厚生労働委員会まとめ2025-11-19

問い報酬改定を待たずに措置する補助金について、重要性をどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:物価高騰等の厳しい状況にある医療機関に、賃上げや物価高を反映した報酬改定と併せ、経営・処遇改善につながる補助金で効果を前倒しする。病院、診療所、薬局を対象とする必要な措置を検討している。

問い病院だけでなく地域の診療所も対象とする補助について、現在どのような検討をしているか。

答え森医政局長:病院、診療所を対象とする方針が示されており、経済対策と補正予算の編成過程で具体化に取り組んでいる。必要な医療サービスを提供できるよう力を尽くす。

問い歯科診療所も補助金の対象に含まれるか。

答え上野厚生労働大臣:歯科診療所も含めて検討している。支援内容は未確定だが、しっかり対応する。

問い薬局への支援について、どのように認識しているか。

答え宮本医薬局長:経済対策と補正予算に必要な施策を盛り込めるよう、具体化に取り組んでいる。

問いケアマネジャーの資格更新研修を廃止する意義は何か。

答え神谷厚生労働大臣政務官:定期研修は求めつつ、受講を要件とする資格更新制を廃止し、柔軟に受講できる環境を整える。研修を受けないことで直ちに資格を失い業務ができなくなる扱いがなくなり、負担軽減につながる。

問い改正後の法定研修で、現場や事業所に新たな負担が生じないよう、どのように検討するか。

答え黒田老健局長:オンラインで柔軟に受講できる環境を整備する。一定期間内に分割して受講できる研修の在り方を審議会で議論し、関係者の意見も聞いて具体化する。

問い全国で同様の研修を行うのに、費用が都道府県で異なる理由は何か。

答え黒田老健局長:教材や研修の仕組み、会場手配のコストなどが差に反映しているとの声がある。教材の統一、負担の軽減、費用差の縮小を組み合わせ、関係者と相談して具体化する。

問い主任ケアマネを事業所管理者の要件とする制度を見直す考えと、現時点の検討状況はどうか。

答え黒田老健局長:主任ケアマネの法令上の位置づけも審議会で議論されている。管理者と主任ケアマネの在り方について、関係審議会等で丁寧に議論する。

問い介護サービスの提供体制を確保するため、ケアマネジャーの処遇改善にどう取り組むか。

答え上野厚生労働大臣:働く環境の改善や処遇確保などを総合的に進める。介護分野の経営安定と幅広い職種の賃上げにつながる施策を具体化し、スピード感を持って対応する。

問い赤字や債務償還の長期化など厳しい経営状況にある医療機関への支援について、財務省の見解はどうか。

答え一松財務省主計局次長:経営難が深刻な病院を中心に、足元の医療機関への支援が重要との認識に相違はない。経済対策の策定に向け、適切な対応を図る。

問い物価高騰や賃金上昇を反映した大幅な診療報酬引上げについて、厚生労働省はどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:補助金等で効果を前倒しする必要がある。その後の診療報酬にも賃上げや物価高、社会経済情勢を適切に反映する必要があり、政府間で調整する。

問い医療施設近代化施設整備事業を含め、医療機関の建て替えに対する補助制度をどう考えるか。

答え森医政局長:平成三十一年度から一般病棟・療養病棟の整備事業を廃止し、地域医療介護総合確保基金に統合した。令和六年度補正予算では、物価高騰を反映した単価と補助単価の差額を給付金で支援した。今回も昨年度の措置を踏まえて具体化を検討している。

問い人材不足が見込まれる中、医療現場の人材確保にどう向き合うか。

答え上野厚生労働大臣:医療従事者の確保は一層困難になると想定される。タスクシフト・タスクシェアやICT化、看護業務でのICT活用の効果検証を進める。医療部会での検討も踏まえ、医療提供体制を確保する。

問い補正予算と次期介護報酬改定で、他産業に負けない賃上げに必要な原資をどう確保するか。

答え黒田老健局長:介護現場は人手不足や物価高騰で厳しく、事業者への支援は急を要する。経済対策と補正予算の編成過程で施策を具体化し、スピード感を持って対応する。

問い生活保護費を再度減額し、マイナス二・四九とする案や約二千億円の費用が示されたという報道は事実か。

答え上野厚生労働大臣:報告書の取りまとめ案について厚生労働省から説明したと聞いているが、二千億円との説明をしたとは承知していない。

問い最高裁が指摘した判断過程・手続の過誤や欠落について、上野大臣も謝罪する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:生活保護行政を所管する厚生労働省として、違法と判断されたことを深く反省し、おわびする。専門委員会の審議結果に基づく政府の対応方針を速やかに決定する。

問い原告側と会い、謝罪の意思を伝えることを想定しているか。

答え上野厚生労働大臣:政府としての対応をまだ決めていない。専門委員会の審議結果を踏まえて対応を決めた上で、検討する。

問い紛争の一回的解決や原告と原告以外の平等など、原告団が挙げる課題に留意した対応をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:報告書に指摘の点についての意見も記載されており、十分受け止めて今後の対応方針を決定する。

