本会議まとめ2025-11-05

問い自維連立合意の飲食料品消費税ゼロの法制化検討とは具体的に何をすることか。また、米価が一年半で倍になった原因の分析と、お米券の補正予算計上や食農支払い制度導入など米政策の方針を問う。

答え高市首相:連立合意の具体的な対応は今後両党間で検討されるため予断を持った回答は控えるが、物価高対策はすぐ対応できるものを優先し、消費税率引下げはレジ改修等の期間に留意が必要だ。米価高止まりは昨年の生産不足や今年の集荷競争が要因であり、重点支援地方交付金の拡充等を検討指示した。直接支払いを含む支援は令和九年度に向けた水田政策の中で議論を深める。

問い過重労働や過労死を助長するおそれがある労働時間規制の緩和を進めるのか。また、規制緩和に裁量労働制の適用拡大も含まれるのか、残業代割増し率引上げや勤務間インターバル義務化等の提案への見解を問う。

答え高市首相:過労死に至る残業はよしとしないが、残業代減で無理に慣れない副業をして健康を損ねる方も心配しており、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制緩和の検討を指示した。裁量労働制や割増し賃金、勤務間インターバル等も働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深め、短時間正社員など多様な正社員制度の普及促進に取り組む。

問い介護・保育分野での人材紹介手数料の高騰に歯止めをかける措置やハローワークの機能強化にどう取り組むか。また、教育勅語を今の教育に組み込む考えはあるのか。

答え高市首相:紹介手数料の課題には就職お祝い金や転職勧奨の禁止、適正事業者認定制度の活用促進、手数料実績の公開義務化等で取り組み、主要ハローワークに専門コーナーを設ける。教育勅語は憲法や教育基本法の制定等で法制上の効力が喪失しており、政府として教育現場で活用を促す考えはない。

問い若い女性の地方流出を防ぐため固定的な性別役割分担意識をどう解消するか。また、労使が求める選択的夫婦別姓ではなく、旧姓の通称使用の法制化法案を進めるのか。

答え高市首相:地域に魅力的な職場を創出し、男女共に働きがいと働きやすさを感じられる職場づくりを進める自治体への後押しや広報啓発を進める。旧氏の通称使用は全省庁や自治体、事業者で拡大すれば婚姻による氏変更の不便を減らせると考えており、連立合意を踏まえ与党と連携して法制化に必要な検討を進める。

問い不本意非正規雇用者や就業希望者の雇用対策・格差是正にどう取り組むか。また、国による養育費の一時立替え払い、性加害を許さない教育や法整備、障害者・貧困等の福祉政策への方針を問う。

答え高市首相:就職支援やリスキリング、正社員転換支援、同一労働同一賃金の徹底と賃上げ環境整備で格差是正に取り組む。養育費の国による立替え払いは今後の検討課題と認識している。全国の学校で生命の安全教育に取り組み、子供性暴力防止法の来年十二月末施行に万全を期すとともに、全世代型社会保障の中で障害者や生活困窮者の福祉施策にもしっかり取り組む。

問い自公国の三党合意を守り、ガソリン減税でも増税なき税収増を堅持するか。また、基礎控除の一律引上げと最低賃金への連動、年内の物価高対策メニューと電気・ガス・灯油支援、補正予算規模を問う。

答え高市首相:ガソリン暫定税率は与野党六党で本年十二月三十一日廃止で一致し、安定財源確保も六党合意に基づき検討されると承知している。基礎控除は三党合意も踏まえ令和八年度税制改正で物価に連動し更に引き上げる措置を具体化する。年内は一人二万〜四万円の所得税減税やガソリン補助、冬の電気・ガス支援、重点支援地方交付金での灯油対応等を進め、補正予算規模は施策を積み上げて決める。

問いプライマリーバランス黒字化目標を維持するのか、何を財政健全化指標とするのか。また、任期中に増税しない方針か、PB黒字分の減税・成長投資への還元ルール化や新三本の矢を取り入れた成長戦略を問う。

答え高市首相:戦略的に財政出動して経済成長率を高め、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じプライマリーバランスの目標年度も再確認して強い経済と財政健全化を両立し、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。日本成長戦略本部で官民投資促進策や労働市場改革、新技術立国の戦略策定を指示しており、国民民主党の提案も真摯に受け止め進める。

問い赤字病院の支援と現役世代の社会保険料抑制をどう両立するか。また、薬価の中間年改定の見直し、社会保険料の壁の時限措置終了後の抜本改革、ケアマネジャー更新研修の廃止についての見解を問う。

