本会議まとめ2025-11-06

問い政治不信の原因と改善策、佐藤副長官起用の判断、企業・団体献金の受皿限定案への見解、及び野党提案の実行と政権の基本方針の意味を問う。

答え高市首相:収支報告書の不記載と国会運営の混乱をおわびし、佐藤副長官は能力と信頼から起用したため再起の機会をお願いしたい。企業・団体献金規制は政治活動の自由に関わるため慎重な議論が必要であり、維新との合意に沿って幅広く検討する。基本方針は所信や連立合意書、初閣議決定の3本柱を指し、野党の提案も柔軟かつ真摯に議論し実行する。

問い責任ある積極財政と単なる積極財政の違いは何か。また基礎控除を最低賃金上昇率に合わせ一律178万円へ引き上げることや、1億円の壁の是正をどう進めるか。

答え高市首相:戦略的財政出動で成長を実現しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え対GDP比を引き下げることで財政の持続可能性と市場の信認を確保する点が責任ある積極財政である。103万円の壁は令和7年度改正で160万円まで引き上げ、3党合意も踏まえ令和8年度税制改正で物価連動の引上げを具体化する。金融所得課税は公平性と投資環境を総合的に検討する。

問い日米首脳会談での法の支配や国際ルールの確認、南鳥島レアアースの共同開発、米国のICC制裁への進言、人権問題担当補佐官の再設置、空襲被害者救済への決断を問う。

答え高市首相:トランプ大統領とFOIP推進での連携や投資了解覚書の実施を確認し、南鳥島周辺海域のレアアースは来年1月に水深6000mからの実証試験を予定し日米協力を検討する。米国の対ICC制裁には閣僚レベル等で働きかけている。人権外交は内閣官房を中心に政府一丸で進め、空襲被害者救済は超党派議連の議員立法の動きを注視し政府として何ができるか考える。

問い食料を特定重要物資に指定しない理由、食料自給率100%目標と米の需要喚起・直接支払、熊被害対策と里山整備、メガソーラー規制、尖閣諸島のヤギ食害対策を問う。

答え高市首相:食料は食料供給困難事態対策法で特定食料に指定し対応する。自給率は現在38%を2030年度45%とし最終的に植物工場等も活用し100%を目指したい。米は輸出や米粉等で需要を拡大し直接支払は令和9年度水田政策の中で検証する。熊対策は警察官のライフル駆除やガバメントハンター確保、里山整備を進め、メガソーラーは法的に規制し、尖閣は衛星画像で調査を続ける。

問い高校無償化の財源として教育国債を検討すべきでは。また地方の公立高校支援、被災した赤字ローカル線の復旧補助拡充、公共交通予算の増額についてどう考えるか。

答え高市首相:高校教育は3党合意を踏まえ安定財源を確保し、今年度中にグランドデザインを提示して都道府県の取組を支援する交付金等を構築する。教育国債とするかは未定だが未来への投資の新たな財源調達を前向きに検討している。赤字ローカル線の災害復旧は補助対象拡大やかさ上げに努め、全国約2500の交通空白解消へ約600億円を確保し地域公共交通を実現する。

問い足下の生活困窮者に対する即効性ある物価高支援は何か。また2020年代に最低賃金全国平均1500円とする目標を堅持し、中堅・中小企業の賃上げ促進税制を維持するか。

答え高市首相:1人2万円から4万円の所得税減税や年末の暫定税率廃止までの基金補助を年内から進め、経済対策にガソリン・軽油の暫定税率廃止、冬の電気・ガス支援、生活困窮者や赤字中小企業にも使える重点支援地方交付金拡充を盛り込む。最低賃金を含む政府決定への対応は日本成長戦略本部の戦略で検討し、賃上げ促進税制も賃上げ状況を丁寧に見極め検討する。

問い現役世代の保険料抑制は高齢者の窓口負担増で賄う理解でよいか。また公平な応能負担へ預金・不動産等の資産把握インフラを整えるか、健康長寿社会をどう実現するか。

答え高市首相:診療報酬への賃上げ・物価高反映と経営改善措置を講じつつ、3党合意を踏まえたOTC類似薬見直しや金融所得反映、医療電子化、年齢によらない公平な応能負担の検討を通じ現役世代の保険料負担を抑える。マイナンバーを通じた資産状況把握は国民の理解を得ながら進める必要があり、予防医療やがん・歯科健診強化、高齢者の就業機会提供を進める。