問い先進国で出生率が〇・三、〇・四上がった例はあるか。

答え上野厚生労働大臣:

問い出生率低下を踏まえ、厳しい人口構成を前提に社会保障を見直す必要があるとの認識か。

答え上野厚生労働大臣:政府推計でも少子化の進展が示されており、社会保障に様々な課題が生じると認識している。

問い出生率低下への危機感を持ち、五年先を待たずに少子化対策を進めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:人口減少の課題を深刻に考えており、政府内に会議を設けた。国勢調査の結果等を踏まえて人口推計に対応し、人口減少が社会保障に与える厳しい影響を認識して対策を講じる。

問い大臣の任期中に医療費四兆円削減案を実現できると考えるか。

答え上野厚生労働大臣:具体的な改革項目は政党間で協議し、政府も対応する。項目の内容で削減額は変わるため、現時点で判断を示す状況にない。

問い現時点では、四兆円削減が可能かどうか分からないという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:改革項目の精査・検証と制度設計をこれから進めるため、四兆円という額の妥当性には言及を避ける。

問い医療法の審議に間に合うよう、給付実績を二十日に示すという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:実績額の算出には一定の時間がかかり、二十一日に間に合うのは厳しいと聞いていたが、事務方が「頑張ります」と確認したため対応したい。

問い就業時間を変えたくない人、減らしたい人、増やしたい人の割合と、その結果をどう受け止めているか。

答え上野厚生労働大臣:令和六年の労働力調査では、増やしたい人は約6.4％、減らしたい人は約17.6％、変えたくない人は約74.9％。増やしたい人より減らしたい人や変えたくない人が多く、現場の実態やニーズを把握して検討する。

問い健康を確保できれば、労働者本人の希望による労働時間規制の緩和に問題はないと考えるか。

答え上野厚生労働大臣:働くことで命を落としたり健康を損なったりすることはあってはならない。労使関係の状況も慎重に見た上で、何ができるか検討する。

問い過労死等の状況を踏まえ、上限規制の緩和が過労死ゼロを目指す方針と逆行しないか。

答え上野厚生労働大臣:長時間労働が疑われる事業場への監督指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止に努め、過労死防止対策に力を入れる。総点検で実態やニーズを把握して検討する。

問い現在の時間外労働の上限規制を変更することはないとの認識でよいか。

答え上野厚生労働大臣:一日八時間・週四十時間の原則や上限規制のほか、裁量労働制、割増賃金、勤務間インターバル、休日・休暇などを全体的に検討する。

問い生活扶助費の引下げをめぐり、原告に対して謝罪する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:最高裁が判断過程・手続の過誤や欠落を指摘し違法としたことを、厚生労働省として深く反省し、おわびする。政府の対応方針を決定した上で検討する。

問い違法認定分を全額支給し、当時の生活保護利用者全員に返還すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会で報告書が取りまとめられた。現時点で対応方針は決まっておらず、報道のような事実はない。報告書を踏まえて政府方針を決める。

問い二・四九％案はミスリードではないか。原告とそれ以外の人への対応方針は決まったか。

答え上野厚生労働大臣:今後の対応方針が決まったということは否定する。現時点で方針は決まっていない。

問い強度行動障害のある人の生活実態や希望を全国調査し、地域ごとに入所施設を整備すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和三年度に対象者数を推計した。自治体の支援ニーズ把握事例を調査中で、結果を踏まえ状況把握と対応を検討する。入所者の暮らしの質向上に取り組む施設の実態も踏まえ、令和九年度からの障害福祉計画の基本指針を検討する。

問い医療・介護・障害福祉施設の運営費支援と、医療従事者月額一万円、介護・障害福祉職員月額一・五万円の処遇改善について、政府の見解はどうか。

答え上野厚生労働大臣:報酬改定を待たずに経営・処遇改善につながる補助金を措置する。経済対策と補正予算の編成過程で具体化しており、現時点で水準や方法は示せないが、必要なサービスを提供できるよう力を尽くす。

問い政府の賃上げ目標と実績はどうか。ベースアップ評価料で医療機関の全職種を対象に賃上げできる仕組みとすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和六年度改定で幅広い医療関係職種向けのベースアップ評価料を新設し、事務職員等には初診料・再診料や入院基本料の引上げで対応した。新たな対策は補正予算の編成過程で具体化する。

問い人材確保対策コーナーなど、ハローワークの医療・福祉分野のマッチング支援をさらに活用する具体策はあるか。

答え上野厚生労働大臣:人材確保対策コーナーを全国119か所に設置し、令和六年度は医療・福祉分野の就職16.7万人のうち約8.2万人を実現した。六月から事業所訪問による求人開拓・充足支援を行い、機能強化を検討する。

問い求人検索のSEO対策、スマートフォン向け画面の改善、求職登録のオンライン完結を進める考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:オンライン求職申込みや職業相談を導入している。SEO対策とスマートフォン画面の改善を進め、オンラインで完結できるよう環境整備に力を入れる。