答え高市首相:三党合意を踏まえＯＴＣ類似薬等の自己負担見直しや応能負担徹底等を検討しつつ、医療機関には報酬改定を待たず経営・処遇改善の補助金を措置する。薬価改定は骨太方針二〇二五を踏まえ創薬推進や安定供給、負担軽減に対応し、年収の壁はキャリアアップ助成金拡充や被用者保険適用拡大に取り組む。ケアマネは資格の更新制を廃止し柔軟に研修受講できる環境整備を審議会で議論しており検討を進める。

問い企業・団体献金の受け手を党本部や都道府県連に限定する法案に賛成するか。また、議員定数削減法案の提出時期と選挙制度改革議論の前倒し、年内の解散・総選挙を考えているかを問う。

答え高市首相:企業・団体献金の規制強化は政治活動の自由に関わるため慎重な議論が必要であり、維新と今国会中に協議体を設置し第三者委員会で検討を加え任期中に結論を得る合意に沿って検討を進める。衆院定数削減は一割を目標に今国会で議員立法案提出・成立を目指し各党と議論を重ねる。今は物価高対策など政策実行が重要であり、解散を考える余裕はない。

問い政労使会議の継続や中小企業の社会保険料事業主負担減免、教育国債の発行、大学運営費交付金増額、奨学金債務免除・減税、年少扶養控除復活、障害児福祉の所得制限撤廃・十八歳の壁、就職氷河期支援を問う。

答え高市首相:政労使の意見交換や地方版政労使会議は開催予定だが、社会保険料の事業主負担助成や奨学金債務の一部免除・税制措置は慎重な検討が必要で、年少扶養控除や特別児童扶養手当等の所得制限も制度経緯や趣旨を踏まえる必要がある。未来への投資の新しい財源調達は前向きに検討し、国立大学法人運営費交付金は着実に確保する。成人後の障害児の生活介護延長加算を拡充しており、就職氷河期も今年度内に新支援プログラムを取りまとめる。

問い日米首脳会談での尖閣への安保五条適用や台湾海峡の確認、防衛費増額と防衛国債、防衛装備移転五類型見直し、スパイ防止法、外国人政策と土地取得規制、柏崎刈羽原発再稼働、海洋資源開発、米政策、熊対策を問う。

答え高市首相:日米首脳会談では力や威圧による一方的な現状変更への反対や台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、レアアース協力文書等に署名した。防衛費対ＧＤＰ比二％の前倒しと三文書改定検討を開始し、五類型撤廃やスパイ防止法制も与党と連携し検討を進める。関係閣僚会議で外国人政策や土地取得実態把握を進め、柏崎刈羽原発再稼働、来年一月の南鳥島沖レアアース実証試験、警察官のライフル使用やガバメントハンター確保等の熊対策パッケージ策定を進める。

問い包摂性や多様性の尊重に対する考えを問う。また、減税実現までの間に物価高から国民生活を守る即効性ある新たな対策を打つべきではないか、責任ある積極財政で国民生活をどう豊かにするのか。

答え高市首相:多様性が尊重される包摂的な社会の実現は大変重要であり、共生社会の実現へ取組を進める。令和八年度税制改正で基礎控除を物価に連動し更に引き上げる措置を具体化し、ガソリン・軽油の暫定税率早期廃止や電気・ガス支援、重点支援地方交付金拡充、医療・介護支援等を経済対策に盛り込む。戦略的な財政出動で所得と消費、事業収益を増やし、税率を上げずとも税収を増加させる好循環を実現する。

問い同一労働同一賃金の実現による非正規社員と正社員の格差是正や、医療・介護・障害福祉・子育て分野の公定価格への賃上げ反映、建設業の設計労務単価引上げや労務費転嫁への支援の決意を問う。

答え高市首相:同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組み、医療・介護等のエッセンシャルワーカーには賃上げや物価高を公定価格に適切に反映させるとともに、報酬改定を待たず処遇改善措置を講じる。建設業も設計労務単価を十三年連続で引き上げており、今年中に改正建設業法を全面施行し適正な賃金支払いに向けた施策を強化する。

問い核兵器禁止条約第一回再検討会議へのオブザーバー参加など核廃絶への取組と、防衛費増額前倒しの財源説明、日米同盟の深化、平和外交の強化、防衛装備品移転の五類型撤廃の範囲と歯止めについて問う。

答え高市首相:ＮＰＴ体制の下で現実的・実践的な取組を進め、核禁条約へのオブザーバー参加は安全保障確保と核軍縮の実質的進展の観点から慎重に検討する。防衛費の対ＧＤＰ比二％水準は補正予算と併せ今年度中に前倒し措置し丁寧に説明する。来年中の安保三文書改定を目指しつつＦＯＩＰを推進し、防衛装備移転は三原則の厳格審査と適正管理の基本を維持しつつ五類型撤廃の合意を踏まえ運用指針見直しを早期に検討する。

