は、海外と比べてどの程度か。

答え野村厚労省部長:諸外国の基準は総覧的に把握していない。日本では両耳70デシベル以上など、聴覚機能に重度の障害がある人を身体障害者として支援対象としている。

問いなぜ日本の補聴器支援基準をWHOの基準に合わせないのか。

答え野村厚労省部長:WHO基準や諸外国の範囲にそろえるかは、各国の制度、対象者、施策、福祉制度や社会的背景の違いから一律にはできていない。

問い70デシベル以上という聴覚障害認定の基準は、いつ、どのように決められたか。

答え野村厚労省部長:デシベル値による定義は昭和29年の身体障害者福祉法改正で定められた。当時の測定方法では60と規定され、その後JIS規格の変更に伴い70に変わったと承知している。

問い現在の聴覚障害等級は、労働能力喪失率を基に定められたものではないか。

答え野村厚労省部長:当時、労働能力喪失率との関係で制定されたのかどうか、記録は残っておらず、すぐには確認できない。

問い時代に合わない聴覚障害の認定基準を再検討すべきではないか。

答え野村厚労省部長:軽中度難聴者を福祉支援の対象とするかは、他の障害種別との均衡や関連施策、財政影響を踏まえた慎重な検討が必要。障害に至らない難聴者向けには普及啓発等を行っている。

問い自治体の補助が広がる中、厚労省から国の助成を財務省に要望してはどうか。

答え林厚労省審議官:高齢者の聴力等の低下への早期対応は重要だが、補聴器購入費を広く公費助成することには様々な意見があり、慎重な検討が必要。

問い部隊派遣が止まっている現状を政府はどう捉え、PKO本部を今後どうするか。

答え若山政務官:南スーダンの施設部隊は2017年に活動を終了したが、司令部要員4名の派遣は継続し、2024年から1年間は司令部要員2名も派遣した。今後も要員派遣等を通じてUNMISSに貢献することが適切と考える。

問い国連部隊が国際人道法上の紛争当事者となる状況を踏まえ、PKO参加五原則との整合性をどう考えるか。

答え若山政務官:PKO法は憲法で禁じられた武力行使との評価を受けないことを担保するために作られた。五原則の見直しは現状検討していない。

問い国連部隊要員の国際人道法違反を国内で起訴する法整備や仕組みを持つか。国外犯処罰規定の問題と併せて答えてほしい。

問い2020年に検討を表明した、自衛隊員の海外での過失行為に係る国外犯処罰規定の検討状況はどうなっているか。

答え宮崎防衛副大臣:海外での自衛隊活動の増加・多様化を踏まえ、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方を検討している。刑法は自衛隊員以外の一般国民も対象とするため、様々な点を検討している。

問い安保戦略改定で、国外犯処罰規定や国際人道法上の重大犯罪に対処する法整備をどう位置付けるか。

答え宮崎防衛副大臣:三文書改定は政府内で検討中で、今の段階で決めて回答できない。質問での指摘を踏まえ、省内に持ち帰って議論する。