予算委員会まとめ2025-11-14

問い高市総理にとって、賃上げはどのような位置付けか。

答え高市首相:物価高への対応を最優先とし、物価上昇を上回る賃上げが必要。事業者に丸投げせず、しっかり対応する。

問い来年一月一日の施行を前に、取適法の周知徹底についてどう考えるか。

答え高市首相:全国各地で説明会を開き、電車内広告などで広報している。来年の春季労使交渉も見据え、関係省庁一丸で周知に取り組む。

問い周知徹底を担う下請Ｇメンなどの人員体制はどうなっているか。

答え茶谷委員長:令和八年度に常勤・非常勤合わせて137人の増員を要求。中小企業庁や事業所管省庁と連携し、執行体制を強化する。

問い公正取引委員会が要求する増員規模で十分と考えるか。

答え高市首相:施行後、定員も増えた上でしっかり取り組み、その後、必要な人員があれば確保する。

問い適正取引と価格転嫁を賃上げにつなげるため、体制が不十分ではないか。人員をさらに増やすべきではないか。

答え高市首相:機構・定員要求の環境は整ってきており、執行状況を見て必要な要求をしていける。

問い人員がそろわない場合、事業者の意見や現状を受け付ける窓口を設けてはどうか。

答え高市首相:違反する行為を受けた場合は、公正取引委員会や中小企業庁が行う大規模な書面調査などを通じて知らせてほしい。

問い賃上げにつながる適正な価格を実現するため、総理として強いメッセージを発する考えはあるか。

答え高市首相:賃上げには適正な取引価格が必要。官の発注ではコスト上昇分を反映し、企業間取引では取適法やフリーランス法にしっかり対応する。

問い厳冬期の電気・ガス料金負担を軽減する支援は、どのような仕組みか。

答え高市首相:寒さの厳しい冬の間、これまでより金額を上げて支援する方針。具体策を指示しており、経済対策と補正予算を取りまとめた上で説明する。

問い地方議会の時期によって支援がずれないよう配慮し、灯油を使う地域も支援対象にできるか。

答え片山財務大臣:電気・ガスの値引き分の上積みを調整し、灯油やＬＰガスも含め、漏れのないよう目配りする。

問い安定した電力供給を最重要インフラ・危機管理投資の対象と考えるか。

答え高市首相:エネルギー安全保障として、安定して安価に電力が供給されることを位置付けている。

問い関門連系線を複線化し、国策として進める考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:送電線の増設が進められており、工事費は4412億円、完了は2039年3月の見込み。国も手続の円滑化や公的貸付け等で支援し、工期短縮に尽力する。

問い関門連系線の工事・維持管理費に対し、国が資金を出し利用者負担を抑える考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:工事費4412億円、運転維持費5384億円で、合わせて約1兆円の見込み。国として最大限支援し、早期整備に尽力する。

問い関門連系線の整備による利用者負担をどう抑えるか。

答え赤澤経済産業大臣:国の負担や公的貸付け、法令上の手続の円滑化を通じて、利用者負担を極力抑える。

問い関門連系線の費用負担について、総理はどう考えるか。

答え高市首相:全国大で費用を負担する。電力広域的運営推進機関から交付金の交付や貸付けを行う。

問い連系線など電力インフラの建設・維持に関わる人手不足にどう対応するか。

答え赤澤経済産業大臣:費用回収制度の中で物価上昇の反映や予見性を高める見直しを行い、投資資金の調達策も検討する。事業環境を整え、人手不足の解消に資するようにする。