問い収支報告書不記載の議員を副大臣や政務官に任命した判断基準は何か。また企業・団体献金の受取先を政党本部と都道府県連に限定する規制強化策をどう考えるか。

答え高市首相:不記載問題は検察の捜査や聞き取り調査等で各議員が説明責任を尽くしてきたと考え、党役員や副大臣・政務官は全員参加・全世代総力結集の下で適材適所の人事を行った。政党支部は議員個人や後援会とは別の主体であり企業・団体からの寄附も元々想定されているが、維新との合意に沿って他党とも真摯に議論し政治改革を進める。

問い減額返還拡充や奨学金減税などの奨学金改革、公立高校や奨学給付金への支援、高校生扶養控除の継続・年少扶養控除復活、出産費用の自己負担ゼロをどう進めるか。

答え高市首相:奨学金返還の税制措置は所得税額がない・少ない方に効果が限定的等の課題があり、減額返還や代理返還、給付型奨学金の効果を見定め取り組む。高校教育は奨学給付金の低中所得世帯への拡充やグランドデザイン提示、交付金構築を進める。高校生年代の扶養控除は令和8年度以降の税制改正で結論を得、標準的な妊婦健診・出産費用の自己負担ゼロと産後ケア整備を進める。

問い真の多文化共生社会の構築、防衛費増額の必要性と財源の説明、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設、下水道など生活インフラの災害・老朽化対策をどう進めるか。

答え高市首相:排外主義とは一線を画しつつ違法行為等に毅然と対応し秩序ある共生社会を実現する。防衛費の対GDP比2%前倒し財源は補正予算で適切に対応し丁寧に説明する。北東アジア安全保障対話・協力機構の提案は承知しており信頼醸成は有益なため地域の安全保障の在り方を検討する。インフラ老朽化は第一次国土強靱化実施中期計画に基づき着実に推進する。

問い現役勤労者を対象とする簡易版給付付き税額控除の早期実施、建設・運送等の労働時間規制緩和、イノベーション人材育成と大阪・関西万博のレガシー活用をどう進めるか。

答え高市首相:給付付き税額控除は早期に制度設計に着手し指摘の点も含め議論を深める。建設業・運送業の労働時間規制は厚労省の審議会で議論されており実態とニーズを踏まえ検討する。高校・大学の文理分断脱却や理工・デジタル人材育成を進め、2900万人超が来場した万博のレガシーを生かし日本成長戦略本部で新技術立国の戦略策定を進める。

問い土光臨調のような規制改革組織の設置、所信にプライマリーバランス黒字化がない理由と金利上昇時の対GDP比、政府効率化局による租特の効果検証と廃止を問う。

答え高市首相:日本成長戦略を担当する城内大臣に規制改革も担当させ、規制改革推進会議や日本成長戦略会議等で強力に進める。中期的に債務残高対GDP比引下げを実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度も再確認し、金利動向にも留意する。連立合意に基づき租税特別措置と高額補助金を総点検し政策効果の低いものは廃止するよう関係大臣に指示した。

問い骨太の方針2025の社会保障改革とOTC類似薬見直しの実行、医療機関への消費税還付、AIと労働の関係及び指針策定、生成AI搭載ロボットの社会実装をどう進めるか。

答え高市首相:3党合意を反映した骨太の方針2025に沿ってスイッチOTC化を含むOTC類似薬見直しや応能負担徹底、医療電子化を進め現役世代の保険料負担を抑える。医療機関の消費税還付は他の非課税サービスへの影響等の検討が必要である。AIは労働を補完し新産業創出につながるもので年内に適正利用指針を策定し、AI搭載ロボットの開発・普及拡大の新たな戦略を策定する。

問い責任ある積極財政における減税の位置付けはどうか。また経済再生に即効性のある消費税とインボイスの廃止を検討せず、給付付き税額控除にかじを切る真意は何か。

答え高市首相:戦略的財政出動で税収増と債務残高対GDP比引下げを目指し、経済対策の第一の柱にガソリン・軽油の暫定税率廃止を盛り込んでいる。食料品の消費税率2年間停止は連立合意に含まれ排除していないが、レジ改修に一定期間が掛かる課題がある。給付付き税額控除は税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の手取りを増やすため早期に制度設計に着手する。