問い月またぎや保険者変更時の多数回該当、世帯合算など、従来からの課題も制度見直しと合わせて検討するか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会等で、月またぎや保険者変更時の多数回該当など実務上の課題も指摘されている。現行制度の課題への対応も含め、患者負担に配慮しながら検討する。

問い高齢者の外来特例なども検討し、その上で取りまとめるという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:年収や疾病別の具体例を追加して議論を深める。制度単独でなく医療保険制度改革全体の中で結論を得るとの意見を踏まえて対応する。

問い取りまとめ案をいつ出すか、決まっているか。

答え上野厚生労働大臣:年末の取りまとめに向けて議論しているが、具体的な結論の時期は決めていない。丁寧に議論して方針を決定する。

問い年末の取りまとめに限らず検討するという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:年末の取りまとめを前提に議論しているが、具体的な時期は申し上げられない。

問い厚労省案を出した後、専門委員会や国会で意見を聞くことを約束できるか。

答え上野厚生労働大臣:昨年の議論を反省して検討している。最終的な取りまとめの手法は今後詰めるが、予算等を通じて国会審議になるほか、さまざまな場で議論してもらう。

問い攻めの予防医療とはどのようなものか。大臣独自の視点や思いはあるか。

答え上野厚生労働大臣:健康寿命の延伸を重視する。大腸がんや子宮頸がんの精密検査受診、歯科健診の環境整備を例に挙げ、健康寿命の延伸や社会保障の担い手確保に取り組む。

問い従来からの課題を進めることに「攻め」と付けた理由や、大臣の思いは何か。

答え上野厚生労働大臣:従来から健康・予防に力を入れてきたが、高市内閣でさらに取組を加速する思いを込めた言葉だと認識している。

問いエアコンがなく熱中症で亡くなる生活保護受給者の調査や、設置・利用を生存権として保障し、新規でない受給者にも購入費を支給する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:保護開始時にエアコンがない場合など、真にやむを得ないと実施機関が認めれば、一定基準内で購入費を支給できる。自治体への助言など、設置支援を続ける。

問い病院・診療所に、全産業平均の五％を上回る賃上げができる補助金を支給すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:報酬改定を待たずに経営・処遇改善につながる補助金を措置する。水準は未確定だが、必要な医療サービスを提供できるよう力を尽くす。

問い病院と異なる診療所の厳しい経営状況と、診療所支援の必要性をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:診療所を含む医療機関は物価高騰等の厳しい状況にある。診療所が地域医療を面で支える役割にも留意して対策を進める。

問い病院だけでなく診療所も赤字や廃業が増えている中、診療報酬を十分に引き上げるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:補正予算等で速やかに対応する。診療報酬改定では物価・賃金、経営状況、制度の持続可能性を総合的に勘案し、診療所の地域医療上の役割も踏まえる。

問い物価高で生活が苦しい中、介護保険の一割負担を二割に引き上げるべきではないのではないか。

答え上野厚生労働大臣:給付と負担の均衡が重要であり、二割負担基準の見直しを介護保険部会で議論している。負担能力のある人への負担と利用抑制への懸念などの意見を踏まえ、生活実態や利用者への影響を考慮して検討する。

問い介護・障害福祉職員が五％以上賃上げできる補助金を補正予算に盛り込むべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:処遇改善の支援は急を要する。補正予算の編成過程で具体化しており、水準は示せないが、対策に力を尽くす。

問い対策の遅れを挽回するため、翌年四月からの介護・障害福祉報酬を引き上げ、一般産業との賃金差を縮小すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:補正予算で具体策を講じる。報酬改定では経営安定や幅広い職種の賃上げにつながるよう的確に対応する。

問いなぜ今年四月から介護・障害福祉の賃上げを実施しなかったのか。

答え上野厚生労働大臣:議員立法は国会で議論するものと承知している。予算委員会等での議論のことだと考えている。

問い介護人材不足の大きな原因が低賃金である中、介護士の賃金をどの水準まで上げる考えか。

答え上野厚生労働大臣:他産業との人材の引き合い、職務内容や専門性などを踏まえた検討が必要。他職種と遜色ない処遇改善に向け、幅広い職種の賃上げを予算編成過程で検討する。

問い他職種と遜色ない処遇改善とは、全産業との月額八・三万円の差をこれ以上広げないという意味か。

答え上野厚生労働大臣:具体的な水準は示せないが、他産業との平均賃金に格差があることを踏まえ、賃上げを進めることが大切だ。

問い前年度補正による五万四千円の支給で、介護職員の給与は全産業並みの五・二五％以上上がったか。

答え上野厚生労働大臣:速報調査では基本給等が前年比2.5％増、賞与等を含む平均給与額が2.0％増。調査時点は七月で、補正の影響を精査中。

問い補正後も全産業との賃上げ差が残ると見られるが、どう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:処遇改善は喫緊の課題であり、経済対策と補正予算で対応できるよう調整している。