問いＡＩと半導体が同じ分野にまとめられているが、司令塔を立てるべきではないか。

答え高市首相:赤澤経済産業大臣と小野田人工知能戦略担当大臣に担当させ、協力して進める。ＡＩ分野が国内の先端半導体需要を牽引すると考える。

問い国内で生産する半導体の需要も見据え、人型ロボットやサービスロボットをもっと推進すべきではないか。

答え高市首相:先端半導体は将来、自動運転や生成ＡＩ、ＡＩロボティクスに不可欠。先端半導体の利活用を促す取組を支援する。

問い人型ロボットの開発に国を挙げて取り組むべきではないか。

答え高市首相:日本産部品は経済安全保障上も重要。最先端半導体を活用し、複雑な環境で自律的に動く、安心して使えるＡＩロボットを支援し展開する。

問い人型ロボットの生産性に応じて課税する考え方や、現在の状況についてどう考えるか。

答え高市首相:需要を増やし、研究開発にも力を入れる。先端半導体やＡＩロボティクスの開発・導入を促し、国内産業で二ナノ世代半導体の活用を目指す。

問い政府として、将来の時給について具体的な目標を示す考えはあるか。

答え高市首相:現時点で政府統一の目標はなく、いつまでに何円と明示するのは難しい。

問い時給1500円を目指すという目標は、今はなくなったという理解でよいか。

答え城内経済財政政策担当大臣:最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応を、経済動向も踏まえて今後具体的に検討する。

問い時給1500円の目標は撤回されたという理解でよいか。

答え城内経済財政政策担当大臣:撤回するとは述べておらず、経済動向等を踏まえ、今後具体的に検討する。

問い政策を後で検証できるよう、賃上げの具体的な数値目標を示すべきではないか。

答え高市首相:責任を持って数字を示すには、今、いつまでにいくらとは言えない。補正予算や来年度予算、税制を通じ、賃上げしやすい環境をつくる。

問い取適法施行後の賃金交渉に勢いを付けるため、政府が具体的な目標や指針を掲げるべきではないか。

答え片山財務大臣:実質賃金をプラスにすることは重要。人勧の引上げを財政当局として全面承認し、賃上げ環境を整えるため積極的に取り組む。

問い歴代内閣が賃上げを掲げる中、具体的な金額が示されなくなった理由は何か。

答え片山財務大臣:賃上げ環境を整えることを検討中で、結果として目標が示されないかどうかは予断できない。安定的な賃上げと実質賃金のプラスを目的としている。

問い賃上げ目標額が示されないことについて、総理も同じ考えか。

答え高市首相:令和7年6月の骨太の方針は、2020年代に全国平均1500円を目指し努力を続けるとしている。地方事業者の不満も踏まえ、政府が環境づくりに取り組む。

問い奨学金返済の負担を軽減するため、企業による弁済制度を国策として進められないか。

答え高市首相:減額返済制度、企業による代理返還、給付型奨学金の支援を実施している。更なる拡充は制度の利用状況や課題も踏まえて検討する。

問い奨学金返済支援を給付付き税額控除に組み込み、所得税の税額が少ない人にも負担軽減の効果が及ぶ制度にできないか。

答え高市首相:貸与を受けなかった人との公平性や、必要のない奨学金を借りるモラルハザード、日本学生支援機構の実施体制が課題。給付付き税額控除の制度設計や国民会議で提案を議論する。

問い今回のＧ７外相会合に出席し、国際情勢やＧ７の雰囲気、結束に変化を感じたか。

答え茂木外務大臣:国際課題は幅広く深刻化したが、Ｇ７に同志国を加えた議論で共通認識を確認した。分断が深まる時代だからこそ、法の支配などの価値を共有するＧ７の結束が重要との認識を深めた。

問い来年のＧ７サミットに向け、ＦＯＩＰについて二国間対話も含めてどう訴えたか。

答え茂木外務大臣:来年はＦＯＩＰ提唱から10年となる。時代に合わせて進化させ、具体的な実践と広がりを説明して共通認識をつくり、来年のＧ７につなげる。

問い既存の枠組みが揺らぎ新たな枠組みも生まれる中、経済の国際枠組みを安定させるため、どう取り組むか。

答え茂木外務大臣:ＷＴＯを補完する多国間枠組みを広げ、日本が中心となって貿易や気候変動などの課題に取り組む。赤澤経済産業大臣:ＷＴＯ改革、ＣＰＴＰＰなどの経済連携、ＡＺＥＣを通じた脱炭素化とエネルギー移行を進める。

問い経済あっての財政という理念を踏まえ、過去十年余りの政策にどのような課題があり、どう評価するか。

答え高市首相:アベノミクスはＧＤＰや雇用、企業収益の増加につながった。岸田内閣の取組では高水準の賃上げ、名目ＧＤＰ600兆円超、過去最高水準の設備投資が実現した。今後は戦略的な財政出動で所得や消費、税収を増やす姿を目指す。