問い郵政民営化の成果とNTT法廃止検討の意図、年間7兆円規模のデジタル赤字と海外クラウド依存の是正、及び脱炭素政策の見直しとメガソーラー等の開発抑制をどう考えるか。

答え高市首相:郵政民営化後は全国約2万4000局を維持しつつレターパック開始や相互振込拡大等で利便性が向上した。NTT法は本年5月成立の改正法附則に基づき施行後3年を目途に改廃を含め検討する。デジタル赤字是正へ日本成長戦略本部で技術開発や海外展開、国内事業者の情報インフラ整備を進める。パリ協定目標とGXを進めつつ不適切なメガソーラーは法的に規制する。

問いmRNAワクチン定期接種の見直しとデータ開示、コロナ期の言論統制調査、育成就労・特定技能の受入れ抑制と少子化対策、道徳教育、防衛予算の使途、緊急事態条項への見解を問う。

答え高市首相:新型コロナワクチンは現時点で重大な懸念はなく、外部研究者への提供も視野に令和8年度以降の予防接種データベース運用開始を目指す。プラットフォーム事業者への要請等は政府行動計画に基づき対応する。育成就労や特定技能は上限数を設定し適切に運用し、関係閣僚会議で基礎的調査を進める。改正教育基本法を踏まえた道徳教育、無人機や継戦能力を含む防衛力強化、緊急事態条項を含む憲法改正に取り組む。

問い初の女性総理としての受け止めとジェンダーギャップ指数改善目標、女性大臣が2人にとどまった理由、同僚手当の補助拡充、及び労働時間規制緩和の指示を撤回するか問う。

答え高市首相:2025年のジェンダーギャップ指数148か国中118位を受け止め、意思決定への女性参画拡大や賃金格差是正を進め、閣僚は私を含め女性3名で適材適所の布陣とした。育児・介護休業者の業務代替手当を支給する中小企業支援の拡充を検討する。過労死に至る残業はよしとしないが、副業で健康を損ねる懸念等もあり厚労大臣への指示は撤回せず実態とニーズを踏まえ検討する。

問い女性の健康総合センターを司令塔とした展開方針、つわり薬や乳がん治療薬の保険適用・ドラッグロス是正、無痛分娩の推進及び痛みの少ない乳がん検診の普及をどう進めるか。

答え高市首相:昨年10月設置の女性の健康総合センターを司令塔に、診療拠点整備や研究、自治体・医療機関・薬局での相談支援体制強化を全国に広げる。適応外・未承認医薬品は学会や患者会の要望を踏まえ開発促進に取り組む。無痛分娩は研修や安全性周知等の環境整備を進め、乳がん検診は令和10年までに受診率60%を目指しMRI検査を含む各手法の有効性を国立がん研究センターで調査研究する。

問い買春処罰規定の導入とトクリュウ取締り、奨学金返済の税控除導入、単身高齢者のみとり業者の所管明確化、選挙中のSNS偽情報や子供のSNS利用対策、国連安保理改革、防災庁創設を問う。

答え高市首相:売買春規制の在り方を検討しトクリュウ撲滅へ政府一体で取り組む。奨学金の税制措置は所得税額が少ない方に効果が限定的等の課題がある。終身サポート事業者は昨年6月策定のガイドライン周知等で適正運営を確保する。選挙中のSNS規制は各党各会派の議論に期待し、子供のネット利用は工程表に基づき対応する。G4等と安保理改革に取り組み、来年度の防災庁設立準備を加速する。

問い金融市場に配慮した責任ある積極財政、赤字事業者への配慮や柔軟な労働時間制度、米の安定供給体制、森林管理と国産材需要拡大、若者や女性に選ばれる地域未来戦略をどう進めるか。

答え高市首相:成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え対GDP比を引き下げて市場の信認を確保する。中小企業の取引適正化や設備投資を支援し、健康維持と選択を前提とした労働時間規制緩和を検討する。米は輸出や米粉等で需要を拡大し重点支援地方交付金拡充を検討する。スマート林業や中高層建築物の木造化で森林循環利用を図り、産業クラスター形成と教育・行政サービス確保で地域未来戦略を推進する。