問い二〇二一年から変わらない基準費用額を、食材費上昇に応じて引き上げる考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:食材費、とりわけ米価高騰の影響を認識している。介護事業者経営概況調査の集計を踏まえて対応する。

問い光熱費や食材費の負担に対し、現行の補助金では足りないとの声を踏まえ、補正予算をどう設計するか。

問い電子カルテ情報共有サービスや医療情報データベースなどのクラウドサービスは、どの会社のものか。

答え上野厚生労働大臣:いずれもアマゾンウェブサービスジャパン合同会社のクラウドサービスを利用して構築・運用している。

問い国民の重要な情報を外資系企業のクラウドに預けていることをどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:政府のサイバーセキュリティ統一基準に基づき運用し、AWSはISMAPの安全性評価を受けている。利用自体が直ちに問題とは考えないが、セキュリティーを検討し適切に運用する。

問い米国CLOUD法によりAWS上の医療情報が開示され得ることをどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:同法は犯罪・テロ捜査の限定目的で、裁判所の令状等に基づき開示要請できる規定であり、無制限のアクセスを認めるものではない。要請時にはAWSからデータ所有者に通知され、協議の上で適切に対応する。

問い米国政府への情報開示をめぐる行政協定について、厚労省はどう進めているか。

答え上野厚生労働大臣:現時点で行政協定は結んでいない。関係省庁と連携し、締結の必要性を検討する。

問い行政協定の締結に向けて、厚労省は外務省に依頼を出しているか。

答え上野厚生労働大臣:現在、出していない。

問い医療DXを進める中で、個人情報保護と自己情報コントロール権をどう確保するか。

答え上野厚生労働大臣:情報セキュリティーは極めて大事であり、指摘を十分受け止める。

問い労働者が制度利用を控えないよう、周知や企業の環境整備・フォローアップをどう進めるか。

答え田中雇用環境・均等局長:中小企業向けに、休業中の業務を代替する職員への手当を支給した場合の助成金や、専門家の無料相談を実施する。労働局を通じた周知・助言・指導と支援制度で事業主の取組を後押しする。

問い医療・介護・福祉の職員が休みやすいよう、人員基準や配置基準を柔軟に見直す考えはあるか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:病院内保育所や医療勤務環境改善支援センターを支援し、介護では処遇改善、研修支援、ICT活用、職場環境改善などに取り組む。

問い地域の実情に応じた介護保険上の評価について、今後どのように検討するか。

答え黒田老健局長:第十期計画に向け、全国を中山間・人口減少地域、大都市部、その他の一般市に分類し、地域状況に応じた提供体制を議論中。訪問介護の月単位の包括報酬など選択肢を検討する。

問い介護人材不足が尋常でない事態との認識を、厚生労働大臣はどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:介護・障害福祉の現場は人手不足などで厳しく、支援は急を要する。処遇改善策を補正予算で具体化し、報酬改定でも幅広い職種の賃上げにつながる対応をする。

問い介護保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することをどう考えるか。

答え黒田老健局長:保険外サービスは介護保険給付の対象外と利用者に説明し、目的・運営方針・利用料を別に定める取扱いを通知で明確化している。周知し、経済産業省と連携する。

問い被爆団体の要望を踏まえ、被爆の記憶を風化させないため今後どのような施策を行うか。

答え大坪健康・生活衛生局長:被爆樹木や慰霊塔の保存を支援し、広島・長崎市の伝承者養成事業で育成された伝承者を国内外に派遣している。両市や被爆団体と連携して継承に努める。

問い都道府県が準備できるよう制度変更の全体像を早急に示し、更新制を廃止するスケジュールを明らかにすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:更新制廃止と柔軟な受講環境について審議会で議論した。速やかな見直しは重要だが、実施主体の都道府県に準備期間が必要であり、関係者と意見交換して検討する。

問い更新制廃止後の法定研修について、受講料の地域差や本人・事業者の負担を軽減すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:地域医療介護総合確保基金等で経済負担を軽減する取組を継続する。研修時間の縮減や教材の国による一元作成も検討する。

問い再研修をいつでも受けられるようにし、時間や費用面でも復職しやすくする考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:基金等で再研修の経済負担を軽減してきた。オンライン受講環境や国による教材作成などを踏まえ、円滑な復職に配慮した対策に取り組む。

問い医療的ケア者が十八歳以降に直面する支援上の壁を、厚労省はどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:障害福祉サービスが午後三時台に終了すると、その後の時間を有意義に過ごしにくいとの指摘がある。延長支援加算や日中一時支援、地域活動支援センター、成人期移行への支援を進めている。

問い看護師やヘルパーの確保・医療的ケアの範囲拡大など、十八歳以降の生活を支える施策をどう進めるか。

答え上野厚生労働大臣:訪問系サービスで医療的ケアを要する重度障害者への対応を評価し、重度訪問介護では人工呼吸器による呼吸管理などへの加算を設けている。当事者の意見を踏まえ、人材確保を含め必要な支援に努める。