問い各国との競争を踏まえ、投資促進策と強いメッセージを含む成長戦略を作る決意はあるか。

答え高市首相:成長戦略の肝は危機管理投資。複数年度で見通せる対策を進め、補正予算の確保や税制の実現に努め、すぐできる施策には直ちに着手する。

問い中堅・中小企業が投資を促進するには、どのような取組が必要か。

答え赤澤経済産業大臣:価格転嫁と取引適正化を徹底し、成長投資や生産性向上、省力化投資を支援する。税制の拡充、事業承継やＭ＆Ａ、伴走支援も通じて投資と賃上げを支援する。

問い地域金融機関が投融資だけでなく経営戦略も含め、中小企業を強力に支援するため何に取り組むか。

答え片山財務大臣:中小企業の事業再生支援を強化する。地域金融機関による投資や資本供給を可能にする環境を整え、地域金融力強化プランを年内に策定する。

問い成長戦略が総花的にならないよう、どのように取りまとめるか。

答え城内経済財政政策担当大臣:17分野などから、投資効果が高く、自律性や不可欠性を確保できる施策を出してもらい、総理と相談してメリハリを付ける。分野の動きを見ながらスピード感を持って進める。

問い原子力発電の再稼働を加速するため、具体的に何をするか。

答え赤澤経済産業大臣:安全性と地域の理解を前提に原子力を最大限活用する。事業者間の審査知見共有や人材支援を強化し、国も立地自治体等に必要性を説明する。

問い資材価格や人件費の上昇を踏まえ、国土強靱化実施中期計画の初年度に必要な予算を確保する決意はあるか。

答え金子国土交通大臣:総合経済対策に計画の取組を位置付け、労務費や資材価格の上昇も考慮した必要かつ十分な予算の確保に努める。

問い県外最終処分の道筋を明らかにし、国が最後まで責任を持って取り組む考えはあるか。

答え牧野復興大臣:県外最終処分は国の約束であり、法律上の責務。ロードマップを示しており、閣僚会議で進捗を確認しながら政府一丸で実現に取り組む。

問い安定財源が確保されるまで、地方財政措置でこれまで以上の額を確保するか。

答え林総務大臣:安定財源確保まで地方財政運営に支障が出ないよう適切に対応する。運輸事業振興助成交付金の実務課題にも対応し、地方の安定財源を確保する。

問い労働基準規制の見直しでは、規制の受け止め方や現場の実態も踏まえて検討するか。

答え上野厚生労働大臣:現場の働き方やニーズを把握し、総理の指示を踏まえて取り組む。相談窓口のハードルを下げ、気軽に相談できる体制も整える。

問い医療機関や子供、慢性疾患の患者、低所得者に配慮する方針を示しながら改革を進めるか。

答え上野厚生労働大臣:骨太の方針に沿って、必要な受診を確保し、子供や慢性疾患の人、低所得者の患者負担に配慮する。審議会や与党間の議論を踏まえて結論を導く。

問い労働時間規制の緩和を検討するよう指示した背景に、どのような課題認識があるか。

答え高市首相:働き方改革関連法の施行から5年以上が経ち、審議会で議論されている。残業代が出ない人や、働きたい時間働けず副業する人もいる実態を踏まえ、働き方の実態とニーズを検討したい。

問いもっと働きたいと考える人について、どのような職種を想定しているか。

答え上野厚生労働大臣:三六協定がなく時間外労働ができない中小企業の人などを想定し得るが、現時点で特定の業種は挙げられない。

問い働き方改革法の施行後、過労死や労災の申請・認定件数が増えている事実をどう認識しているか。

答え高市首相:令和6年度の脳・心臓疾患の労災認定は前年度より26件多い247件、精神障害は170件多い1057件で、請求件数も増えている。精神障害は増加し、女性が男性を上回り、医療・福祉や対人関係が要因として多い。

問い過労死等の労災認定が増えている原因をどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:精神障害の増加が大きい。過酷な労働環境も背景にある可能性があり、要因を分析し、ハラスメント対策などを進める。