問い参院合区解消を含む憲法改正、中国に頼らないレアアース等の経済安保、防衛力強化と三文書改定の意図、日韓・日中首脳会談の成果、スパイ防止法制定と国家情報局設置を問う。

答え高市首相:合区解消・地方公共団体を含む憲法改正案の発議へ粘り強く取り組む。日米で署名した文書に基づき重要鉱物のサプライチェーン強靱化と代替供給源確保を加速する。新しい戦い方や中露朝連携等を踏まえ対GDP比2%前倒しと三文書の来年中改定を目指す。李在明大統領とは未来志向の発展と日韓米連携で一致し、習近平主席には諸懸案を率直に伝えた。国家情報局創設やスパイ防止法制は与党と連携し検討する。

問い外国人による医療費不払や土地取得等への対応、米国関税に備えた経済対策・補正予算、総理自身の情報発信の工夫、及び防災庁の設置・地方拠点と福島・東北復興への決意を伺う。

答え高市首相:関係閣僚会議と新担当大臣の下で秩序ある共生社会へ検討を進め、米国関税には経済対策の第三の柱で中小企業の資金繰り支援等を用意し補正予算を提出する。官邸HPやSNSで動画・テキストにより一次情報を分かりやすく発信する。牧野復興大臣:令和8年度中の防災庁設置へ準備を加速し地方拠点の機能と適地を検討するとともに、現場主義を徹底し福島・東北の復興に総力を挙げる。

問い企業・団体献金を全面禁止すべきではないか。またアベノミクスの誤りを認め、消費税の一律5%減税とインボイス廃止、法人税率や金融所得課税の引上げを実行すべきでは。

答え高市首相:不記載問題はおわびし、企業・団体献金は政治活動の自由に関わるため25年臨時国会中に協議体を設置し第三者委員会で検討を加え任期中に結論を得る。アベノミクスの評価を踏まえつつ戦略的財政出動で好循環を実現し、物価高には1人2万〜4万円の所得税減税やガソリン補助等を優先する。インボイスは適正課税に必要であり、法人税や租特、金融所得課税は与党税調の議論等を踏まえ検討する。

問い米の価格保障と所得補償、診療報酬10%以上引上げと患者負担増中止・国庫負担増額、日米地位協定改定と辺野古新基地撤回、軍事費GDP比2%の中止とASEAN平和外交を問う。

答え高市首相:米は輸出や米粉等で需要を拡大し直接支払は令和9年度水田政策の中で検証する。診療報酬・介護報酬は賃上げ・物価高を反映し改定前の支援も講じ、OTC類似薬等は受診確保や低所得者等に配慮し議論する。普天間飛行場の全面返還へ辺野古移設が唯一の解決策であり工事を進める。対GDP比2%前倒しと三文書改定を進めつつ政策の透明性を確保し、ASEAN等の地域協力枠組みを強化する。

問い現在の株高をどう捉え、物価高が収まるまで季節ごと10万円の一律現金給付を行うか。また竹中平蔵氏の功績と、小泉内閣の小さな政府を目指す改革が正しかったと考えるか。

答え高市首相:株価の要因等へのコメントは差し控える。現金給付は国民の理解が得られなかったため季節ごと10万円の一律給付も含め実施せず、ガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガス支援等を経済対策に盛り込む。竹中氏の叙勲は石破内閣で閣議決定されたもので閣僚として経済再生や金融システム安定に貢献されたと承知している。私の経済政策は単に政府を小さくする新市場主義的なものではない。

問い2012年10月から2025年10月末までの郵便局数と24時間窓口の減少数、郵政をどう守るか、給付付き税額控除の導入に要する期間、及び国債発行による即時消費税減税を問う。

答え高市首相:郵便局網維持へ交付金・拠出金制度やコミュニティーハブ実証事業で支援する。消費税率引下げは連立合意の検討課題であり排除していないが現金給付は行わない。林総務大臣:2012年10月1日から2025年10月末までに営業中の直営・簡易郵便局は858局減少し、24時間窓口利用可能な局は約420局減少した。片山財務大臣:給付付き税額控除は所得把握や財源等の課題整理が必要で現時点で正確な期間は申し上げ難い。