問い十八歳以上の医療的ケア者にも、保護者が休める在宅レスパイト支援を拡充すべきではないか。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:令和八年度概算要求に、十八歳を超えて適切な障害福祉サービスにつながるまで対象とすることと、補助基準額を年額18万円から78万円に拡充することを盛り込んだ。上野厚生労働大臣:レスパイトは重要で、こども家庭庁と連携して切れ目のない対策に取り組む。

問い経営指標が悪化している状況で、診療所に経営余力があると認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:示された数字のとおり利益率は減少傾向で、最頻値にも差がない。診療所を含む医療機関は物価・賃金上昇で厳しく、支援は急を要する。

問い地域の医療提供体制を保つため、病院と診療所の診療報酬を引き上げるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:改定率は物価・賃金、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性を総合的に勘案して決める。病院と診療所の状況を見ながら、必要な医療提供の役割を果たせるよう取り組む。

問い最高裁判決から五か月近くが経過している中、原告らの早期救済を図るべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会の報告書が取りまとめられた。報告書を踏まえ、政府としての対応方針を速やかに決定する。

問い原告らに直接謝罪する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:違法と判断されたことを厚生労働省として深く反省し、おわびする。まず専門委員会の審議結果に基づく政府方針を速やかに決める。

問い直接謝罪することに問題があるのか、記者会見での謝罪で十分と考えるのか。

答え上野厚生労働大臣:政府方針の決定に注力しており、直接謝罪については今後検討する。

問い直接謝罪について今判断できない理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:政府全体としての対応方針がまだ決まっていないため、検討する。

問い原告だけでなく、それ以外の利用世帯にも改定前基準との差額を全額支給すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:報道のような対応方針は決まっていない。専門委員会報告書には複数案が提示され、生活扶助基準を再度改定することは生活保護法第八条第二項に沿うと承知している。政府方針を速やかに決める。

問い基準が最低限度を上回った場合の減額は、下回った場合の増額と同程度の義務か。

答え鹿沼社会・援護局長:生活保護法第八条第二項に基づく要件に沿って対応するのが基本。激変緩和措置で基準を上回る場合もあるが、その時の状況を踏まえる。

問い紛争を長引かせる蒸し返しの再減額をすべきでないとの考えをどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:政府方針は報告書等を踏まえて決めるため、現段階で予断を持った回答はできない。報告書は水準の再設定が適当としつつ、原告については紛争の一回的解決への留意が必要としている。

問い期末一時扶助や障害者加算、後の基準改定に残る影響分も補償すべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:冬季加算など一部は平成二十五年改定でデフレ調整された。本体は平成二十九年検証を経て平成三十年改定に反映され、下限措置は激変緩和のための裁量措置だったと整理されている。政府方針は報告書を踏まえて決定する。

問い独立した検証委員会を設置し、改定の経緯や原因を調査して再発を防止すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:報告書は、従来と異なる判断では専門的知見に基づく基準部会等の検討を経るよう求めている。指摘を受け止め、適切に対応できるよう努める。

問い副業による健康被害を心配する総理の認識を、大臣も同様に持っているか。

答え上野厚生労働大臣:本業と異なる副業で健康を損ねる懸念との理解で、労働時間規制の検討に示唆的と考える。副業を本業先に知らせる労働者は25％で、適切な時間管理ができない懸念もあるため、実態を把握して検討する。

問い慣れない副業による健康被害の事例や因果関係のデータはあるか。過労死認定件数のうち本業と副業の件数はどうか。

答え岸本労働基準局長:令和六年度の過労死等労災認定1,304件のうち、単一就業先の負荷によるものが1,296件、複数業務要因災害が8件。後者のうち、主・従の業種・職種が異なる事案は6件。

問い労働者が業務の進め方や時間配分を実際にコントロールできていないとの指摘をどう考えるか。現行制度の適正運用を優先すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:裁量労働制には労使双方から様々な意見がある。総点検等で議論し、現行法制度の遵守は当然として周知徹底する。

問い総点検を十一月目途に公表する予定に変更はないか。

答え岸本労働基準局長:十一月目途の公表に向け、調査・集計作業を進めている。予定を目途に対応中だが、確実な公表日は示せない。

問い総点検がエビデンスに基づく内容となり、政権の指示で内容が変わることはないと明言できるか。

答え上野厚生労働大臣:現場のニーズや実態を踏まえた議論が大切で、エビデンスも重要な要素。様々な点を踏まえて結論を出す。

問い二割負担対象拡大やケアマネ有料化について、利用負担額や利用抑制効果の試算・基礎データはあるか。

答え黒田老健局長:介護保険部会で、サービス別の一人当たり自己負担額や二割負担時の影響を示して議論している。必要な資料も提示し、年末までに結論を出せるよう検討する。

問い社会保険料の負担を検討する上で、保有資産の把握を積極的に進める考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:保有資産は公平な制度運営上重要な観点。改革工程に基づき検討するが、金融資産の把握には難しい面があり、現実的な方法も検討する。