問い働き方改革関連法の趣旨と目的は何か。

答え岸本労働基準局長:働く人の健康確保、仕事と子育て・介護の両立、女性や高齢者が働きやすい環境の整備が趣旨。長時間労働の是正を通じ、ワーク・ライフ・バランスや労働参加率の向上を目指す。

問い働き方改革の実現に向けた取組状況を、現時点でどう評価するか。

答え高市首相:週60時間以上の長時間労働は減少傾向となり、女性や高齢者の労働参加が進んだ。一方、過労死等の件数は近年増加傾向で、健康を重視し、実態とニーズを踏まえて検討する。

問い産業界ごとに働き方改革への取組に差があることを、どう認識しているか。

答え高市首相:法律の趣旨に沿った遵法と、政府による啓発、労働基準監督署の対応が重要。

問い物価上昇を上回る実質賃金の上昇を実現するため、どのような具体策を講じるか。

答え高市首相:重点支援地方交付金などで中小企業の賃上げ環境を整え、労務単価や資材単価の引上げを反映する。企業が賃上げ原資を確保できる環境をつくる。

問い近年の企業の利益剰余金はどのように推移しているか。

答え木村財務総合政策研究所長:金融業・保険業を除く全産業の利益剰余金は、令和6年度に約637.5兆円。前年度より約36.5兆円、令和元年度より約162.5兆円増えた。

問い賃上げ促進税制がある中で労働分配率が低下しているのはなぜか。

答え城内経済財政政策担当大臣:長年のデフレ下で企業がコストカットを行い、収益の増加に比べて賃金や将来の成長に必要な投資が抑制された。企業の現預金を設備や人への投資に活用することが重要。

問い企業が設備や人への投資を効果的に行うため、何を想定しているか。

答え城内経済財政政策担当大臣:地方交付金による賃上げ支援、価格転嫁と取引適正化、中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資の促進を進める。

問い労働分配率を見ると賃上げ促進税制の効果は限定的に見えるが、どう検証しているか。

答え赤澤経済産業大臣:令和5年度は25万社超が制度を適用し、直近の調査では約7割が賃上げを後押ししたと回答した。さらに分析を進め、制度の改善を検討する。

問い労働分配率を是正するため、追加の政策が必要ではないか。

答え高市首相:企業の預貯金を賃上げなど人への投資に活用してほしい。コーポレートガバナンス・コードを改訂して、株主だけでなく働く人にも経営資源を適切に配分するよう促す。

問い年2回の価格交渉促進月間を、価格転嫁交渉の常時監視に変えてはどうか。

答え赤澤経済産業大臣:価格交渉促進月間後に約30万社を調査し、結果が芳しくない発注者を指導・助言している。取適法や振興法、相談窓口の取組も続ける。

問い改正取適法の実効性を高めるため、罰則や課徴金制度を導入してはどうか。

答え茶谷委員長:取適法の勧告に従わない場合、排除措置命令や課徴金納付命令を持つ独占禁止法で対応できる。改正取適法と独占禁止法の執行に取り組む。

問い需給緩和が生じた場合、備蓄米を早期かつ機動的に買い戻すためどう対応するか。

答え鈴木農林水産大臣:令和8年産米を備蓄米として21万トン買い入れる予定。主食用に売り渡した約59万トンも、需給状況を見定めて買戻し・買入れを行う。

問い生産者の手取りがコスト指標を下回る場合、差額を補填するセーフティーネットを検討できないか。

答え鈴木農林水産大臣:現行制度で対応できる範囲や生産性への影響、規模ごとのコスト、手取り水準の設定方法などを踏まえて慎重に検討する。

問い資源量の推定が難しいスルメイカについて、ＴＡＣ制度を抜本的に見直してはどうか。

答え高市首相:外国漁船の影響も含めた資源評価の精度向上、漁獲量のタイムリーな把握など、管理手法の改善を検討する。鈴木農林水産大臣:資源調査体制を整え、資源評価の精度を高める。