問い政治資金収支報告書の不記載問題で選挙後に起きた新たな問題にどう説明し、企業・団体献金の規制強化を今国会中に決着させるか。また、衆議院の議員定数削減にどう取り組む考えか。

答え高市首相:自民党総裁として政治への信頼を損ねたことをおわびする。企業・団体献金の更なる規制強化は慎重な議論が必要であり、維新と今国会中に協議体を設置し第三者委員会で検討を加え任期中に結論を得る合意に沿って他党とも議論を重ねる。衆院定数削減は一割を目標に今国会で議員立法案提出と成立を目指し、幅広い賛同を得られるよう各党各会派と真摯な議論を重ねる。

問い政府の科学技術予算倍増や国際標準化戦略など科学技術への決意を問う。また、国の資産を運用して財源をつくる日本版ソブリン・ウェルス・ファンドの創設と、地方の公立高校支援を含む高校教育改革への所見を問う。

答え高市首相:日本成長戦略本部で経産相に新技術立国・競争力強化の戦略策定を指示し、ＡＩ・半導体等の総合支援策を立案して来夏の成長戦略に取りまとめる。公的部門の保有資産は保有目的等を踏まえ安全性への配慮が必要であり、日銀保有ＥＴＦは日銀が決定する事項だが、資産の運用改善や有効活用の有用性も検討する。高校教育は今年度中に改革のグランドデザインを提示し、安定財源確保と併せて交付金等の仕組みを検討し公立高校の役割を支える。

問い能登半島地震の被災地訪問や人手不足解消、福島の除去土壌の再生利用と県外最終処分、防災庁設置などの災害対策と、超党派の国民会議における社会保障と税の一体改革への決意を問う。

答え高市首相:能登の復旧と創造的復興を着実に進め、できる限り速やかに被災地を訪問したい。福島県内除去土壌の県外最終処分や復興再生土の利用を進め、防災庁の設立準備を加速する。社会保障は自公維で合意した医療改革等を迅速に検討するとともに、給付と負担の在り方や給付つき税額控除を含めた税と社会保障の一体改革を議論する国民会議を設置し、野党も交えて丁寧に議論を進める。

問い給付つき税額控除の検討ではなく、消費税廃止、少なくとも一律五％減税とインボイスの廃止、加えて十万円の現金給付をまず第一にやるべきではないか。

答え高市首相:物価高対策としてはすぐに対応できることをまず優先すべきであり、消費税率の引下げには一定の時間がかかるとの課題にも留意が必要だ。インボイス制度は複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要であり、現金給付は参院選公約の給付金に国民の理解が得られなかったことから実施しない。

問い日本経済が三十年成長していない最大の原因は消費増税以外に何があるのか。また、消費税が社会保障の財源だと言うなら、なぜ特別会計ではなく一般会計なのか。

答え高市首相:一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより賃金と消費が抑制されデフレが加速する悪循環が生じたと認識しており、消費税だけを切り出して論じるのは適当ではない。また、特別会計の新設が抑制される中、最大の歳出項目である社会保障四経費を消費税とともに切り出せば一般会計による財政の総覧性が失われるため、一般会計で経理している。

問い日本の財政状況について財務省とれいわ新選組の主張のどちらが正しいか。また、財政政策検討本部や責任ある積極財政を推進する議員連盟によるＰＢ黒字化固執反対・国債六十年償還ルール撤廃等の提言と同じ考えか。

答え高市首相:各国の財政状況を比較する際は様々な指標から多角的に評価する必要があり、トラス・ショックも信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねない点で一つの教訓として受け止めている。党の提言の個々の内容への政府としての回答は控えるが、経済あっての財政を基本に戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて対ＧＤＰ比を引き下げ、財政の持続可能性と市場の信認を確保する。

問いなぜアメリカに八十兆円も投資して円安不安をあおるのか、国内の国民生活と生産増強のために国債を発行すべきではないか。また、財源の当てもないまま防衛費ＧＤＰ二％引上げを国会承認も得ずに約束するのはおかしくないか。

答え高市首相:日米投資イニシアティブに沿った投資は日米の相互利益や経済安全保障、日本の経済成長にもつながり、ＪＢＩＣ融資原資の一部には外為特会の外貨を貸し付け為替相場の安定への悪影響を防ぐ。国債発行は経済あっての財政の下で今後具体的に検討する。防衛費の対ＧＤＰ比二％前倒しは自衛隊の人的基盤やドローン対処器材整備等の追加経費計上により結果として達成する見込みであり、補正予算編成で適切に対応し国会でもしっかり説明する。