問い総合事業の担い手について、収支状況や運営上の課題をどう認識しているか。

答え黒田老健局長:調査では、多様なサービスの実施が難しい理由として担い手の不足や参入見込みのなさが挙がる。報酬単価の適切な設定が重要で、市町村を軸に情報収集する。

問い特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限撤廃を検討するか。

答え上野厚生労働大臣:現時点で所得制限の撤廃は考えていない。支給額の増額に対応する必要経費を令和八年度概算要求に計上した。

問い医療費抑制の成果を前期高齢者納付金の見直しや廃止につなげ、現役世代の負担を軽減すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:納付金の減額・廃止は、前期高齢者を多く受け入れる国保などの負担増につながる課題がある。薬剤自己負担、金融所得の反映、医療機関の電子化などを検討し、現役世代の保険料負担抑制につなげる。

問い就業機会を確保する年齢を七十歳とした理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:高年齢者雇用安定法は、七十歳までの就業確保措置を企業の努力義務としているため、その普及を念頭に置いた。年金の支給開始年齢引上げは考えていない。

問い民営火葬場に料金根拠等の公開を義務づけ、自治体が料金妥当性や経営管理を指導・評価できるようにすべきではないか。

答え大坪健康・生活衛生局長:現行の墓地埋葬法の運用で自治体による指導が可能と考える。十月に指導監督の通知を出し、都内では会計分離や修繕積立金を確認していると承知している。

問い医療・介護・保育分野の紹介手数料を規制できるか。ハローワークの人材紹介機能をどう改善するか。

答え村山職業安定局長:医療・福祉の人材確保対策コーナーを119か所設置し、求人充足支援や事業所訪問を実施している。ハローワークインターネットサービスは一日平均約255万アクセスで、スマートフォン画面や簡易検索の改善を進める。

問い出産費用の無償化は来年四月から可能か。検討の進捗はどうか。

答え上野厚生労働大臣:妊婦の自己負担無償化に向け、医療保険部会で年末を目途に給付体系の骨格を議論している。周産期医療体制の維持との両立や実施時期も検討する。

問い特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃するか。

答え上野厚生労働大臣:手当の所得制限は制度趣旨や障害基礎年金との均衡を考慮して設けられている。受給者数や予算が増えており、支給額の増額改定も行っている。制度の適正運営に努める。

問い所得制限で支給停止となった世帯の生活実態を調査できないか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:既存統計では子どものいる世帯の所得分布は把握できるが、障害児のいる世帯に限った所得統計はなく、把握が難しい。

問い介護・障害分野の補助金について、対象サービス、引上げ額、加算率、現場への反映時期は決まっているか。

答え上野厚生労働大臣:経済対策と補正予算で経営安定や幅広い職種の賃上げにつながる対策を具体化中。水準は確定していない。

問い処遇改善以外に、新たな介護人材の確保策はあるか。

答え鹿沼社会・援護局長:福祉人材確保専門委員会で議論の整理を行った。今後、関係審議会で議論を深め、既存策も強化する。

問い令和六年度の報酬改定前後で、訪問介護事業所数はどう推移したか。

答え黒田老健局長:報酬改定後の休廃止は前年同期比で一割弱増えたが、新規・再開も同程度あり、事業所総数は改定前から増加した。

問い人材の分散を防ぎ、地域に必要な事業所を守るため、訪問介護の新規指定に総量規制を設けるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:介護保険事業計画で市町村が需要を見込み、提供体制を確保する仕組みである。総量規制は例外的制度で、拡大には慎重な検討が必要。

問い住宅型有料老人ホーム等に併設する訪問介護を、出来高制から包括報酬へ転換すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:本人の選択に基づくサービス利用を支えるため、地域に応じた体制整備を進める。黒田老健局長:施設や事業所が連携して地域を支えるモデルについて、第十期計画に向けて対応を検討する。

問い労働時間規制の議論で、厚生労働省はどのような役割を担うか。

答え上野厚生労働大臣:労働基準法は労働条件の最低基準を定め、労働時間規制はその柱。働く人の命と健康を守りつつ多様で柔軟な働き方を可能にし、監督指導で法令遵守を図る。

問い月平均八十時間、単月百時間などの上限は、どのような健康影響データや審議を踏まえて設定されたか。

答え上野厚生労働大臣:単月百時間未満、複数月平均八十時間以内の上限は、平成二十九年の連合・経団連の労使合意を法制化したもの。脳・心臓疾患の労災認定基準も念頭に、実効性と実現可能性のある水準として合意された。

問い過去の過労死や過労自殺から得た教訓を、今後の労働時間規制の議論にどう生かすか。

答え上野厚生労働大臣:過労死等の防止対策を続ける。上限規制が過労死認定ラインであることや多様な意見を踏まえ、現場の実態・ニーズを把握して検討する。

問い労働時間規制の検討で、厚労省が譲れないガードレールは何か。

答え上野厚生労働大臣:働く人の命と健康を守りながら、多様で柔軟な働き方や労働参加率向上を図る。過労死認定ラインである上限を超えるとの考えではないとする総理答弁も踏まえ、実態・ニーズを把握して検討する。