問い未消化の漁獲枠を小型イカ釣り漁業に再配分できないか。

答え鈴木農林水産大臣:追加配分後の枠を超過している状況を踏まえ、国の留保からの追加配分や他漁業からの枠の融通を調整する。採捕停止命令解除の見通しは遠のいた。

問い熊類対策への配分を増やし、地方の負担に対する財政措置も十分にすべきではないか。

答え石原環境大臣:自治体が交付金を使わずに実施する熊の駆除などにも特別交付税措置を講じる。自治体への技術的・財政的支援に取り組む。

問い効果が十分でなかった春期管理捕獲を、今後どう拡充するか。

答え高市首相:熊被害対策パッケージに春期捕獲の推進を盛り込んだ。補助率の引上げ、自治体間のノウハウ共有、ガバメントハンターの人件費支援、人材データバンクの充実を通じて支援する。

問い医療を必要とする高齢者や介護施設利用者を病院船に収容し、災害関連死を減らす考えはあるか。

答え高市首相:船舶は良好な避難環境や必要な医療を提供し、安全な地域への搬送もでき、災害関連死の減少に有効。令和8年1月の運用開始に向け、陸上医療との連携など準備を進める。

問い海洋ロボティクス調査技術の開発見通しと、海洋安全保障上のＡＵＶの活用についてどう考えるか。

答え高市首相:洋上風力発電施設の管理などで利用実証し、官民協議体で導入方策を検討する。南鳥島周辺でＡＵＶによる海洋環境モニタリング技術を開発し、2030年までの国産化と海外展開を目指す。

問い伝統工芸品をアートとして、海外の富裕層市場にどう展開するか。

答え高市首相:欧州の富裕層向け展示などを通じて販路開拓を支援する。地域未来戦略本部の下で、地場産業の付加価値向上と世界への販路開拓を推進する。

問い2040年度にブルーカーボン200万トンの目標を達成するため、どう取り組むか。

答え石原環境大臣:沿岸域に加えて沖合でも取組を進める。海域利用の在り方、大規模藻場の造成と深海への輸送、貯留量の評価について官民連携の体制をつくり、企業の参加を得て検討する。

問い増える税関業務に、定員確保や志望者増加、物的・応援体制の整備を含めどう対応するか。

答え片山財務大臣:令和8年度に大幅な増員を要求し、採用説明会や広報も続ける。通関業者等の業務運営を強化し、定員確保や検査機器の配備にも取り組む。

問い災害復旧に複数年かかり、作付けも収穫もない年の収入減を補う制度を整備すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:収入保険は営農計画に合わせ一年単位だが、能登半島地震後は、継続加入していれば翌期に作付けできない場合も補填対象とするなど、柔軟に対応している。

問い特定有人国境離島地域の指定基準を省令事項とする方が、根拠が透明で合理的ではないか。

答えあかま国家公安委員長:指定の形式も含め、立法府で法改正・延長に向けた議論が始まったと承知している。内閣府はその議論を踏まえて対応する。

問いエネルギー安全保障で、国産エネルギーを重要とする理由は何か。

答え高市首相:安定供給のため、原子力やペロブスカイト太陽電池などの国産エネルギーを活用し、エネルギー自給率を高める。海外に流れる富を国内で使える環境も必要。

問い海外製パネルへの依存や通信機器の問題について、経済安全保障上の課題をどう捉えるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:分散型電源に一定のサイバーセキュリティ基準を求める方向で関係者と調整中。経済・産業が直面するリスクを点検し、関係省庁と必要な取組を進める。

問いペロブスカイト太陽電池はどのようなもので、今後どのような活用が考えられるか。

答え高市首相:日本の学術研究機関が材料を発明し、原材料のヨウ素は日本が世界2位の産出量を持つ。薄く多様な場所に使え、サプライチェーンの自律性が高く、有望な国産エネルギーである。

問い森林伐採や環境破壊、災害リスクが懸念されるメガソーラーにどう対策するか。

答え高市首相:安全、景観、野生生物を含む自然環境に関する規制を総点検し、連立政権合意に基づいて不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する。

問い地熱発電の現在の展望はどうなっているか。

答え赤澤経済産業大臣:次世代型地熱の2030年代早期の実用化と2050年の抜本的拡大に向けたロードマップをまとめた。グリーンイノベーション基金を活用し、国内実証を支援する。