問い少数与党のエゴで選挙制度を決めるべきではなく、比例定数削減は速やかに撤回すべきではないか。また、政党交付金の導入は企業献金禁止とセットであり、企業・団体献金を廃止しないのは約束違反ではないか。

答え高市首相:自民党総裁として、一割を目標に衆院議員定数を削減するため今国会で議員立法案を提出し成立を目指す合意書を踏まえて取り組み、各党各会派と真摯に議論を重ねる。また、政党助成金導入当時に企業・団体献金の禁止がセットであるとの約束があったとは認識しておらず、規制強化は政治活動の自由にも関わるため慎重に議論する必要がある。

問い裏金問題に関わった議員の重用や幕引きに国民は納得しておらず、どう説明するのか。また、維新との合意で企業・団体献金を不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替えて蓋をするのではないか。

答え高市首相:自民党総裁として、旧派閥の不記載問題は検察の捜査や聞き取り調査、会見等で各議員が説明責任を尽くしてきたと考えるが、政治への信頼を損ねたことは改めておわびし、ルールを徹底遵守する自民党を確立する。議員定数削減は身を切る改革として重要な課題だから取り組むもので、政治と金の問題に蓋をするとの指摘は当たらず、各党各会派と真摯に議論を重ねる。

問い大企業や富裕層に減税し庶民に重い負担を課す税制を改め、大企業の担税力を認めて消費税減税で所得再分配を行うべきではないか。また、労働分配率の急降下を正すため大企業の内部留保の一部に課税し中小企業の賃上げ支援に充てるべきではないか。

答え高市首相:富裕層や大企業の税負担は経済社会の構造変化を踏まえ見直しが進んでおり、消費税は税収が安定し特定の層に負担が集中せず社会保障給付として家計に還元されていることに留意が必要だ。中小企業が労働分配率を高められるよう生産性向上支援や取引適正化等で後押しするが、内部留保への課税は二重課税に当たるとの指摘もあり慎重な検討が必要だ。

問い経団連の求めに呼応して長時間労働を強いる労働時間規制緩和を行おうとしているのではないか。過労死等の被害が深刻化する中、賃上げと一体で労働時間の短縮を目指すべきではないか。

答え高市首相:働き方改革関連法の施行から五年以上経過し厚労省の審議会で議論が行われており、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制緩和の検討を関係大臣に指示したところだ。様々な意見を伺いつつ働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めるとともに、生産性向上支援や取引適正化等で中小企業の継続的な賃上げを後押しする。

問い病院の六割が赤字となる医療危機は診療報酬を低く抑えてきた失策が招いたのではないか。さらに維新との合意で医療への公費を四兆円削減すれば、自己負担が激増し医療基盤が崩壊するのではないか。

答え高市首相:経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要するため、診療報酬に賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、改定時期を待たず経営改善や処遇改善の措置をスピード感を持って講じる。自公維の合意については、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し等を迅速に検討して現役世代の保険料負担を抑え、病床の適正化で高齢化に対応した医療体制を再構築する。

問い防衛費ＧＤＰ比二％の二年前倒しや更なる増額はトランプ政権の要求を受け入れる対米従属外交ではないか、軍事費拡大の目標をどこまで引き上げるつもりか。また、二〇〇八年の日中合意に基づき前向きに日中関係を打開する外交に取り組むべきではないか。

答え高市首相:対ＧＤＰ比二％水準の前倒しと安保三文書改定の検討開始は我が国自身の主体的判断に基づくもので、対米従属外交との指摘は当たらず、今後の防衛費水準も主体的な判断の下で議論を積み上げる。二〇〇八年の日中共同声明は認識しており、先日の習近平国家主席との会談で戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築を確認し、懸案も議論したところであり、意思疎通を一層強化する。

問い日米首脳会談でなぜ地位協定改定に言及しなかったのか、トランプ大統領の核実験再開指示やパリ協定を詐欺と呼ぶ発言に抗議し温室効果ガス削減目標を引き上げるべきではないか。また、外国人への排外主義の否定と選択的夫婦別姓について問う。

答え高市首相:首脳会談で日米地位協定自体は取り上げなかったが沖縄を含む基地負担軽減に引き続き取り組み、核軍縮も米国と緊密に意思疎通を継続する。他国の気候変動政策にコメントする立場にないが、日本は一・五度目標と整合的な削減目標の実現へ政府一丸で取り組む。排外主義とは一線を画しつつ違法行為等には毅然と対応し、旧氏の通称使用法制化は連立合意を踏まえ与党と連携して必要な検討を進める。