問い地方病院の構造的な経営危機について、政府はデータに基づき主な要因をどう分析しているか。

答え森医政局長:物価・賃金上昇による費用増に加え、地域によっては人口減少や高齢化の影響がある。令和六年度の経常利益率は大都市型0.3％、人口少数地域型マイナス0.6％で、後者の経営が相対的に厳しい。

問い地方病院の経常収支を悪化させている要因は何か。

答え森医政局長:病院の経営データと診療データのひも付けがまだ間に合っていない。病床利用率は前年度よりかなり低下しており、地方病院の経常収支悪化の要因の一つと考える。

問い補助金は一時的な赤字補填か、地域医療構想や構造改革を後押しするものか。

答え森医政局長:経営・処遇改善に加え、令和九年度からの地域医療構想に向け、地域の実情に応じた病床適正化も経済対策・補正予算で検討する。

問い病院への支援で、介護施設や在宅医療との連携を評価し、地域包括ケアの実現につなげる考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:経営・処遇改善に加え、医療提供体制の構造問題にも取り組む。病床適正化を含む支援が地域医療体制や包括ケアの充実に回るよう意を用いる。

問い医療法改正案が今国会で成立しない場合の実務・現場への影響と、早期成立が必要な理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:令和八年度中に都道府県が新たな地域医療構想を策定するため、令和七年度中に改正内容を踏まえた議論と国のガイドラインが必要。成立が遅れれば構想策定や医療提供体制の見直し、財政支援も遅れるおそれがある。

問い補正予算でケアマネジャーや栄養士、リハビリ職など幅広い介護・障害福祉従事者を支援するか。

答え上野厚生労働大臣:幅広い職種にも支援が及ぶことが重要であり、その観点を踏まえて施策を具体化する。具体的な内容はまだ示せない。

問い残業時間を十時間程度増やしたい人の二％は、月四十五時間を超えたい人の割合か。

答え岸本労働基準局長:二％は、現在と希望の残業時間の差を集計し、八十時間以内を前提にした回答。四十五時間を超えるかどうかでは区分していない。

問い月四十五時間の上限に関する労働者の実態を、区分して調査・集計すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:個社の内規で原則上限を下回る場合や、三六協定がない場合もあり、細かく見る視点は大事。新たな調査を行うかは現時点で明言できない。

問い米国の薬価最恵国待遇価格制度に対し、政府はどのように対応しているか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:米政府は製薬企業十七社に価格引下げを求め、五社とは新薬価格を含む合意が成立した。残る企業の契約を精査し、日本市場への影響を調べる。

問い新薬創出等加算を受けた薬の特許期間中の薬価維持を、令和八年度制度改革でどう扱うか。

答え間保険局長:令和六年度に新薬創出等加算を見直し、令和七年度は対象品目を改定対象から除外した。令和八年度は市場拡大再算定の類似品の扱いなども含め、中医協で検討中。

問いRSウイルスの母子免疫ワクチンの定期接種化はどう検討されているか。

答え鷲見感染症対策部長:有効性が期待でき、安全性に重大な懸念はないと審議会で評価された。令和八年四月から定期接種化する方向で検討を進めることが了承された。

問い抗体製剤の安全性、有効性、費用対効果をどう評価し、どのように対応するか。

答え鷲見感染症対策部長:生後一年未満への投与で高い有効性が期待され、安全性に重大な懸念はなく、費用対効果も一定の評価を得た。制度上の論点を議論し、必要なら科学的検討を行う。

問い抗体製剤の費用対効果は了承済みで、今後は制度上の論点だけを検討する理解でよいか。

答え鷲見感染症対策部長:増分費用対効果比は643.8万円で、一般的な基準の500万から600万円を少し超えた一方、接種時期によって274.0万円との結果もある。これらを総合的に判断し、制度課題と併せて議論する。

問い抗体製剤を定期接種化する際、制度上の障害や論点は何か。

答え鷲見感染症対策部長:抗体製剤は免疫を活性化させるワクチンと作用機序が異なる。予防接種法上のワクチンには含まれず、同法上の予防接種として用いるのは現行法上難しい。

問い予防接種法上のワクチンに、法律上の定義はあるか。

答え鷲見感染症対策部長:予防接種法上、ワクチンという言葉に定義は設けられていない。

問い予防接種法の趣旨・目的は何か。

答え鷲見感染症対策部長:感染症の発生・まん延を防ぐため公衆衛生上必要な措置を講じ、国民の健康保持と予防接種による健康被害の迅速な救済を図ること。

問い予防接種法上のワクチンに抗体製剤を含め得るか、内閣法制局に照会したか。

答え鷲見感染症対策部長:内閣法制局への疑義照会は行っていない。所管省庁である厚生労働省が解釈を検討した。

問い抗体製剤は今後も予防接種法の対象外となるのか。法解釈を再検討し、必要なら法改正する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:法の目的には合致するが、一般的な用語としてワクチンに該当するかは検討が必要。審議会等で法的課題を整理する。