問い森林や放置農地の整備を熊対策の中心として進める考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:熊などの生息環境を山奥に確保し、人とのすみ分けを進める。林業に適さない人工林を針広混交林や広葉樹林へ転換するなど、森林環境を整備する。

問い飼い主の緊急搬送や逮捕などで残された犬や猫を保護するため、所有権を制約する法改正を支援できるか。

答え平口法務大臣:法案への見解は差し控えるが、法令で所有権を適切に制約することは可能であり、動物の所有権に制約を設けても民法に反しない。

問い国内外の動物虐待動画が投稿・閲覧されることに、どのように対応するか。

答え石原環境大臣:自治体向けガイドラインに、虐待映像を発見した場合のサイト運営者への削除依頼や警察への相談を記載している。自治体や関係機関と連携して課題解決に取り組む。

問い保護犬・保護猫活動や愛護センターの整備、動物実験の代替法などに予算を付ける考えはあるか。

答え片山財務大臣:保護犬・保護猫活動や動物実験代替法を含む関連予算について、各省と議論し、推進を応援できるところは応援する。

問い政務三役の給与のうち議員報酬を超える部分を受け取らない方針の意図と、国民へのメッセージは何か。

答え高市首相:議員定数削減にも合意したことを踏まえ、閣僚等の給与を不支給とする法改正を行う。議員歳費の範囲で物価高対策などに取り組む決意を示す。

問い閣僚が給与の上乗せを受けない方針は、外交や日本製品の発信を損ない、国益に反しないか。

答え高市首相:他の国家公務員の給与引上げや自衛隊員の処遇改善は認めている。閣僚は議員歳費の範囲で、恥ずかしくない格好で海外に行けるようにする。

問い総理として日本の優れた製品を身に着け、海外で発信する考えはあるか。

答え高市首相:給与の上乗せ分を受け取っても日本最高レベルの品は買えないだろうと述べ、自身には何が日本最高の品かというセンスもあまりないと答えた。

問い消費税法上の納税義務者は誰か。

答え片山財務大臣:消費税法上の納税義務者は事業者。価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定している。

問い消費者は法律上の消費税納税義務者ではないという理解でよいか。

答え片山財務大臣:法律上の納税義務者は事業者である。

問い消費者自身が消費税を納めるのではないことを明言できるか。

答え片山財務大臣:税法上の納税義務者は事業者である。

問い免税や簡易課税などの制度により、消費者から受け取った消費税を納めず利益にする益税は存在するか。

答え片山財務大臣:免税事業者が仕入れ時に支払った額を超えて、消費税相当額を売上時に受け取った超過分は、益税の問題と言われる。

問い消費者が負担した消費税が税務署に納められず益税になることはないという理解でよいか。

答え片山財務大臣:消費者は税法上の納税義務者ではないため、法律上はそのようなことにはならない。

問い適正な原価や利益を乗せた価格に、さらに消費税を上乗せする形で制度が設計されているのか。

答え片山財務大臣:事業者の値決めについて確定的には答えられないが、消費税を支払った上で所要の利益を確保するなら、質問に示された形で税込価格を決める考え方もある。

問い価格転嫁できない事業者が存在することを踏まえ、消費税の制度と事業者への影響をどう考えるか。

答え片山財務大臣:日本では年度末にまとめて納税するため、納税資金を使ってしまい、消費税を払えず倒産する事業者もいる。毎月納税にすれば値決めと納税を結び付けやすくなるとの意見がある。