問い責任ある積極財政をどう考え、厚生労働分野でも積極財政を行う考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:強い経済のため責任ある積極財政で施策を進める。社会保障を重要な社会インフラとして構築し、賃上げを進める一方、制度の持続可能性のため財源確保も必要と考える。

問いOTC類似薬の保険適用を見直すと、医療費はどれだけ削減できるか。

答え間保険局長:見直し内容が定まっておらず、財政影響も内容次第のため、現時点で具体的な削減額を示すのは困難。必要な受診を確保し、子どもや慢性疾患・低所得の人に配慮して議論する。

問い削減効果が示されないまま進める見直しを一旦やめるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:課題があることは承知している。政党間協議で議論が進んでおり、その状況を踏まえて政府の対応を考える。

問い過労死の増加などを踏まえても、労働時間規制の緩和を進めるか。

答え上野厚生労働大臣:労政審で法制の議論を進めている。労働時間規制には上限のほか休日・休暇、割増賃金、勤務間インターバル、裁量労働制などがあり、意見を踏まえて検討する。

問い副反応の影響を評価不能のままにせず、データを公表して検証し、接種後症状の原因を究明すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和四年度から六年度に調査し、特定症状の集中はなく、多くは軽快・回復したと確認した。症状は多様で疾患概念の確立が難しいため、令和七年度も調査研究を実施し、副反応疑い報告を科学的知見に基づいて判定する。

問い最高裁判決を踏まえ、生活保護利用者に寄り添った対応をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:判決について深く反省し、謝罪する。専門委員会の報告書を踏まえ、政府としての対応を示せるよう努める。

問い最高裁判決を受け、何が悪かったと認識し、何を反省しているか。

答え上野厚生労働大臣:デフレ調整の判断過程・手続に過誤や欠落があったと指摘され、違法とされたことを深く反省し、おわびする。

問い原告や生活保護利用者、関連制度の利用者に対する謝罪の意思はあるか。

答え上野厚生労働大臣:広く国民に対しておわびしたいと考えている。

問い生活苦を強いられた原告に直接会って謝罪すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会の審議結果に基づき、政府の対応方針を速やかに決め、その上で様々な対応を決める。

問い食事や冷房にも困る生活を強いられた原告の意見陳述をどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:判断過程や手続に過誤・欠落があったことについて、深く反省し、おわびする。

問い紛争の蒸し返しを招く再減額を避け、減額改定案を採用すべきでないとの考えをどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:報告書には複数案が示され、生活扶助基準を再度改定することは生活保護法第八条第二項に沿うと承知している。政府方針を決定する。

問い原告・原告以外を区別せずに再度減額改定する方向で調整中との報道は事実か。差額を全額補償すべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:最高裁判決の内容を踏まえ、専門委員会を開いて議論した。原告や弁護団からもヒアリングを行った。

問い保険給付を外すことで数千億円から数兆円規模の患者負担を増やすのか。

答え上野厚生労働大臣:見直し内容を検討中であり、財政影響は内容次第のため、現時点で確定的なことは言えない。

問い財務省は、患者が医師の診療を受けず、自分で市販薬を買うことを求めているのか。

答え三反園財務大臣政務官:必要な受診を確保しつつ厚労省が内容を検討する。資料は受診時費用とOTC購入費の比較であり、財政効果の試算ではない。

問い皮膚疾患など継続治療を要する患者の声を直接聞いているか。治療を諦めるほどの負担を生む見直しを避けるべきではないか。

答え間保険局長:医療保険部会で患者団体から意見を聞く。必要な受診を確保し、子ども、慢性疾患の人、低所得者の負担に配慮する方針の下で検討する。

問い継続治療の患者が負担増で薬をやめる事態を起こさないと断言できるか。

答え上野厚生労働大臣:制度の内容が確定していないため影響額は示せない。必要な受診を確保し、子ども、慢性疾患の人、低所得者に配慮して議論する。

問い補正予算後も医療機関・介護事業者の経営危機が深刻化しているとの認識か。

答え上野厚生労働大臣:物価・賃金上昇の厳しい影響を承知している。報酬改定や補正予算で一定の措置を講じたが、経営難は深刻化していると認識する。

問い補正予算と経済対策で、医療機関や介護事業所の経営危機を救えるか。

答え上野厚生労働大臣:補正予算の具体的な水準はまだ示せないが、現状を踏まえて対応する。

問い医療・介護支出を保険料収入の増加範囲に抑えると、賃上げや経営改善を妨げないか。

答え三反園財務大臣政務官:財政審では、賃上げと現役世代の保険料抑制のため給付と負担の改革が重要と議論された。賃金の伸びを全労働者以下に抑える意味ではなく、幅広い職種の賃上げにつながる対応を厚労省と議論する。