問い消費税は売上げに課税し、インボイスのある経費を差し引いた額を納める仕組みか。

答え片山財務大臣:大まかにはそのような納税の仕組みである。

問い食料品の消費税をゼロにすると、全ての食料品価格が一律に8％下がるか。

答え片山財務大臣:価格への反映次第で、税率引下げ分が価格に反映される場合はある。他国では、税率を下げても価格があまり変わらないことがあった。

問い食料品の消費税をゼロにすると、飲食店の仕入れ税額控除がなくなり、負担が増えるか。

答え片山財務大臣:食料品仕入れ分の控除ができなくなり、自ら納税する額が増える可能性が高い。

問い食料品価格が税率どおり下がらない場合、飲食店の負担が増え経営が悪化するか。

答え片山財務大臣:経済分析をしていないため確定的には言えないが、指摘された現象だけを計算すれば、そのようなこともあり得る。

問い最高裁が2013年からの生活保護基準引下げを取り消したことを、どう受け止めているか。

答え高市首相:当時の基準改定が違法と判断されたことを深く反省し、おわびする。今後の対応は厚生労働省の専門委員会で検討中。

問い総理は生活保護基準引下げの原告団に直接謝罪するか。

答え上野厚生労働大臣:総理が国会の場で表明した思いは、国民に対して表明されたものと理解している。

問い総理は原告団に直接謝罪しないのか。

答え高市首相:当時の基準改定が違法と判断されたことについて、この場を借りて深く反省し、おわびする。

問い2012年の政権復帰後、自民党の政調会長は誰だったか。自民党としての責任をどう認識するか。

答え高市首相:当時の政調会長は自分。平成25年の見直しは、物価によるマイナス4.78％の引下げであり、判決では審議手続を経なかったことに過誤・欠落があったとされた。

問い自民党の公約が生活保護費削減をあおったことについて、党として反省・謝罪する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:平成24年の三党合意に基づく法律に生活保護制度の見直しが規定され、政府は国会の動向や当時の物価・支出水準などを総合的に判断したと理解している。

問い平成25年以降に生活保護を利用した実人数を示せるか。

答え上野厚生労働大臣:出入りを含む実人数は把握していない。平成25年7月の受給者は216万人、令和7年8月は199万人。毎月の保護開始人数を機械的に合算すると543万人だが、粗い試算である。

問い原告とそれ以外で差を付けず、全ての被害者に全額補償すべきではないか。

答え高市首相:専門委員会で今後の対応を検討中。結論をできるだけ速やかに得て、政府の方針を決定する。

問い最高裁判決後に減額をやり直すような議論をすべきでないという指摘をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会で法律や社会福祉の専門家が今後の対応を議論しており、その議論を踏まえて決定する。

問い生活扶助基準の改定が影響する制度には、どのようなものがあるか。

答え上野厚生労働大臣:影響し得る制度を全て網羅して挙げるのは難しい。平成25年の改定時は、個人住民税の非課税限度額や国の34制度、地方単独事業の3制度への影響を抑える対応をした。

問い生活扶助基準の改定が影響する制度の代表例は何か。

答え上野厚生労働大臣:個人住民税の非課税限度額、中国残留邦人等への支援給付、国立ハンセン病療養所等の入所者家族生活援護費など。

問い生活保護基準の引下げで、就学援助の対象者に影響があったのではないか。

答え上野厚生労働大臣:就学援助は各市町村の判断で実施される。政府は当時、できる限り影響が出ないよう自治体にお願いしていた。

問い生活保護基準引下げが各制度に与えた影響をすべて確認できるか。

答え上野厚生労働大臣:影響を網羅的に把握していないため、現時点で確かなことは申し上げられない。

問い生活保護基準が他制度に与えた影響も内閣の責任で把握し、全ての被害者を回復させるべきではないか。

答え高市首相:厚生労働大臣とよく協議する。

問い2016年の記者会見で、隔離法廷が憲法違反である疑いに言及したという理解でよいか。

答え清藤最高裁事務総局総務局長:当時の事務総長が、ハンセン病を理由とする開廷場所指定に憲法14条違反の疑いがあったとの質問に、そのように理解してよいと答えた。

問い最高裁からハンセン病元患者と家族に改めて謝罪するか。

答え清藤最高裁事務総局総務局長:遅くとも昭和35年以降の定型的な開廷場所指定は差別的な取扱いが強く疑われ、裁判所法に違反すると考える。患者や元患者、その家族などに深く反省し、おわびする。

問いハンセン病問題に関する2つの内閣総理談話を、高市内閣も継承するか。

答え高市首相:2つの内閣総理談話を継承し、名誉回復、偏見・差別の解消、家族への補償金支給などを進める。

問い死刑で亡くなったＦさんに何と声を掛けるか。差別を繰り返さないと約束できるか。

答え高市首相:尊厳を傷つけ、苦しみを与えたことについて、亡くなった本人と家族に深くおわびする。